2月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol14

2019年2月13日から20日までの仮想通貨関連ニュースのダイジェスト解説していきます。今週の仮想通貨の主要ニュースのポイントを押さえていこうと思います。

今週は、イーサリアム とライトコインが短期的に大きく上昇しました。

この上昇がきっかけになってトレンド転換して欲しいところですね。今から投資をするなら、様子を見て短期的に上昇して落ち着いたところで、ポジションをとるようにした方が良さそうです。

新経済連盟 仮想通貨規制で金融庁に提言|
税率変更の要求とステーブルコインのルール導入

https://jp.cointelegraph.com/news/rakutens-president-led-economic-organization-has-some-proposals-for-fsa

2月14日 引用: Cointelegraph Japan

楽天の三木谷社長が理事を務める新経済連盟が、国に対して仮想通貨の分離課税とICOの明確化について意見書を提出しました。

分離課税は、現在、株とFX(国内のみ)に適応され一律20%の課税になっています。仮想通貨のICOについては、資金調達(STO)についての明確化が提案されています。

しかし、ICOで資金を調達するにも税率が分離課税でなく最大55%となるのは資金調達の大きな障害となるため、今回、同時に提案をされていました。

また、現在、ステーブルコインは資金決済法上の「仮想通貨」にはあたらないという点についてのルールを整理するように要求しています。新経済連盟は、ステーブルコインについて既存の規制を適用するのではなく、ステーブルコインのルール導入を求めています。

楽天も仮想通貨取引所を運営しているため、今後、日本の仮想通貨市場を再び盛りがる可能性を示唆してくれていました。

13日に楽天傘下の「仮想通貨取引所みんなのビットコイン」の称号を楽天ブランドに変更して4月に新サービスは展開する予定と発表していました。

https://coinpost.jp/?p=68850&from=new_top

名称とロゴを「楽天ウォレット株式会社」に変更するようなのですが、私の予想としては、現在、国内で過熱している大手によるキャッシュレス競争に楽天も違った角度で参戦する意向があるのではないかと考えています。

スマホ決済の「PayPay」「LINE Pay」など、今、日本のキャッシュレス市場の覇権争いが行われていますのでスマホ決済を通じて仮想通貨・ステーブルコインなどを紐づけたサービスを実施したいのでしょうね。

サービスを使う方としては、決済方法がたくさんあると、ややこしいので統一されることを望んでしまいますよね。

米大手銀行JPモルガンが独自仮想通貨を発行
ビットコイン懐疑的な見方の変化に期待の声

https://coinpost.jp/?p=69106&from=new_top

2月15日 引用:coinpost

アメリカ大手銀行のJPモルガンが、メガバンク初となる独自の仮想通貨「JPMコイン」の発行を行なった事が取り上げられました。

JPMコインを利用したサービスは、数か月後には小規模でテストを実施していく計画の予定とのことです。

注目したいのは、JPモルガンは「ビットコインは詐欺」だという発言が度々行われ、仮想通貨に対して懐疑的なポジションを取っていました。

しかし、ここにきて大手銀行から初となる独自通貨発行に踏み切ったことで、その動向の変化に、様々な期待が高まり話題となっています。

JPモルガンが使用する「JPMコイン」は、ステーブルコインと類似したシステムを採用していて、BTCのように全ての人が利用できる仮想通貨とは異なり、企業や銀行など、JPモルガンの大手顧客が利用するためのサービスのようです。

従って、一般の投資家がこの「JPMコイン」を購入することは、現時点では難しいとされています。

米SEC、最有力ビットコインETFの再申請審査を開始|
仮想通貨市場注目のカウントダウン間も無く始まる

2月15日 引用:coinpost

米国証券取引委員会(SEC)は、先月末にCboe BZX ExchangeとVanEckに再提出されたビットコインETF(上場投資信託)の審査が開始されることが発表されました。

これまで、政府機関の閉鎖を理由に1月22日に申請を取り下げていたのですが、政府機関が再開したため、2月15日に審査機関が開始されていました。

また、ビットコインETFに関しては、価格操作に対する耐性を備えることが重要視されていましたが、大規模で信頼できる取引所からデータを引き出す価格インデックスに基づいて運営するため、それらの点についても克服可能であるという見解を示しています。

米メディアでは、現在、政府予算案が承認される可能性が高いため、VanEck社のビットコインETF申請プロセスに、再び障害が及ぶ可能性は低いと見られているので、今後の審査の結果を期待して待つことにしましょう。

アップル社、ブロックチェーンに
関する書類を米SECに提出

https://coinpost.jp/?p=69359&from=new_top

2月16日 引用:coinpost

世界有数の大手IT企業、アップル社が米SECにブロックチェーンに関するガイドラインの書類を提出していたことが明らかとなりました。

仮想通貨市場では、あのAppleがブロックチェーン技術に高い関心を抱いているかもしれない。という話題が集まっています。

現在、アップルはスマホiPhoneの売上を落としている状況で、今後の打開策を打とうとしているのだと思います。

今後、アップルは携帯やアップルウォッチなどのデバイスと連動して健康ヘルスのビジネスを展開していくという見方も出ており、これらのビジネスの中でサブスクリプション(月額課金制度)を導入するなど、安定した収益確保を取る狙いだと思います。

Apple元CEOのスカリー氏「Appleはヘルスケア業界を揺るがす」

これらの動きに合わせて、ブロックチェーン技術は非常に重要な意味をもたらすと言われています。個人の健康データとデバイスを連動させていく動きが近い将来ビジネスとして展開されていくではないでしょうか。

フランス「タバコ屋」で仮想通貨が購入可能に
ビットコイン、XRP(リップル)など計5種類

https://coinpost.jp/?p=69393&from=new_top

2月17日 引用:coinpost

フランスのタバコ屋でユーロにて購入が可能になる仮想通貨クーポンの販売が実施されることが発表されました。そのクーポンはビットコインやXRPなど主要通貨の計5種類の通貨に対応する予定とのことです。

フランスのタバコ屋というのは、日本のタバコ屋に似ていて雑貨店に近い存在みたいです。私も、フランスには行ったことがありますが、結構、町中でタバコ屋を見かけることは多かったですね。

その雑貨店的な場所で仮想通貨が購入できるとなると、仮想通貨はより身近なものとなるのではないかと話題を集めています。

しかし、一方でタバコ連盟団体へ仮想通貨の販売許可が与えられてると情報が出ていますが、フランスの「金融市場庁」は、仮想通貨の販売ライセンスを持つ会社は一つもなく、仮想通貨の小売業に関する許可も出していないと示しています。

米国初「仮想通貨を財産として認める」
法案がワイオミング州で可決

https://coinpost.jp/?p=69488&from=new_top

2月18日 引用:coinpost

アメリカのワイオミング州が2つの仮想通貨関連法案を可決しました。仮想通貨の直接的保有を財産として認めたのはワイオミング州が初の試みになります。

そういう点では、アメリカは州ごとに仮想通貨に対するスタンスは異なりますが、ブロックチェーン業界に対して友好的な法案や、アメリカの仮想通貨事業に優位となる法整備が着々と進んでいます。

今回、可決されたSPDI法案によって、ブロックチェーン関連企業はワイオミング州政府から認定された、企業向け非貸付型の銀行に資産を預けることが可能になるとされています。

またワイオミング州は、銀行帳簿などもブロックチェーンを使って記録管理することが許されている法案が可決されています。

企業によるブロックチェーン上での記録管理が合法化されていることは、企業にとって大きなメリットとなっており、ワイオミング州は仮想通貨に対して前向きな規制の枠組みを組み立てており、今後も世界で参考にされる州となることが予想されます。

今後、さらにどんな法案を可決していくのか、ワイオミング州の仮想通貨事情に注目が集まります。

インドネシア政府、仮想通貨先物取引合法化
正式発表銘柄の登録制度も導入へ

https://coinpost.jp/?p=69849&from=new_top

2月19日 引用:coinpost

インドネシア政府は、仮想通貨の取引所に関する規則を含み、商品としてのデジタル資産の認識を提供し、国内の暗号通貨の取引を事実上合法化しました。

また、インドネシアの規制当局である商品先物取引監督庁は「仮想通貨の定義」についても以下のように説明しています。

暗号学を用いた無形コモディティ、P2Pネットワークと分散台帳技術を駆使して新しい通貨の発行を管理するもので、第三者機関の介入を得ず、取引の承認とセキュリティを保証するもの。

つまり、ブロックチェーン技術を活用して直接、個々で通貨の管理取引を行い、第三者が介入することなく、サーバーダウンなどの危機に晒されることなく安全に取引が出来るものって感じだと思います。

また今回、仮想通貨の先物取引に関して、仮想通貨銘柄、トレーダー、取引所など政府の認可が与えられるための基準などが明確にされました。

この規制の明確化を受けた影響もあり、インドネシアのビットコイン取引量は、発表後から出来高が急上昇しています。

このニュースは、政府による法整備が、直接的に相場価格に影響を与えるという、一つの例として証明されたとも言えるのではないでしょうか。

50を超える銀行が仮想通貨XRP決済の試験運用へ

https://coinpost.jp/?p=70175&from=new_top

2月20日 引用:coinpost

短期金融市場向けの取引ソフトを開発するフィンテック企業が、同社取引プラットフォームにCorda Settler(オープンソースの分散型元帳プラットフォーム「Corda」を活用したグローバル決済アプリ)を実装しました。

今後、機関投資家向けの無担保の短期金融貸付市場のデジタル化を目指しているといわれています。

Twitter上でも今後のXRPへの期待も大きく高まることとなりました。

https://twitter.com/twins_naoki/status/1098084849372393472

このニュース以降、リップルの価格も軒並み、上昇傾向を示して一時期38円近辺まで価格を伸ばしていました。

しばらく、リップルの価格帯に注目していきたいと思います。

今週のニュースダイジェストは以上です。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。