金融庁 複数の仮想通貨登録業者に立ち入り検査

仮想通貨、複数の登録業者に立ち入りへ 金融庁

仮想通貨交換業の登録業者を対象に、立ち入り検査が行われます。不備が見つかれば業務改善命令や、最悪は業務停止処分で運営が出来なくなる等、当局が動き出しました。

金融庁は週内に、仮想通貨交換業の登録業者を対象に、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に着手する方針を固めた。複数の大手会社を中心に資産の分別管理や企業統治の状況などを調べる。不備が見つかれば業務改善命令などの行政処分を出す。3月末までに登録申請中の「みなし業者」全16社は検査済みで、今後は登録業者にも監視の網を本格的に広げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2912887007042018MM8000/

日本経済新聞 電子版
2018/4/8

 

 

管理人コメント

現在、仮想通貨の取引所への新規参入を計画している会社は100社程あると言われていますが、一旦、新規申請を精査していくつもりなんでしょう。今回のコインチェックで流出したNEMの件も、最終的には盗んだ相手が、ダークウェブで全てのNEMを交換終了させたということは、再発を防ぐためのことだと思います。

特に、モネロジーキャッシュなどの特命性が高く、マネーロンダリングに使われるような仮想通貨を取引所で取り扱うことに対して、強い懸念があるのだと思います。

結果的に規制が厳しくなることや、取引所に新規参入してくる業者が精査されてくるということは、「より仮想通貨の市場が健全になっていく」ということだと考えています。今、仮想通貨に参入している人以上に、もっとたくさんの人が仮想通貨を必要としたり、使ってくれる人が増えないと結局バブル狙いの投資にしかなりません。

本来の投資の観点で言えば、伸びる産業であると言う前提が重要で、伸びるためには、健全な形でインフラが整備されていく必要はあると思います。従って、不透明な通貨であるモネロやジーキャッシュなどの特性が高い通貨は、規制された方が良いと思います。

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。