2月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol13

2019年2月1日から7日までの仮想通貨関連ニュースのダイジェスト解説していきます。2月6日に下落が見られましたが、現在、ビットコインはレンジ相場で推移しています。今週も仮想通貨の主要ニュースのポイントを押さえていこうと思います。

仮想通貨取引所バイナンス、クレジットカードで
ビットコインやXRPなど仮想通貨4銘柄購入可能へ

https://coinpost.jp/?p=67011&from=new_top

2月1日 引用:coinpost

世界取引高No.1の仮想通貨取引所バイナンスは、クレジットカードでビットコインやXRPなど4つ仮想通貨の購入が可能であることを発表しました。

現時点では、Visa、MasterCardを利用してバイナンス取引所でビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)ライトコイン(LTC)リップル(XRP)4つの仮想通貨を購入することができるらしいです。

以前は、日本のZaifやコインチェックやビットフライヤーの取引所でもクレジットカードで仮想通貨を購入することができましたが、現在は取り扱いを停止しています。

なぜクレジットカードで仮想通貨が買えなくなってしまったのでしょう。基本的には、クレジットカードで仮想通貨を購入するということは、「クレジットカードの契約によるショッピング枠を現金化」したことと同様の扱いになると言われています。

扱いとしては、仮想通貨そのものは通貨であって、現金(日本円等の法定通貨)と交換することができるため、仮想通貨をクレジットカードで購入できてしまうと、クレジットカードの利用枠をまるごと現金化することが可能になってしまうのではないかという理屈です。

今後、日本でクレジットカードによる仮想通貨の購入が可能になる可能性があるのかは、不透明ではありますが、今回のバイナンスの動きは日本の一般投資家の参入を呼び込む起爆剤になる可能性もあります。

個人的にはクレジットカードでの購入は手数料の関係などを考えるとあまりオススメできないので購入される方は、その辺りを踏まえてバイナンスを利用しても良いかもしれません。

仮想通貨リップル(XRP)仮想通貨決済
4500以上のオンラインショップで決済可能へ

https://coinpost.jp/?p=67215&from=new_top

2月2日 引用:coinpost

XRPの保有者は現在4500以上のオンライン店舗で、XRPを決済手段として、買い物ができるようになりましたというニュースです。

ビットコインで決済可能な店舗は増えて来ている中で、リップル(Ripple/XRP)を決済手段として導入する店舗が4500店舗以上で出てくるということですね。

リップルを決済手段として導入するメリットやデメリットがどの辺りにあるのかを整理してみましょう。

リップル(Ripple)は、ビットコイン(bitcoin)、イーサリアム(ethereum)に次ぐ第3位の取引高を誇る仮想通貨で、店舗側としてリップルを決済手段として活用するのは、①決済手数料が安い②外国人旅行客の利用増加を見込める③ビットコインよりも決済処理が早いというメリットが上げられます。

反対にデメリットとしては、①変動リスクがある②まだ導入している店舗が少ないなどの点があります。今後、様々なところで活発に活用されていく動きが出てくるとこれらのリスクは解消され、メリットが大きくなっていくのではないでしょうか。

ナスダック技術提供の仮想通貨取引所が7社へ拡大

https://coinpost.jp/?p=66947&from=new_top

2月3日 引用:coinpost

仮想通貨の話題によく上がるのが「ナスダック」ですが、これまでにセキュリティトークンのプラットフォームの立ち上げやブロックチェーン関連の特許の取得などでしばしばニュースにもなっていたり、CEOの発言が注目を集めていたりしていました。

仮想通貨の上昇!?Nasdaq(ナスダック)CEOが重要発言。

株式市場で有名どころのナスダックが、独自の市場監視技術を、SBIバーチャル・カレンシーズやジェミナイを含む7つの仮想通貨取引所に提供していることは、仮想通貨にとって好材料であることは間違いないと思います。

大手企業にしては、仮想通貨に対して前向きな姿勢を持つナスダック社の今後の仮想通貨関連の動向には引き続き注目していきたいところですね。

仮想通貨取引所バイナンスのCZ氏
「遅かれ早かれアマゾンは仮想通貨を発行する」

https://coinpost.jp/?p=67323&from=new_top

2月4日 引用:coinpost

バイナンスのCEOがツイッター上でアマゾンが今後、仮想通貨を発行するだろうと予想したことで注目を集めているというニュースですね。

実は、オンライン署名サイトには、アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏に対して、仮想通貨の決済手段を認めるよう求めるキャンペーンに1万2000件以上の署名が集まっているのです。

独自の通貨トークンを発行するということは、消費者からするとポイント的な活用をもっと様々なサービスに応用できるので期待されています。

過去にアマゾンは、仮想通貨の特許を取得したり、仮想通貨に関するWebドメインを3つ取得していたりして、決済手段として仮想通貨が受け入れられるかもしれないとの期待は高まっていました。

バイナンスも独自トークンを発行して大きく流通を獲得し、価値を見出している企業です。個人的にはAmazonも独自の通貨を発行することで大きくサービスを変革出来ると考えています。

米フェイスブック初、仮想通貨決済の
促進を図るブロックチェーン企業を買収

https://coinpost.jp/?p=67496&from=new_top

2月5日 引用:coinpost

Facebookがブロックチェーン関連企業を初めて買収したニュースです。

買収した企業は、分散型スマート・コントラクト・システムの開発を主に手掛ける企業で、具体的には、ブロックチェーン技術でトランザクションのスピードを向上させ、電子投票のような開発研究を行っている企業です。

Facebook社は買収した目的については認めたものの、エンジニアの引き抜きのための買収だったのか、その質問に対しては明確な回答を控えた感じです。

Facebookでは、現在、仮想通貨に関して広告規制も敷いており、仮想通貨への後ろ向きな姿勢が一時期報じられていましたが、最近になって仮想通貨・ブロックチェーン業界への参入を強めています。

今後、ブロックチェーン開発人材のリクルートに力を入れて、どんどんと大手の参入が進めば、業界内における人材獲得競争はますます激しさを増していき業界にとっていい流れが出てくるのではないでしょうか。

米クラーケン、英先物企業買収を約110億円で買収し実現

https://coinpost.jp/?p=67515&from=new_top

2月5日 引用:coinpost

米国の仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)は、仮想通貨デリバティブ取引プラットフォームCrypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)を買収した事を発表しました。この時の具体的な買収金額は明確になっていませんが1億ドル以上とも見られています。

更にKrakenは、他特定地域の顧客は対象とされていませんが、最大50倍のレバレッジの先物取引を利用できるようになったことを顧客に伝えました。

クラーケンはこれまでにも、多くの取引所や関連企業の買収を行ってきました。今回の買収は2019年の仮想通貨業界でも最多額の買収となっているようです。

そこまでの巨額を費やしてでも買収する意味はどこにあるのか・・・今回、買収されたCrypto Facilities社は、2015年にロンドンで設立され、同年ビットコイン先物の取り扱いを開始して以来、順次取り扱い通貨を増やし、現在では24時間、365日体制で、BTC、ETH、 XRP、 LTC、そして BCHの先物取引を提供しています。

クラーケンの公式発表によると、今回の買収によりクラーケンの顧客は、スポットおよび先物取引が、同じプラットフォーム上で行えるようになるとのことです。

そして、今回の買収によって、企業戦略が「大幅に加速するもの」と位置づけて考えており、既に規制当局から認可を受けた企業を買収統合することで、ヨーロッパ地域における事業展開を迅速に推し進めることができると説明しています。

つまり、形態の異なる仮想通貨取引を一箇所で取引が行うことが可能になり総合的な仮想通貨取引所として機能させることが出来ます。

今後もクラーケンの将来的な展開だけではなく、他の仮想通貨取引所がどのような形で先物取引を提供していくのか、業界発展につながる動きとして期待していきたいですね。

米Googleが「ブロックチェーン大量採用時代」を見据え
独自開発に注力|仮想通貨の応用事例も

https://coinpost.jp/?p=67738&from=new_top

2月6日 引用:coinpost

米グーグルが、ブロックチェーン技術の大量採用時代を見据え、異なる視点から独自の開発を進めていることが明らかになりました。

グーグルがインターネットの使用を一気に向上させ、人々の生活を一変させたように、ブロックチェーンへのアクセスを簡略化させることが、グーグルが次にできる重要な役割ではないかと言われています。

そして、ブロックチェーンから生み出される富は、インターネット同様に、巨大なものになる可能性を秘めているとされおり、グーグル自体は、ブロックチェーンが、誰によって、どのように使用されているのかを検索することができるツールを作り上げようとしています。

この点は、さすがグーグルですねって感じを受けますよね。自分たちの得意分野の『検索』機能をブロックチェーンに直結させることでブロックチェーン技術に貢献しようとしているということです。

ブロックチェーンの活用には、匿名性や膨大なトランザクション処理など様々な課題はありますが、期待が持てる話題ですね。

ソフトバンク エヌビディア株をすべて売却

https://jp.cointelegraph.com/news/softbank-sold-all-the-nvidia-stocks

2月7日 引用:Cointelegraph Japan

ソフトバンクグループがエヌビディア株を今年1月にすべて売却したというニュースですね。エヌビディアは、仮想通貨マイニング向けに画像処理半導体(GPU)を開発してきたアメリカの半導体大手の会社です。

昨年8月の時点で半導体の売上高が1億ドルを大きく下回る1800万ドルとなったことを発表していて、仮想通貨関連事業から撤退することを示唆していました。

ソフトバンクグループは、昨年12月31日時点の帳簿価格で3982億4000万円のエヌビディア株を保有していたらしいのですが、マイニング半導体需要の減少からエヌビディア株価が低迷していました。

このニュースで思うのは、現在の暗号通貨の価格帯は完全な悪循環って感じですよね。価格が下落することでマイニング自体の報酬も減額してマイニング業者が撤退していく状態です。

この流れはしばらく続きそうですね。今後も、価格とマイニングの関係には注目していきましょう。

今週のダイジェストは、大手企業の様々な動きがあり、期待が膨らむニュースが多かったように感じます。今回のダイジェストは以上です。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。