そうだったのか!ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」初心者解説!

現在、金融危機が仮想通貨の取引を増加させています。ベネズエラの法定通貨ボリバルのインフレ率が今年中にも1000万%になるという現象が起きています。

政府はこの非常事態に仮想通貨ペトロを発行したなど、さまざまな政策を実施しています。今回は、ベネズエラと仮想通貨について解説していきたいと思います。

ベネズエラでビットコイン取引高が過去最高

https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-is-trading-above-3400-dollar-thanks-to-high-level-of-activity-in-venezuela

引用:Cointelegraph Japan
ベネズエラでビットコインの取引高が過去最高を記録したことがニュースで取り上げられています。
ハイパーインフレに苦しむベネズエラは、マドゥーロ大統領が仮想通貨ペトロを発行して対応しようと試みたりしていますが、現状は上手く行っていません。
上手くいくどころか、財政は更に悪化して現大統領を体制を反対するために、暫定大統領を立てて国を立て直そうとするなど混乱が続いています。
このように、国の財政破綻や内乱が起こると、その国の通貨などが価値を落として、国民は自国の通貨よりも、資産を別のものに変えておこうとするのですが、それが、ビットコインになっているという状況です。
まずは、今、ベネズエラで何が起こっているのか整理してみましょう。

経済破綻で2人の大統領が誕生している!?
その背後に超大国の思惑が隠れている・・・

ベネズエラは豊かな大自然と美女大国と言われ、原油の埋蔵量は世界第一位と、あの超大金持ちのサウジアラビアをも凌ぐ国なのです。

そんな南米の国がとんでもないことになっているわけなんです。

それが、インフレ率170万%で、今年中にはそのインフレ率も1000万%を突破するIMF(国際通貨基金)が警告しており、鶏肉1羽が14,600,000ボリバルという超インフレ状態なのです。

そんな異常状態のベネズエラには、2人の大統領が存在すると言われています。ことの発端は、昨年の5月に行われたベネズエラ大統領選挙です。

この選挙ではニコラス・マドゥーロが再選して、今年の1月10日から再び大統領に就任するはずだったのですが、反政府派のフアン・グアイド氏が大統領選挙は無効であると主張し、自ら暫定大統領に名乗りを上げました。

マドゥーロ大統領

グアイド暫定大統領

この2人の大統領を巡って、ロシア・中国・アメリカの三大国の思惑が交差しています。ロシアと中国は、マドゥーロ大統領を支持し承認しており、アメリカはグアイド暫定大統領を承認しています。

これらの大国がここまで必死になってお互いの大統領を承認するのは、全て、石油利権であると言われています。

この辺りのベネズエラの歴史や、非常に豊かな資源に恵まれた国が、ここまでのハイパーインフレに至った原因はどこにあるのか・・・

その辺りは、下記の動画にある「2分で分かるベネズエラ」を参照にしてもらうと分かりやすいと思います。

この混乱期の中、ベネズエラでは仮想通貨の新たな規制法が執行されており、131日には、仮想通貨業界における法的枠組みを規定する新たな法律が施行されました。

マイニング事業者や仮想通貨取引所はライセンスの取得が義務付けられ、違反した場合にはペトロ支払いによる罰金を含む罰則が与えられるとされています。

この、罰則金をペトロで支払いを命じるなどの、強硬的ともとれる動きから政府(マドゥーロ氏)のペトロを使わせたいといった意図が読み取れる状況で、現政権に反対する国民は、マドゥーロ氏が発行したペトロに変えるのではなく、ビットコインに資産を変えている現状が、過去最高の取り引き高を生んでいると言えるでしょう。

そういう意味では、仮想通貨を取り巻く環境においても、非常に混沌とした様子がベネズエラではみられるわけです。

国家レベルと詐欺と疑われるペトロについて

ペトロは、世界初の国家プロジェクトの ICO として20182月に実施されたベネズエラ政府が発行する暗号通貨です。
ペトロのトークン情報は以下の通りです。
ペトロのシンボルは PTR
ネムベースで作られた仮想通貨
総発行枚数は1億枚
石油価値に裏付けたアセットバックトーク
トークンセールは20182
機関投資家向けに124ドルで販売
■20183月に一般投資家向けの販売
公式発表ではトークンセールで50億ドル(約5300億円)の資金調達をしたと発表しましたが、この件について20188月にロイターが気になる記事を出しています。
記事の内容は、ロイター社員がペトロの価値を裏付ける石油の生産地に入って4ヶ月間現地取材を行ったところ、石油の採掘がされたり、取引された様子が一切なかったということです。

現地の住民も政府が油田を開発しているのを見たことがないと話しているようで、ペトロ登場から半年以上経っても石油を探索する様子もないので、このまま油田の開発が行われずにベネズエラが財政破綻をしたらアセットバックトークのはずが、そのまま無価値になる可能性があります。

まとめ

これまで説明してきたベネズエラの状況を受けて、国民の中には周辺国などに逃げ出す人たちが急増していて、年内には難民の数が500万人を超すとみられ、国際社会の早急な対応が迫られています。

独裁者・マドゥーロ大統領に反発する動きがベネズエラ中に広がっており、抑圧されていた人々が一斉に抗議デモを実施し、数十万人の国民がマドゥーロ大統領の退陣を強く求めています。

今後、ペトロの価値は無価値になる可能性もあり、また、資産をビットコインに変える国民も増えると市場への変化も出てくると思います。

しばらくはベネズエラの政治情勢に注目して行きましょう。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。