あのNEM流出の犯行は、本当に北朝鮮だったのか!?

米朝首脳会談が決裂に終わってから世界中で、今後の動向に注目が集まる中、仮想通貨と北朝鮮に関するニュースが出てきました。2017年1月~18年9月の間、サイバー攻撃を用いて北朝鮮が仮想通貨交換業者から少なくとも5億7100万ドル(約635億円)を窃取したという日本経済新聞の内容を初心者解説します。

北朝鮮のサイバー犯罪

北朝鮮が日本や韓国などの仮想通貨取引所にハッキングを仕掛けて、北朝鮮が経済制裁を逃れる手段の一つとして2017年から2018年に掛けて、仮想通貨交換業者へサイバー攻撃を繰り返し、推計5億7100万ドル(約635億円)分の盗難被害が出ていると日経新聞が報じました。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6316776

実際に、報告書を読んでみると、北朝鮮当局が外貨獲得を行うために、サイバー攻撃に特化した部隊を設けていると指摘し、2017年1月から2018年9月の間に日本や韓国を含むアジア圏の仮想通貨交換業者に少なくても5回のサイバー攻撃を成功させ2018年1月に発生した日本の仮想通貨取引所コインチェックによる巨額の仮想通貨流出事件も北朝鮮のサイバー攻撃の中に含まれる報告しています。

今回の件を受けて、ビットコインの価格が下落しました。1BTCが43万2000円だったのが、報道直後に22時から22時半の間に、42万5000円のところまで下落しました。

あのNEM盗難も北朝鮮だったのか

コインチェックの件などは、580億円分のNEMが盗難にあったという巨額だったのもあり、仮想通貨をあまり知らない人でも知っている位、有名なニュースです。

あれから1年になりますけれども、結果的に、コインチェックは、その後マネックスグループに買収され完全子会社化したという経緯がありました。

正直、コインチェックのNEM盗難に関しては、様々なホワイトハッカーが追跡したけど、色々な所にばら撒きなんかもしながら、最終的にはダークWEB上に自分で単独取引所を作って、NEMを大量に売り捌いていたので、本当に国連の調査機関がそこまで分かるのか・・・イマイチ不安な要素もあります。

一応、国連の専門家が調査報告書を今月内に出す予定だということで、日経新聞が報道していますから、その結果に注目したいと言うのが個人的な考えですね。

ダークWEB上に作られた盗んだNEMを売り捌くための取引所

北朝鮮の資金調達について

しかし、まぁ北朝鮮は逞しいと言うか・・・私が今回の記事を見て、率直な感想としては「北朝鮮凄い」ですね。

まぁ犯罪をしているわけですから、絶対に認められることではないのは当然なのでが、サイバー攻撃を5回も成功させるだけの技術力を持っているということに、あの国の侮れない技術力があるなと思いました。

現在の北朝鮮は、米国との交渉が上手く行かなかったのもあり、経済制裁の解除が出来ない状況の中、資金調達に翻弄しています。

私の知る限り、今の北朝鮮の資金調達の主な手段は、せどりとネット盗難になると言われています。

せどりというのは、海の上で石油など重要な物資を船から船へと移転して北朝鮮に持ち帰るというのが「せどり」になります。

このせどりに関しても規模・量ともに拡大されていて2018年の1月から8月までの期間で148件も確認されています。

また、インターネットの盗難の手口で言えば、2016年に韓国の電子商取引ECサイトのインターパークというところから、サイバー攻撃で1000万人以上の個人情報がハッキングによって流出し270万ドルの身代金が要求される事件が起きました。

この時、中国のメッセージアプリが活用されていたことが明らかになっており、北朝鮮がかなり積極的にIT技術や最新のアプリなどを利用して、あの手この手で資金調達を行っていることが分かりますね。

サイトを通じてフィッシング詐欺やクレジットカード情報を抜き取る手口は、ここ最近でも非常に巧妙化しています。

クレジットカードを盗んだ後は、そのカード番号とパスワードで、ネットを通じて「価格があまり落ちないくい品物(高級時計やブランド品)を購入して物を手にしたら転売することで、現金をゲットするという手口です。

全てのネット犯罪が北朝鮮とは思いませんが、今回の国連からの報告や日経新聞の報道を見ると、日本のセキュリティが穴だらけなのが問題だということもありますよね。

まとめ

常にマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金、そして北朝鮮の資金調達など、犯罪の温床として扱われる仮想通貨ですが、イメージが良くないのは事実であります。

悪いニュースと同時に、日々、様々なポジティブな話題も世界中で起こっていますが、悪いニュースが目立ってしまっているのも事実です。

この流れは暫く続くと考えており、これらの問題は、大阪で行われるG20で一つの分岐点を迎えるのではないかと予想しています。

仮想通貨の国際的な規制の方向性や足並みを揃える話合いがされていくのではないでしょうか。何よりも悪事が働けないシステム防衛や抑止力が無ければ、今の仮想通貨の相場傾向(ダラダラな下降トレンド)は続くと思っています。

今後も仮想通貨の犯罪や安打グラウンドについて、詳しく記事にしていこうと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。