社会と国家を変えるブロックチェーン|初心者解説・第11弾

社会や国家までをブロックチェーンが変える未来とは、どんなシステムなのでしょう。世界では率先してブロックチェーンの活用が進化しつつあります。近い将来、日本のインフラも大きく変革するかもしれない形を先取りしましょう。

医療分野に広がるブロックチェーン技術
ドクターの労力を軽減させ、患者には安心を提供へ

電子カルテというのは、医療業界において登場時は大きな注目を集めていました。患者の診療情報を電子データ化するシステムで、診療の効率化に期待されたシステムで多くのメリットがあります。

以下の数値は伸び悩む電子カルテの普及率になります。

電子カルテ普及率

電子カルテ導入済 42.5%
電子カルテ導入予定なし 45.5%

上記の数値を見ると、医療情報をデータ化する電子カルテの普及率が高くないのが分かると思います。一方向の情報閲覧と導入コストの高額費用がネックとされています。

しかし、ブロックチェーンを活用した電子カルテシステムの登場により、大きく普及が前進する可能性があります。

従来の電子カルテ情報や薬局の処方箋データなどをブロックチェーン上に保存するいちばんのメリットは「情報の統合と共有」です。

これまで、A病院での受診内容は、B病院に引き継がれるということはなくて、患者から得る情報のみが手がかりとされていて、患者の情報は分散されていました。

「ブロックチェーン・電子カルテ」を利用すれば、分散していた情報を一元化し時系列に保存するおとが可能です。さらに、病院間での情報共有を行うことが可能になります。

そして、この新しい電子カルテの普及は、診療や処方箋など、あらゆる情報をデータ化することで、AIを活用した医療の提供が可能になり多くのメリットをもたらせることが出来ます。

ブロックチェーンで遊休資産を再活用
ブロックチェーンで加速するシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーが普及したことにより、「遊休資産」という言葉が浸透しつつあります。遊休資産とは、所有していながら利用していないモノ・コトのこと、例えば、「空き部屋」や「のらない車」など有効に使われていない人の時間や能力などを指します。

日本では駐車場や車などが多くサービスとして活用されています。シェアリングエコノミーの利用者のメリットは、新たにサービスを購入するよりも安い料金で利用でき、かつ利用が終われば返却するので、所有し続ける煩わしさもないことです。

そして、提供者のメリットは、事業者にならなくてもサービスを提供でき、無理のない労力で収入を望めることが可能になります。

現在、国内外にさまざまな「遊休資産」をテーマにしたシェアリングエコノミー・プラットフォームがあり、それぞれ人気を得ています。

ブロックチェーンは、このブームを更に加速させることが出来るのではないかと考えられています。

プラットフォーム上でのCtoC(個人対個人)ビジネスでは、利用者・提供者はともに一般人であり、サービス環境の信頼性や安全性を担保するのが、プラットフォーム運営会社の課題でした。

仮に、悪意を持つサービス提供者がいたとしても、その情報は履歴となってブロックチェーン上に記録されていきます。

また、サービスのクオリティも事細かに記録できることから、プラットフォームは、コスト・労力をかけず、よい環境を安全に継続して提供することができます。そして、そう遠くない未来には、既存のプラットフォーム上ではなく、利用者・提供者が直接取引するシェアリングエコノミーが登場する可能性も期待されています。

物流ブロックチェーン同盟
[BiTA」が目指す物流システム

産業にブロックチェーンを応用する最大のメリットは「非改ざん性」と「データの時系列保存および削除の不可」にあります。

では、具体的にどうメリットにつながるか、といえば、非改ざん性は「ハッカーから管理システムを守れる」ということです。そして、時系列保存および削除不可は「現在までのデータの追跡・確認が容易」であることです。

そして、この2つのメリットが大きく求められている業界が物流です。

物流業界をかんたんに説明すると「荷主」「荷物ブローカー」「運送業者」で構成されています。

このように説明上は単純ですが、実際は非常に複雑な構造であり、各ステークホルダーたちが物流のすべての流れを把握することはできません。

それゆえ既存のサプライチェーンは、効率的、透明性、セキュリティに懸念を抱いたまま運用が行われていました。

ブロックチェーンはここにメスを入れます。-アメリカの「BiTA」は、ブロックチェーン技術のデファクトスタンダードの開発とともに、貨物業界向けの啓蒙を行うフォーラムであり、既存サプライチェーンへのブロックチェーンの導入を推進しています。

荷物ブローカーの暗躍により、これまで利ざやが乗せられ運送コスト高になっていたり、物流過程で盗難が頻発していたりしていたサプライチェーンをクリーン化するとともに、効率化低コスト化を図るのが目的です。

近い将来、貨物・物兆ドルともいわれるコストは劇的に圧縮され、正しいかれる日がブロックチェーンでやってくるかもしれません。

https://jp.cointelegraph.com/news/shipping-giant-ups-joins-blockchain-in-trucking-alliance

MITが開発する分散型暗号
コンピューテインク「 Enigma」

ブロックチェーンから発想を得たクラウドコンピューテイング

マサチューセッツ工科大学(MIT)は世界に名を轟かせる研究者を多数輩出する一流の大学であり、コンピュータサイエンス界においても素晴らしい功績を残しています。

ブロックチェーン研究も率先して行われており、近年、業界に大きなインパクトを与えた構想が発表されました。

それが、「Enigma(エニグマ)」であり、そのエニグマは、ブロックチェーンから着想を得たクラウドコンピューティングです。

その最大の特徴は「暗号化」にあり、「制限付き完全準同型暗号」と言われる仕組みを使ってコンピュータ内で「暗号化したまま」データ処理を行えるというものです。

データの入力者と受信者以外は、その内容を知り得ない」環境の中で情報のやり取りを実現することができます。

つまり、ネットワーク・プライバシーが完全に担保されるということであり、これが実現すれば、インターネットアクセスやSNSでたびたび問題になるプライバシーの問題をすべて解決できると考えられています。

現在は、まだ研究・開発段階とされていますが、プロジェクトを主導するMITメディアラボによると、実現可能な範囲まで来ているとしています。

ネットワーク、プライバシーが完全に守られたインターネットの世界は果たして実現するのか?

また、実現したときどのような環境がもたらされるか?は想像するしかありませんが、私たちの生活に欠かせない社会インフラのような構造がインターネットに敷かれることは間違いないです。

https://enigma.co/

管理者のいない「自律分散型組織」とは?
ブロックチェーンは平等な世界をも作り出す

ブロックチェーンとスマートコントラクトがあれば、「リーダー不在の組織」を作ることは可能なのか?

その議論は今も続いています。それについては、未来に委ねるしかありませんが、ブロックチェーンの登場、進化、発展にともない、非中央集権的組織への期待は高まっています。

このような組織の概念を「DAO(ダオ)」といい、日本語では「自律分散型組織」と訳されています。DAOを理解するためには、従来の組織構造との対比で考えてみるとイメージしやすいでしょう。

従来の組織は、「ルールを定める人(リーダー)」と「ルールに従う人」がいて初めて成り立ちます。しかし、DAOにはリーダーがいません。

では、なぜ成り立つのかというと、「プロコトルがルールを定め、P2Pネットワークが自動で意思決定を行う」からです。

つまり、人間が運用を行わなくてもDAOは維持され、人はルールに従うのみとなります。組織というと少し漠然としていますが、DAOを会社作りに適用させた「DAC(ダック)」という概念もあります。

DACでは、経営そのものがしくみ化されるので、人が経営活動を行う必要がなく、思い思いの仕事、つまり働く喜びを感じられる人間らしい労働を行えると考えられています。

DAOやDACは、ブロックチェーンを「絶対者」または「法」とした人にとっての公平な環境の創出です。そこには、「不正を行うリーダー」も「搾取する経営者」も存在していません。真に平等な世界の実現、その可能性を持つ技術がブロックチェーンなのです。

ブロックチェーンが描く未来の国家とは?
国家にさえも変革を及ぼす、ブロックチェーンの可能性

黒海沿岸の国ジョージアが、国政にブロックチェーンを導入すると発表して話題になりました。

アメリカのスタートアップ「Bitfury Grop」とともに、「土地登記」にまつわるプロジェクトを推進しています。

ジョージアでは、土地の売買にまつわる手続きは非常に複雑で、処理までに1日もの時間がかかり、その処理のスピードに応じて50〜200ドルの手数料が発生していました。

プロジェクトは「処理の高速化と手数料を軽減」、「手続きの安全性と透明性の確立」を目標にしています。

手数料についてはブロックチェーンの活用により、5〜10セントに圧縮できるとしています。

また、政府は、土地登記にまつわる汚職問題の抑制も見据えているといいます。

北欧の国エストニアでも、革新的なプロジェクトが進められています。エストニアは「e-レジデンシー」と呼ばれる電子移住権を提唱しており、2015年からはブロックチェーン上で運用されています。

e・レジデンシーとは、オンライン上で外国人居住者に国民に準ずる行政サービスを提供するもので、登録を行うと外国人でもエストニアで起業できるようになります。

政府発行のIDがブロックチェーンと結びついているのが強みで、ここから新たなサービスが生まれる可能性を秘めています。

世界の国々がこのようにプロジェクトを立ち上げているところを見ると、ブロックチェーンが社会インフラの基盤になることは間違いないといえるでしょう。

また、近い将来、国家さえもブロックチェーンで管理される時代がやってくるかもしれません。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。