3月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol15

2019年3月1日から7日までの仮想通貨関連ニュースのダイジェスト解説していきます。一週間の中で注目を集めたニュースを中心に、仮想通貨の主要ニュースのポイントを押さえていこうと思います。

国際政府間機関FATFが6月に勧告:
仮想通貨取引所の規制を「商業銀行」と同等水準へ

https://coinpost.jp/?p=71866&from=new_top

国際機関のFATF(金融活動作業部会)は、日本やアメリカなど35カ国に対して、資金洗浄やテロ資金供給防止のため、仮想通貨取引所などを商業銀行と同様に規制すべきと勧告していくようです。

同機関は加盟国に対し、仮想通貨を「財産、収益、資金、そのほかの資産、又は対応する価値」とみなすべきだと推奨していて、6月を目処に、加盟国の仮想通貨や仮想通貨サービス提供企業が資金洗浄やテロ資金提供を防止するよう、これらの規制順守を勧告していくようです。

FATFというのはグローバル・スタンダードとなる仮想通貨規制の国際ルールを示す。日本の仮想通貨に関する規制などは常に世界の規制同行に合わせている傾向がありますので、国際ルールを示す機関が日本の規制にも大きく影響を及ぼす可能性は高いのではないでしょうか。

やはり、現状の犯罪やりたい放題の現状を変えることが出来ないと安心して皆が活用できる市場にはなりにくいと思いますよね。


「リップル社に意味のある勝利」裁判所が
原告の差戻し要求を棄却|仮想通貨XRPの証券問題

https://coinpost.jp/?p=72187&from=new_top

仮想通貨XRPの有価証券問題の集団訴訟に対して、裁判所が差し戻し要求を棄却したというニュースです。

XRPに詳しい方はご存知だと思いますが、リップル社は証券問題で集団訴訟を起こされています。完結に言うと「リップル(XRP)は仮想通貨ではなく有価証券ではないか?有価証券であれば米国の証券規制に違反している」という理屈で訴えられているわけです。

差し戻し請求を棄却されたということは、XRPの有価証券問題の集団訴訟に対して、米CA州地方裁判所が、地方裁判所への差し戻し要求を棄却しました。

その結果、下級審で再度、審理を行なわせるために案件を移すことで、今回はその差戻し要求が棄却されたということです。リップル社側が再び下級審(州レベル)で審理されることが無くなったということを意味しています。

米国が運営うする法律専門サイトによれば、連邦裁判所は告訴文面のみに基づいて判決を下すため、州裁判所に比べて、判決に至るまでの必要な審議時間がより長くなる傾向があり、確固たる証拠が立証されなければ、原告による申し立てを棄却する可能性が高いとされています。

このニュースから、XRPの有価証券問題については、リップル社が有利な方向に進んでいるようになりますのでリップラーにとっては好材料のニュースとなります。

米最大手スーパーがVisa決済の停止を発表|
代替案としてBTCのライトニング採用の可能性

https://coinpost.jp/?p=72308&from=new_top

米最大のスーパーマーケット持株会社『Kroger』が、米国で7つの州で、計134店舗、2万人の従業員を抱える巨大スーパーマーケットチェーン『Smith’s』で、クレジットカードVisaの利用を停止すると発表しました。

利用停止の理由として挙げられているのは、Visa利用に掛かる「過度な手数料と発表しています。

今後は、Krogerだけでなく、Visaカードやその他の手数料が比較的に高いとされている既存のペイメントシステムから、仮想通貨決済に乗り換える可能性のある企業の動きにも注目が集まるのではないかと言われています。

仮想通貨取引を証券レベルまで引き上げ
初の機関投資家に限定したBTC現物取引が開始へ

https://coinpost.jp/?p=72444&from=new_top

 

米ニューヨーク州に拠点を置く仮想通貨取引所LGO Marketsが、機関投資家を対象に、口座開設を開始したことが発表されました。

ポイントとしては、

①カウンターパーティリスク(契約上定められた支払いが履行されないリスク)がない機関投資家に特化した現物取引の提供。

②株式などと同様に、約定・清算・決済などに関わるすべての取引プロセスが、それぞれ別々の機関によって処理される仕組みをとる。

資産保有に第三者機関を入れる点や、約定・清算・決済などに関わる取引プロセスがそれぞれ別々の機関によって処理される仕組みをとることで、これまでの取引所とは、全く異なるプラットフォームを提供されることになります。

また、取引履歴をブロックチェーンで管理するなど、DEX(トラストレスによる信頼できる分散型取引)の側面も持つともいわれています。

大手仮想通貨取引所の「上場廃止基準」が判明|
バイナンスがAMAで解答

https://coinpost.jp/?p=72578&from=new_top

バイナンスの取引所において上場を続けるための「条件」を維持できなければ、仮想通貨・トークンの「上場廃止」を検討する必要性が生じるとして、CZ氏は上場廃止に関する判断基準について、以下のように言及しました。

上場廃止を行なった場合、プロジェクト側やトークンホルダーから非難が寄せられることは想定し、透明性確保のため、上場廃止したプロジェクトに対して、個別の回答は一切控える方針を貫いているそうです。


仮想通貨XRP(リップル)を利用した
「xRapid」の国際商業送金に成功

https://coinpost.jp/?p=72738&from=new_top

Mercury(マーキュリー)FXは、xRapid(エックス・ラピッド)を利用した国際(クロスボーダー)商業送金の成功を発表しました。2019年前半までに中東やカナダなど、10ヶ国のxRapidの実利用展開を予定しているとしています。

Mercury-FXは、同発表に伴い、「メキシコとフィリピンに向けた仮想通貨XRP使用の決済サービスを個人および企業に向けて提供を開始した」と正式発表しました。

また、xRapid利用の実証実験では、メキシコの孤児院への寄付送金が成功したことや、メキシコからイギリスへの食品輸入における決済にサービスを利用できたことなども言及しました。

国内大手の仮想通貨取引所3社が「証券業界」参入へ|
法金商法の適用を見据え、大きな一歩

https://coinpost.jp/?p=72818&from=new_top

国内大手の仮想通貨取引所3社(QUOINE、リミックス、bitbank)が、証券業の参入を目指していることが判明しました。

参入する目的としては、ICOなどで詐欺的案件が横行していることを背景に、仮想通貨の規制強化を検討しており、通常国会で(金商法や改正資金決済法を含む)関連法の改正を目指しています。

株式市場における有価証券などは、インサイダー取引、風説の流布、相場操縦行為に関して「金融商品取引法(金商法)」で厳格に規制されています。

今後、仮想通貨にこれらの規制を適用するかどうかが重要な焦点の一つとなっており、仮想通貨が金融商品に近い性質で、適応できる分野がより広く、配当や分配金などが見込める「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」を見据えての動きだといえるでしょう。

厳格に規制されている「証券業」へ仮想通貨交換業者が参入することは、デリバティブ(金融派生商品)など仮想通貨関連の新サービス提供が行えるほか、金融リテラシーの大幅向上も期待出来ることで、仮想通貨業界の健全化にも繋がるため、市場にとっては歓迎すべき動きニュースとして注目されています。

アルゼンチン政府、ブロックチェーン事業に出資へ|
仮想通貨取引所Binanceとの連携で実現

https://coinpost.jp/?p=73006&from=new_top

アルゼンチン労働省は、バイナンス・ラボと連携して今後4年間にわたって、毎年10のブロックチェーンプロジェクトに出資していく方針を表明しました。

アルゼンチン政府が出資するのははBinance Labsが出資した金額と同額かつ、各プロジェクトに対して最大50,000ドルまでと決めているそうです。

アルゼンチンはBinance Labsによってインキュベーションプログラムのロケーションの一つとして香港やシンガポール、サンフランシスコ、ベルリンなどと並んで選ばれています。

SBI北尾社長「仮想通貨を入れた金融商品をSBI証券で販売
XRP(リップル)をSBIレミットで利用」規制制定で事業を展開へ

https://coinpost.jp/?p=73018&from=new_top

SBIホールディングス株式会社は、大和インベストメントコンファレンス東京 2019で、ブロックチェーンに関連するSBIの最新動向が語られたほか、仮想通貨事業に関する内容が公開されました。

ブロックチェーンの発展過程は、ブロックチェーンとWebとの融合アプリケーションがフィンテック1.5として考え、WEB依存なしに、金融サービスへのブロックチェーン導入が行われ「完全なブロックチェーン金融生態系」をフィンテック 2.0と位置づけています。

北尾社長は、完全なブロックチェーン金融生態系として「全ての金融サービスの中に、ブロックチェーンが導入されていく世界をSBI主導で作っていく」とブロックチェーン利用拡大を促進していくと発言していました。

また、SBIグループでは取引所やセキュリティ等、広領域にわたるデジタルアセットを基盤とする新たな金融生態系が、ほぼ構築完了したことを発表しました。

仮想通貨にとって重要な点は、実需と実用性を加味することであると北尾社長も考えており、SBIとして実需をどのように導入するかで悪戦苦闘していると発言していました。

北尾社長は、これらのファンドを利用して、一部仮想通貨をいれた新しい金融商品を作りだし、SBI証券で販売していく計画があることも発表していました。

しかし、現時点では法制度ができるまで表に出すことは避けるように、金融庁から話されているということらしいです。法案が制定されると事業を迅速に開始を開始していくとしています。

2019年末までに仮想通貨取引を米国の90%まで拡大|
ビットコイン以外の取扱い通貨の懸念点も明かす

https://coinpost.jp/?p=73343&from=new_top

Fidelity(フィデリティ) Investmentsは、機関投資家などを中心にサービスを展開する世界最大級の金融機関であり、2019年末までに米国の90%に仮想通貨取引サービスを提供する事を明かしました。

注目ポイントとして、ビットコイン以外の取り扱い仮想通貨について、新たな情報も公開しました。

今回、発表された内容は、アップデートに伴う「ハードフォーク」が必要な通貨に対する対応についてとなります。

フィデリティは、アメリカで開催されたブロックチェーン・カンファレンスで、顧客の関心が時価総額の高い通貨に集中していることを明かしました。

フィデリティの取り扱い通貨に関してはこれまで、ビットコインとイーサリアムがリストとして挙げられていましたが、11月末の時点では、時価総額トップ5~7の通貨を追加を検討していることが明らかになってました。

しかし、これら全ての通貨が上場できるわけではない事を示しています。

その一つの事例として上げられたのはイーサリアムです。イーサリアムのアップデートは、ハードフォークを伴うものであり、このハードフォークが今後どのような影響を与えるのかを精査しながら検討することを強調していました。

フィデリティが重要視しているのは、顧客に対して提供する商品のリスク評価で、これまで起きたイーサリアムクラシックの51%攻撃など、過去に起きた問題を踏まえ徹底的に調査するとのことです。

今週の仮想通貨ニュースダイジェストは以上です。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。