マネックス コインチェックを完全子会社化

仮想通貨NEMの巨額流出事件を起こしたコインチェックは4月6日、マネックスグループの完全子会社となり、経営体制を刷新すると正式発表した。

マネックスグループがコインチェックの発行済みの株式を約36億円で取得することで合意した。
今後は、内部管理態勢などを強化して顧客の資産保護を徹底する方針。

新しい経営体制では、監督機能と執行機能を分けて監督機能には、マネックスの勝屋常務ほか4名。執行機能には同じく勝屋氏をはじめ、コインチェックの和田CEO、大塚COOを含めた7名が経営陣として就任する。

マネックス・コインチェック
―合同記者会見のまとめ記事

■コインチェックは将来的にIPOを目指し、外部牽制を導入していく方針

■コインチェック和田CEOが、マネックスの完全子会社を報告。

■和田CEOと大塚COOは4月16日をもって退任し、新体制において執行部として経営にあたる

■今後、顧客保護を第一に仮想通貨交換業者の登録を目指す

■コインチェックの買収金額は36億円

■コインチェックの名称は今後も存続していく

■匿名性の高い仮想通貨の取り扱いに関しては明言せず

■NEMは継続して取り扱う

■NEM流出の保証に関しては完了した

■訴訟に関しては現在増えているといったことはない

■今回の買収は、3月半ば頃にコインチェック和田社長から相談があり実現に至る

■マネックスクリプトバンクとしての仮想通貨業界参入は取り下げる

■コインチェックは2ヶ月以内の交換業者登録を目指す

■コインチェックのサービス全面再開も交換業者登録と同時期と考えている

■NEM補償についてはマネックスは関与しておらず、コインチェックの自己資金で完了。

■出資についてマネックス以外にも複数社の候補があった

■マネックスに決めた理由は、意思決定のスピード感と管理体制の強化を両立できるため

■マネックスはコインチェックを評価しているが、
金融庁から運営体制の改善を求められたため、和田氏の社長退任が行われた。

■将来的には和田社長が再度、社長に就任することもありうる

■NEMの保障と今回の買収には直接的には関係ないが、
金融庁から指導を受けている点を解決するために今回の意思決定に至った。

■和田氏の干渉範囲は開発とプロダクトに限定される

■コインチェックの社員は104名。今後も採用を行い、良いサービスを提供していく

■3年分の当期利益の半分がマネックスに属し、
訴訟のリスクなどは差し引かれるため、マネックスへの事業リスクは少ないと判断される。

参照元:マネックス・コインチェック合同会見
2018/04/06

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大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。