3月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol16

2019年3月15日から22日までの仮想通貨関連ニュースのダイジェスト解説していきます。一週間の中で注目を集めたニュースを中心に、仮想通貨の主要ニュースのポイントを押さえていこうと思います。

<3月15日>

仮想通貨の呼称「暗号資産」に 投資家から賛否の声

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42438740U9A310C1EAF000/

参考:日本経済新聞

政府が、仮想通貨の取引に関する規制強化案として金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定しました。

G20などで使用される国際標準の表現に統一して、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて取引所が顧客に弁済するための補償原資を持つことが義務づけられることになりました。

また、通常、こういう形で行政上の呼び名が変わるときと言うのは、仮想通貨そのものの定義自体も変わるケースが多かったりするのですが、今回の呼び名変更によって、暗号通貨(仮想通貨)そのものの定義づけは変わらないということも決まっています。

以下が麻生大臣のコメントです。

仮想通貨が金融商品取引法の対象になったが、暗号資産の交換業務は、これまで通り「資金決済法」の対象であり、法令上の呼称は仮想通貨→暗号資産に変更するが、定義自体を変更するものではない。

暗号資産は、代価の弁済のために不特定のものに対して使用することができる「財産的価値」として規定される。したがって、消費税法上でも、支払い手段に類するものとして位置づけられている。

外国通貨と同様に、その売却益等は、資産の値上がりによる譲渡所得とは性質が異にするもので、一般的に「雑所得に該当する」という現行の取り扱いを変更する必要はない。

また、上記コメントでもあるように、所得税の分類においても、これまで通りの「雑所得」であることは変わりありません。

もっと、安定した取引所の運営や、ブロックチェーンの進化からのイノベーションなど、様々なムーブメントが起きて投機要素から脱却しない限りは、現状のままでしょうね。

仮想通貨流出で初摘発 1500万円分詐取疑いで少年書類送検

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42474030U9A310C1CC1000/

参考:日本経済新聞

仮想通貨保管サイトを攻撃して、約1500万円分の「モナコイン」を不正に盗難したとして、18歳の少年を逮捕したというニュースです。

このニュースのポイントは、仮想通貨流出事件をめぐって、国内からの被疑者検挙は初だということではないでしょうかね。

ただ、これは警察やサイバー技術のセキュリティ進化による検挙というよりは、犯人の自滅があったから逮捕出来た感が強いです。

というのも、犯人は発覚を防ぐために通信元の特定を困難にする匿名化ソフト「Tor(トーア)」を使っていましたが、個人的に自分が攻撃しただの犯人自ら犯行を自白するようなコメントをネット上にアップしており、警察がサーバーに残された通信記録を解析して特定したそうです。

やはり、これらの犯行が行われるのも、やっても無駄だし、やるだけ効率が悪いと思わせるには、犯行を犯したら捕まってしまうという実績を作り抑止力をどれだけ高めることが大切です。

今回、初の検挙だったので、それはそれで良かったのですが、正直、犯人が子供だから捕まったとも言えなくもありません。本当の意味でセキュリティ上の信用が担保されるようになれれば良いですね。

マウントゴックス社長、横領は無罪 東京地裁判決

仮想通貨交換会社「マウントゴックス」(民事再生手続き中)からビットコインが大量に消失したとされる事件に絡み、東京地裁(中山大行裁判長)は15日、同社社長、マルク・カルプレス被告(33)に対し、業務上横領罪など一部について無罪とする判決を言い渡した。私電磁的記録不正作出・同供用罪の成立を認めて懲役2年6月、執行猶予4年とした。

参考:日本経済新聞

このマウントゴックスの事件は、ビットコインがまだ世間の認知がそこまで広がっていない中に起きた衝撃的な流出事件でした。

この事件がきっかけでビットコインを知った人もいると思います。

こちらの内容は、別の記事で考察を上げていますので、そちらの方をご覧ください。
https://www.bitcoin-investment-blog.com/3970/report-13/

<3月18日>

仮想通貨交換業「強制退場」の新ルール、金融庁

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42609440Y9A310C1EE9000/

金融庁は仮想通貨の取引に新たな規制を導入する。過度な投機を抑えるため、少ない元手で多額を売買できる証拠金取引などを金融商品取引法で定めるのが柱だ。規制の網が広がるため現物以外の交換業者には別途、金商法上の登録制が始まることになる。登録までに1年半という明確な期限もつくり、審査の長期化を防ぎつつ不正な取引にも目が届くようにして投資家保護を目指す。

参考:日本経済新聞

現在、日本の金融庁に仮想通貨交換業者の登録待ち企業が190社以上あるといわれています。これらの申請待ちの業者の決着を付けていくのと、中途半端な業者は外して行き登録された業者のセキュリティ強化を徹底して投資家保護を図るのが目的と言われています。

これだけの業者が申請を希望するのは、やはり仮想通貨取引所が儲かるのは言うまでもないと思います。また、仮想通貨業界の将来性を見込んで、今のうちに参入しておこうということで動き出している企業数が増え続けていることで、これらの傾向は注目に値すると思います。

<3月19日>

仮想通貨取引、4割が投資未経験者 GMOコイン調査

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/19/news093.html

仮想通貨取引所を運営するGMOコイン(東京都渋谷区)は、同社のユーザーを対象に仮想通貨に関するアンケートを実施した。それによると、約41%が「他の資産運用はしていない」と回答しており、利用者の多くが投資未経験者であることが分かった。

参考:ITmedia

この調査は仮想通貨取引所のGMOコインのユーザーを対象に、アンケートを実施した結果、41%のユーザーが「仮想通貨以外の投資・資産運用をしていない」という回答が得られたという話題です。

その41%の内の9割の人が、仮想通貨取引を始めたのが2017年以降から取引を始めていることが明らかになっており、現在の2019年からでも、ユーザー数は継続的に増加しているという結果が出ています。

アンケートに答えたユーザーの多くは、仮想通貨取引の魅力として、価格変動の大きさ(ボラティリティ)による高いリターンと考えられていたが、アンケートでの回答トップは「少額から投資できる点」(53%)という結果でした。

反対に、相場変動の激しさは、仮想通貨投資への不安やハードルを感じる点の「リスク」面でのトップとして上げられている傾向にあります。

このアンケートから考えると、現状、これらの層の多くは「大きく損失を出した」か「塩漬け状態」になっているケースの人が多いのではないのではないでしょうかね。

bitbank

米VISA社が「仮想通貨チーム」を立ち上げへ|ブロックチェーン製品新開発に向け人材募集

https://coinpost.jp/?p=75122&from=new_top

米VISA社、仮想通貨業界に精通した人材求める
米金融サービス大手のVISA社が、仮想通貨業界に精通したテクニカルプロダクトマネージャーの求人を開始した。自社の仮想通貨専門チームの立ち上げを目指している模様。

参考:CoinPost

アメリカの金融大手のVisaが暗号通貨に精通した人材を募集しているという話題です。

VISAの発表によると、暗号通貨に関する機能的な知識や、ブロックチェーンに関する深い知識が求められており、高度な暗号化技術に精通している人材を求めているとのことです。

これまで、VISAのCEOは、決済分野において暗号通貨は短期、中期的に見て既存システムの脅威となることは現時点ではないと述べていました。

既存の金融システムにとって脅威な存在として扱われるには、「商品」ではなく実際の「支払い手段」として扱われる必要があると述べています。

このように暗号通貨に対して厳しい意見を持っている部分はありますが、今回の人材募集やリップルの国際的な支払いをサポートするパートナー会社である「Earthport」を買収していたり、業界進出へ積極的に準備に入っているは間違いないのではないでしょうか。

<3月20日>

ブロックチェーンで電力を個人間で売買、大阪ガスが集合住宅で実証

大阪ガスは、同社が保有する実験集合住宅「NEXT21」で、個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性の確認が目的として、2019年3月から個人間取引の居住者実証試験を行うと発表した。

参考:スマートジャパン

今後、発電した電力を自由に売買できるようになる可能性があり、そのときの売買管理にブロックチェーン技術が有効に活用できるのはないかと期待されています。

今回の実証では、家庭用燃料電池や太陽光発電を用いて住戸間での電力融通を行い、各住戸間での取引希望価格を設定する。取引の量なんかをブロックチェーンで記録していく。

ブロックチェーン技術を利用した証跡管理を行うことで、購入者と販売者とを結びつけた取引を実現し、環境性の高い電力を選択した取引や販売相手を特定した電力購入など、顧客の選択肢が広がる可能性がある

このシステムは、今後、集合住宅内だけでなく、企業を対象としたサービスとしても利用することを想定しているとのこと。

<3月21日>

ツイッターCEO「仮想通貨コミュニティへ貢献したい」 エンジニアをビットコイン払いで募集

Square社、新たな仮想通貨の取り組みに向けエンジニア採用
送金アプリのSquare社は同社の仮想通貨関連の取り組みのために、仮想通貨エンジニア及びデザイナーを採用するようだ。CEOのJack Dorsey氏がツイッターで直に募集を行った。

参考:CoinPost

このニュースのポイントは、エンジニアを採用して給与をビットコインで支払うということです。以前、どこかの企業がエンジニアにイーサリアムの支払いをするというニュースもありましたが、今回、Dorsey氏が発言したことは、革新的な事例でもあり絶賛の声が多くみられています。

もし、日本でビットコインでの給料支払いをするとなると、物品支給になってあまり現実的ではないと思います。しかし、今、政府進めようとしているキャッシュレス社会の浸透によっては、現金支給ではない電子マネーになることは想像できるのではないでしょうか。

北朝鮮の反体制派、金政権打倒に仮想通貨で資金調達 自由朝鮮訪問ビザをブロックチェーンで発行へ

https://coinpost.jp/?p=75610&from=new_top

自由朝鮮訪問用ブロックチェーンビザ、販売開始
北朝鮮の革命派反体制組織が、24日日曜日から組織の占領地を訪問するための20万枚の「ブロックチェーンビザ」を発行を開始する。それらは、仮想通貨イーサリアムで購入可能である。

参考:CoinPost

歴史的な会談と言われたけれどもまとまることがなかった米朝首脳会談ですが、会談後の北朝鮮には様々なメディアが注目しています。

会談以降、北朝鮮が日本の仮想通貨取引所から巨額の仮想通貨流出の主犯であったということを国連がレポートしたりしています。

そして、今回、北朝鮮政府打倒を目標に活動を行う北朝鮮の「千里馬(チョルリマ)民間防衛」と呼ばれる革命派反体制組織が「匿名ブロックチェーン入国ビザ」を発行して、資金調達を試みているということが明らかになりました。

発行される予定のブロックチェーンビザは「Gビザ」と呼ばれて、ビザを持つ者は北朝鮮が同組織によって「解放」された後の「自由朝鮮」と呼ばれる新国家に滞在することができるようになるとのことなのでが、この組織の活動が止まれば同時に「Gビザ」の価値も当然、何の意味も持たなくなります。

注目すべきは、ベネズエラでもそうですが、価格の上昇だけを狙った投機対象として買われるだけではなく、超インフレ社会で大変な生活状況を少しでも安定させるためにビットコインを活用することや、今回の北朝鮮のビザも反体制のビザとして活用するために使われたりなど、少しづつ仮想通貨の使われ方も変わって来ています。

平和な日本ではなかなかイメージしにくい感じではありますが、世界的にみれば様々な打開策として使われ始めようとしているのも事実なので、今後の動向も注目したいですね。

FUNDINNO新規口座開設
ブロックチェーン大学FLOC

<3月22日>

中国北京市、仮想通貨のSTOやステーブルコインなども違法金融活動に定める|中国の禁止範囲拡大に警戒

https://coinpost.jp/?p=75787&from=new_top

中国IFIA協会、仮想通貨関連リスク警告
中国北京のIFIA協会は21日、仮想通貨IEOやSTOなどを違法金融活動とし、規制に取り締まりを促す警告文書を公式に発表した。中国の禁止範囲拡大に繋がる事例として警戒感が強まっている。

参考:CoinPost

中国では、仮想通貨の取引だけでなく、資金調達につながるICOなど融資行為を禁止しています。今回の警告では、新たな資金調達につながるIEO商法や、STOの発行、ステーブルコインに関しても規制することが公開されましたた。

現時点では、具体的にどのような刑罰対象になるのかは明かされていませんが、違法企業はホームページ・アプリサービスの閉鎖、ライセンスの取り消しされることが明らかになっています。

このような動きからも分かる通り、中国の政府では2017年から融資目的のICOを禁止したり、仮想通貨取引所の運営も違法としています。

そういう意味では、今後も、中国の主要都市での厳格な禁止体制が敷かれるのは予想できますね。一方、中国政府自身はブロックチェーン技術には注目しており、少し前もブロックチェーン上で地下鉄の電子請求書を発行できるようにしたことが報じられていました。

すなわち、あくまでも国の管理・統治下において、ブロックチェーンを活用するのは良いが、国の統治外による非中央集権的な金融行為は一切認めませんよということだと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。