3月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol17

2019年3月24日から31日までの仮想通貨関連ニュースのダイジェスト。今週は、今後の仮想通貨業界に大きな変革をもたらす期待のニュースとハッキング被害によるマイナスニュースと両方が目立った一週間でした。初心者が押さえておきたい1週間の主要ニュースをまとめて解説します。

金融庁、楽天とディーカレットの
「仮想通貨取引所」を認可|今年2例目で登録を本格化

https://coinpost.jp/?p=76201&from=new_top

金融庁、新たに2社を仮想通貨交換業者登録
日本金融庁は25日「楽天ウォレット株式会社」と「株式会社ディーカレット」2社を正式に仮想通貨交換業者に登録したことを発表した。本格的に新たな日本の仮想通貨取引所が動き出す。

参考:CoinPost

楽天グループの仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が「楽天ウォレット」のサービス開始を発表したニュースです。

実質的なサービス開始は、4月15日に公式サイトで公開されて、新規口座の開設申し込みの受付が開始されるようです。サービスの中には、暗号資産(仮想通貨)の取引が行えるよう、スマホアプリの提供も予定されているようです。

口座開設手数料は無料で、AI技術を採用した自動応答チャットサービスを導入し、いつでもユーザーの問い合わせに対応することができます。

これまで日本で起きた取引所の仮想通貨流出問題から、セキュリティ対策として、資産は原則コールドストレージで管理されるようで、安全性が極めて高く、安心してサービスを利用することができます。

日本に既に、多くの取引所がある中で仮想通貨取引所を開設する狙いはどこにあるのでしょうか。

この最近の認可が下りた「楽天とディーカレット」に関して言えば、急速に浸透しつつあるキャッシュレス社会への布石であると考えています。

楽天の場合は、楽天ペイと連動させることで、自社が展開する楽天市場での購買活動を飛躍的に上げることは、十分可能になると思います。

最終的には楽天なんかは、今のバイナンスのようにBNBのような独自通貨によって、グローバルな楽天ビジネスを行い、グローバルなキャッシュレス市場での経済効果を狙っているのだと思います。

ディーカレットに関しては、「全ての価値をつなげて、シンプルに交換する」をコンセプトに、安全性と利便性を備えた「デジタル通貨(仮想通貨)のメインバンク」を目指して設立されました。

仮想通貨の交換業者ではありますが、既存の事業者とは少し異なって、顧客からのオファーを受けて、カバー取引、国内外の取引所として流動性を確保するモデルを採用します。

投資家むけの需要目的よりも、決済システムを想定して電子マネーに交換できるサービスも提供するなど、暗号資産交換の目的の先にある「決済サービス」に重点をおいていると言ってもいいでしょう。

JR東日本が語る構想 スイカの仮想通貨チャージの真相とは| ディーカレット事業説明会

Suicaだけではない ディーカレットが目論む仮想通貨エコシステム構想|事業説明会まとめ

米Appleが発表した次世代クレカ「アップルカード」の強みとは|世界的にキャッシュレス社会が加速

https://coinpost.jp/?p=76239&from=new_top

米Apple、iPhone向け次世代クレカ「アップルカード」を発表
Appleは、ゴールドマンサックスと共同開発したApple Cardを今夏に先行販売すると発表した。Apple Pay利用を見据えた画期的な特長を備えるほか、Apple Payが利用できない店舗向けにMastercardをベースにした実物版のチタン製クレカも利用できる。

参考:CoinPost

Appleが主力商品であるiPhoneの販売台数が一定多数のユーザーにまで行き届いたところで、今後のビジネス展開をデバイス販売から、様々なサービス展開に転化していく動きを見せています。

こないだも、アップルがサブスクリプションビジネス(月額課金制のサービス)を展開するとのことで、動画配信サービスの発表がされました。

そして、今回のニュースでは、iPhone向け次世代クレカとしてゴールドマンサックスとタッグを組んで「アップルカード」を発行するサービスをするようです。

これまで、クレジットカードに関しては、カードナンバーがあり、その形式は長年イノベーションが起きていなかった分野でもあり、昨今の、カードナンバーが不正に使用されることで問題視されていました。

そこで、このAppleカードは、カードの券面ではカードナンバーを不要とした処理が可能のようで、カードビジネスの進化が予想されます。

また、発表されているAppleカードのメリットを整理すると、Daily Cash(デイリーキャッシュ)というキャッシュバック制度が適用されるようで、全商品に2%、AppStoreやApple直販店で購入した場合、3%のキャッシュバックが「現金」で払い戻されるます。

さらに「年会費」「年間利息」「国際トランザクション利息」などが無料となるメリットもあるそうで、iPhoneのシェアを多く持つ日本のキャッシュレス市場にどのような風穴を開けてくるのか楽しみな所です。

海外の仮想通貨取引所で起きるハッキング被害の嵐

「DragonEX」と「BiKi.com」は、多数のアルトコインを取り扱っているシンガポールの取引所です。

この2つの取引所でハッキング被害を受けたことが報告され、BTCやETHの他、数多くのアルトコインが流出被害にあったことがわかりました。

現在、取引所のサービスは全て停止しており、正確な盗難資金とその復旧に関しては、一週間以内に報告をして、ユーザーの損失に関しては取引所が全責任を負担するとのことです。

さらに、韓国大手の仮想通貨取引所Bithumbでも3月29日、ハッキング被害を受け、自社資金の300万EOS(約14億円)と、2000万XRP(約6億9千万円)がハッキングによる盗難被害を受けたことが判明しました。

この、ハッキング被害を受けたあと、何回にもわたって分割されて資金が転送されているようです。資産を分割しているのは、Whale Alertなど大口送金トラッキングシステムによる、大規模資産の転送検知システムをかいくぐろうとした可能性があるとされています。

少し前に、北朝鮮が653億円の資金をハッキングで稼いでいるなど、国連のレポートで提出されるなど、ハッキングに対する対策は、各取引所で警戒をしているはずなのに、後を絶たない状況です。

やはり、このセキュリティ面における一定の安全性が取れないようでは、暗号通貨の安定した市場にはならないような感じがしますよね。今後、とくに日本ではセキュリティ面において、世界トップ級の安全性を心がけてほしいですよね。

他人のPCで仮想通貨マイニングを行う
コインハイブ事件、男性に無罪判決|裁判の争点まとめ

 

https://coinpost.jp/?p=76475&from=new_top

コインハイブ事件で男性に無罪判決、横浜地裁
横浜地裁は27日、サイト閲覧者のPCを使用して匿名通貨Moneroのマイニングを行うコインハイブ事件に関連し、男性に無罪判決を下した。

参考:CoinPost

コインハイブ事件については、多くのSNSやニュースなんかでも、大きく拡散され傍聴人が殺到するなど社会的関心を集めていました。

以下に記事としてまとめていますので、コチラをご覧ください。

他人のパソコンで無断マイニングさせても無罪になる!?まとめ解説

ルイ・ヴィトンが偽ブランド品排除へ
真贋証明にブロックチェーンを利用

https://coinpost.jp/?p=76476&from=new_top

ルイ・ヴィトン、ラグジュアリー品のブロックチェーン追跡
世界的有名高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のオーナー企業「LVMH」が、高級ブランド品の真贋を証明するためのブロックチェーンプラットフォームの実装を予定している。5月から6月頃に「ルイ・ヴィトン」と「ディオール」との二つのブランドラインにて実装予定。

参考:CoinPost

偽造品が多く出回る中「本物の証明」というメカニズムで、高級品に用いられた原材料から、販売店までのプロセスを追跡するサプライチェーンをブロックチェーンで管理する動きです。

新品だけでなく、中古品も高額で出回る以上、追跡対象に十分なりえます。ブランドのユーザーに対して、商品の特別な提供や、イベントへの参加を呼びかけ顧客管理と囲い込みが同時に出来るサービスを提供することが可能になります。

企業としては、継続してパブリック・ブロックチェーン(分散型台帳)とブライベートネットワーク(単一管理)が顧客に価値を与えるためには、将来的に相互運用性が必要になると考えられています。

この、真贋証明に関しては常にその可能性を示して、いろいろなプロジェクトが動いています。今回のニュースを見ると、現実的に高級ブランドがサービスとして動き出したら、その他のブランド企業にも定着していくことは必至だと思います。

SBIのマネータップ社「セブン銀行」など13行が株主参加

https://coinpost.jp/?p=76855&from=new_top

SBIの 「マネータップ株式会社」に新たに13行が株主として参加
SBIホールディングスは、次世代金融インフラを提供するマネータップ社について、地銀など13行による出資受け入れを発表した。セブンイレブンのATMで展開される「セブン銀行」も含まれる。

参考:CoinPost

マネータップ社は、ブロックチェーン技術を利用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」事業を一般利用者向けにサービスを行います。

マネータップは、利用者による個人間送金を、安全・リアルタイムで行い、銀行から銀行へ365日24時間いつでも直接入金することが可能になるようです。

送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、利便性と安全性の両立を図ります。

そんな、マネータップで注目されるているのは、誰でも知っている大手コンビニを運営している「セブン&アイ・ホールディングス」傘下の日本の銀行である「セブン銀行」の名が含まれていること思います。

コンビニATM事業最大手のセブン銀行は、ATM設置台数が2万5000台以上で、利用客にとって非常に身近にある存在だと思います。その点からしても、今後のマネータップの動きには非常に注目しています。

リップル社、年間7.6兆円相当の国際送金を扱う
インド大手商業銀行と提携|RippleNetへの参入が目的か

https://coinpost.jp/?p=77226&from=new_top

リップル社、インド大手商業銀行と提携
90万人以上の顧客と1000以上の支店を持つインド大手銀Federal BankがRipple社との提携を発表した。国際送金の安全性と効率改善を目論む。

参考:CoinPost

インドの大手銀行であるFederal Bankが、ブロックチェーン技術を利用したサービスを提供するためにRipple(リップル)と提携を結んだことがわかりました。

Federal Bankは、リップル社の技術を活用したクロスボーダーペイメント(国際間決済)を取り入れることで、外国為替にかかるコストを削減が狙いとされています。

リップルは、昨年から世界中の銀行と提携を結び、「RippleNet」のメンバーを急速に増やしている一方、同様のサービスを展開する競合企業であるIBMやSWIFTも着々と技術開発および提携を進めています。

NEM財団が「カタパルト」の展望を発表|
仮想通貨XEMに重要な動き

https://coinpost.jp/?p=77340&from=new_top

NEM「カタパルト」のロードマップと展望
NEM.io財団は29日、次世代バージョンである「カタパルト(NEM2)」に関する「ロードマップ」を公開した。カタパルト実装後の仮想通貨エコシステムにも注目。

参考:CoinPost

これまで、ネムに関しては昨年からカタパルトの実装は、噂と共にユーザーの中で期待されていました。その「カタパルト」というのは、ネム財団は以下のように答えています。

『数あるブロックチェーンの中でも、あらゆるビジネスデータを取り扱える実用性とセキュリティを備えた最も使い勝手の良いブロックチェーンになります。数多くの処理速度とスケーラビリティ向上の為の機能強化に加え、カタパルトは非中央集権型のブロックチェーンではこれまで無かった新機能を搭載します。』

今後のネムのロードマップは以下のように発表されました。

  1. 2019年Q3(7〜9月):カタパルトのテストネット公開
  2. 2019年Q3後半〜Q4初期:カタパルトのメインネットでの公開
  3. 2019年Q4(10〜12月)カタパルトのローンチ後:STOトークンのコンプライアンスやクロスチェーン・アプリケーションのサポート、投票センター、カタパルト・アカデミー教育プログラム等
  4. 2020年以降:IoTを実現する機能、ライトニングネットワークへの対応、ステーブルコインの発行等

これらの発表があってから、ネムの価格が上昇したことが確認されました。

これらの動きを見ると、昨年から盗難事件などで注目を集めたネムが、これからロードマップに記されている通りにプロジェクトが展開されていくことで価格も期待が持たれています。

今週のニュースダイジェストは以上です。

また、次週にも注目のニュースをお届けします。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。