1月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol12

2019年1月16日から23日までの仮想通貨関連のニュース解説していきます。2018年から1年かけて安値をどんどん切り下げてきたため、現状から見ても下目線での見方しかできなくなっている人が自分も含めて多いと思います。

仮想通貨の実用的なファンダメンタルズの要素のニュースがあっても反応しなくなっています。いいニュースがあるとちょっと上げてまた時間がたてば元の水準に戻る。

そして悪いニュースが流れれば、サポートラインを割って安値を切り下げるといった相場が現在の相場です。そんな状況の中ではありますが今週のニュースダイジェストをご紹介していこうと思います。

仮想通貨イーサリアムの大型アップデートが延期
リエントランシー攻撃への脆弱性発覚で

https://jp.cointelegraph.com/news/vulnerability-is-found-in-constantinople-hours-after-eth-devs-call-it-least-eventful-hard-fork

引用:2019年01月16日 cointelegraph

17日に予定されていたイーサリアムの大型アップデート、コンスタンティノープルが監査機関ChainSecurity社の指摘で発覚しました。これを受け、イーサリアム財団はアップデートの延期を発表することとなりました。

今のところ、アップデートの予定期日は、2月下旬の2月27日を予定しているとのことらしいです。今後、また予定が変更されることもありますが現状の情報となります。

このニュースに関しては、「何故、アップデートが延期されたのか」を含む解説記事を別に記載していますので、詳細はコチラをご覧ください。

イーサリアム下落の真相|ハードフォーク延期を初心者解説

ロシア首相「弱気相場は仮想通貨を葬り去る理由にならない」
「ビットコイン大量購入計画」報道には触れず

https://jp.cointelegraph.com/news/russias-prime-minister-bear-market-is-not-a-reason-to-bury-cryptocurrencies

引用:2019年01月17日 cointelegraph

ロシアのメドヴェージェフ首相が、仮想通貨市場が示した2018年の弱気相場は、暗号通貨を葬り去る理由にはならないとロシアの国営通信社を通じて発表しました。

少し前に「ロシア政府が米国の経済制裁を回避するために、仮想通貨ビットコイン(BTC)の大量購入を計画している」という話もありましたが、この発表の中では、メドヴェージェフ首相は、この件について発言されることはありませんでした。

本当に「ロシアのビットコイン購入計画」が実行されるのかどうかは、定かではありませんが、ロシア政府の高官から仮想通貨に対して、ポジティブなサインと受け取れる話題が出てくるのは、相場にとっても良いことではありますよね。

ゴールドマン・サックスOTC関係者、
超富裕層による「仮想通貨ビットコイン」買いが増加中と明かす

https://coinpost.jp/?p=64955&from=new_top

引用:2019/1/17 COIN POST

ゴールドマン・サックス(投資銀行業務を中心とする世界有数の国際金融グループ)の関係者が、超富裕層の顧客によるビットコインなどのOTC取引量が増加しているとい公表しました。

OTC取引っていうのは、仮想通貨の取引所で売買するのではなく、相対や店頭取引とも呼ばれていて、売り手と買い手が1対1で取引を行う取引のことを言います。

現在、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、世界的な経済リスクは、高まりつつある中で、機関投資家などが保有する大口資金が、リスク回避資産とされる「金(Gold)」同様に、ビットコインを「デジタル・ゴールド」として見直そうとしているということですね。

元々、ビットコインは、非中央集権の「デジタル・ゴールド」として注目され始めたものであるんですけど、この間、そのリスク回避の時にニーズが高まることが少なかったですからね。

私は、そのリスク回避の先が必ずしもビットコインでなければならないとは思いませんが、ブロックチェーン技術を活かした暗号通貨であることは間違いないと考えています。

様々な専門家も2019年は経済的に悪くなる要素の方が多いとみている節が多いので、仮想通貨の相対的な価値が上がることを期待したいですね。

仮想通貨XRP使用の国際送金に成功
「約1万2100円と31時間を節約」| ドミノ効果引き起こせるか

https://jp.cointelegraph.com/news/mercuryfx-successfully-used-xrapid-will-it-trigger-a-domino-effect

引用:2019年01月18日 Cointelegraph Japan

イギリスの国際送金サービス会社がリップル社の決済システムxRapid(エックスラピッド)を使って約50万円(8万6633ペソ)をメキシコへ僅か数秒で送金することに成功したと発表しました。

これまでの高くて遅いSWIFT(国際銀行間金融通信協会)の国際送金システムと異なり、約1万2100円と31時間を節約したということで注目が集まっており、今後、仮想通貨XRPの決済システムxRapidの普及が進むきっかけになるか期待が寄せられています。

通貨としてのリップルの大きな特徴は、従来の国際送金のシステムを劇的に改良できる可能性を秘めています。

Xrapidはリップルを様々な通貨の橋渡しを行うブリッジ通貨として利用することで、安価で迅速な国際送金を実現できる可能性も時間の問題と言えるかもしれませんね。

[amazon_link asins=’B07GZQS6YH,B07CNMTPVF’ template=’CopyOf-ProductCarousel’ store=’UA-119807149-1′ marketplace=’JP’ link_id=’d46ce989-f4fa-4e16-a9cb-8f5a5cdae507′]

タイ証券取引所が、仮想通貨取引所開設の意向を示す

https://coinpost.jp/?p=65164&from=new_top

引用:2019/1/18 COIN POST

タイ王の「タイ証券取引所」が、新たに仮想通貨取引所の開設を今年中に目指すために、デジタル資産運用免許申請を進めていることが明らかにされました。

この計画が実現すれば、SET(タイ証券取引所)は証券取引所とともに、仮想通貨取引所を運営する世界では数少ない証券取引所の1つとなるようです。

タイは、仮想通貨投資環境の整備に、国をあげて積極的に取り組んでいる国の一つとして知られています。また、タイ中央銀行の総裁が、ブロックチェーン技術を使って、国際送金や文書の認証作業などを銀行業務に取り入れて行くことも検討されています

これら積極的な姿勢から2019年にはタイの仮想通貨市場が活性化する可能性は大いに期待出来るかもしれませんね。期待してみておきましょう。

[amazon_link asins=’B01ETRGGYI,B079QRQTCR,B07B6KQ3CW’ template=’CopyOf-ProductCarousel’ store=’UA-119807149-1′ marketplace=’JP’ link_id=’7b205828-79a7-4af2-89b4-3c098100f4d2′]

ダークネットに送金された総額が18年に70%増加 |
ドル建ての取引高は17年をピークに減少

https://jp.cointelegraph.com/news/total-value-of-bitcoin-sent-to-darknet-markets-increased-by-70-in-2018-report

引用:2019年01月20日 Cointelegraph Japan

2018年にダークネット上の仮想通貨マーケットに送金されたビットコイン(BTC)の総額が70%増加しているというニュースですね。

昨年のコインチェック取引所のネム流出事件で発生した際も、ダークウェブ(一般的なWEB上ではないところ)で取引がされ犯人サイドが逃げ切った感がありました。

このダークウェブは元々、トーア「The Onion Router」という名前で開発が進められた
頭文字のTORがサービス名称として定着していました。

玉ネギの皮のように複数レイヤーで暗号処理されていて、個々のレイヤーが連携して暗号化を強化する。これにより、個人のウェブ上の行動を突き止めることは、ほとんど不可能とされているブラウザです。

仮想通貨市場で起きている様々なハッキングや盗難行為から流出した仮想通貨の殆どは、これらのブラウザを使った闇サイトで格安で取引されたりしているようです。

これらの問題が起きない様にするには、国ごとの法律や技術的にもイタチごっこになっているようです。この記事では有名なダークウェブ上のマーケットが閉鎖したことで、少しづつ減少傾向にあると言われています。

仮想通貨決済システムがサンドボックス制度の認定対象に

https://coinpost.jp/?p=65397&from=new_top

引用:2019/1/21 COIN POST

政府は「規制のサンドボックス制度」の対象として、仮想通貨の新たな決済システムを開発したCrypto Garage社を認定したことを発表しました。

「規制のサンドボックス制度」とは、現行法の規制を一時的に止めて、特区内で新技術を実証実験することができる制度。最近では、ドローン飛行や自動運転といった先端技術の実証実験を行うときに活用する制度です。

日本政府はこの「新技術等実証制度」(規制のサンドボックス制度)の対象として仮想通貨の新たな決済システムを開発したCrypto Garage社を認定したことを発表しました。

今回対象となった技術については、仮想通貨と現金の決済を即時に信頼性を保つことの出来るシステムのようです。

今回の認定によって政府の仮想通貨関連技術への積極的な姿勢は良い傾向ですよね。政府が積極的に技術検証をしようとしているということなので期待したいと思います。

UAEとサウジアラビア 国際送金目的で仮想通貨を創設 |
リップルやSWIFT アリババなどと競争激化か

https://jp.cointelegraph.com/news/united-arab-emirates-and-saudi-arabia-collaborate-on-new-cryptocurrency

引用:2019年01月21日 Cointelegraph Japan

UAE(アラブ首長国連邦)とサウジアラビアが、クロスボーダー(国を超えた)送金を円滑にする目的で新たな仮想通貨を立ち上げました。

両国の共同イニシアチブが合意された新たな仮想通貨は「サウジーエミラテ・パイロット・仮想通貨」と呼ばれています。今回の新たな仮想通貨は、銀行を対象にブロックチェーン技術の理解を促進し、より円滑なクロスボーダー送金を実現するために実験的に用いられることになるようです。

コインチェック流出通貨に関係か、海外の仮想通貨取引所で
ビットコイン現金化の動きで売り圧力懸念も|産経新聞報道

https://coinpost.jp/?p=65610&from=new_top

引用:2019/1/22 COIN POST

2018年1月に起きたコインチェックのハッキング事件で不正流出した巨額の通貨と交換したビットコインが、海外取引所に持ち込まれた(少額(数万〜数十万円分)のビットコイン」が持ち込まれた)形跡があったということを産経新聞が報じました。

見方としては、犯人サイドが相場の下落に耐えられなくなって、早く現金に換金したいと急いだとの見方が出ており、今後売り圧力が強くなるのではないかと懸念されています。

何故、売り圧力に繋がるのかと言うと、現在、換金されているのは少額であって、仮に犯人(及び犯行グループ)の保有する巨額のビットコインが断続的に市場で売却されるようなことがあれば、相場への”売り圧力”となると言われています。

昨今のビットコインの相場下落に伴って、現金化を急いでいるとしたら、直近1年間の最安値となる「34.5万円(3150ドル)」付近のサポートライン(赤線)を割り込んだ場合は、売りが加速する恐れも考えられますね。

【1/23更新】先読みビットコイン情報|
仮想通貨相場に大きな影響を与え得る「重要ファンダ」予定表

https://coinpost.jp/?p=42240&from=new_top

引用:2019/1/23 COIN POST

「ビットコインETF」の審査期限、BTC先物SQなど、仮想通貨市場価格に影響を与える重要と思う情報のみをまとめます。今後のトレード判断に活用していきましょう。

■VanEck版ビットコインETF審査の最終期限
――――米国時間 2/27(水)

SECとしては、2018年の7月2日から240日以内に最終判断を下さなければならないという期限が設定されているため、その期日が2月27日となっています。

本日、1月24日の時点でETFの申請が取り下げされた速報が流れていました。詳しくはこちらをご覧ください。

1月24日時点でコインポストで発表された記事です。

最有力ビットコインETFが申請取り下げ 第4四半期の仮想通貨関連ETF実現はなし|専門家の意見も掲載

■イーサリアム大型アップグレード 日本時間
――――2/27(水)前後

1月17日に予定されていたイーサリアムの大型アップグレード【コンスタンティノープル】が、リエントランシー攻撃に関する脆弱性が発覚したため、2月27日付近に予定を延期しました。

これまで2回延期をしているため、次回の2月27日も延期になる可能性もありますが、価格変動の材料としては注意が必要です。

■米中貿易摩擦(通商交渉)最終期日
――――日本時間 3/1(金)

米中貿易摩擦を巡って3月1日(金)まで90日間の期限を設けて貿易協議を行っています。
この話題は、仮想通貨だけに限らず、FXや株式にまでも影響を与えるかもしれないということで注目されています。

■英ブレグジット問題 離脱期限
――――3/30(土)

ヨーロッパの政情不安が混迷を深めていることで、「ハードブレグジット(合意なき離脱)」のリスクが取り沙汰されています。離脱が強硬された場合、EU間とのビジネスや、関税および通関で大混乱を招くのは明白で注目される内容です。

■米ナスダック「ビットコイン先物」提供
――――2019年前半

ナスダックのような世界最大の新興企業向け株式市場へのビットコイン先物上場は、今のビットコイン相場にとってトレンド転換する好材料とされています。

Bakktのビットコイン先物開始や、フィデリティの機関投資家向けの取引サービスに加え、より多くの機関投資家の参入に期待感が高まっています。

今週の仮想通貨ニュースダイジェストは以上です。価格が下降傾向にあり、何か悪いニュースがあると下がると言った感じで、イマイチ相場が上昇トレンドに転換する大きな上げ材料が今後出てきたらいいですね。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

私は毎日、仮想通貨に関する情報やビジネス経済に関する情報を呟いています。
是非、下記ボタンでTwitterのフォローをヨロシクお願いします。

LINE@では特別な投資情報を配信中

LINE@ではビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要通貨のテクニカル分析の情報配信を通じて、投資の仕込み時を適切にお伝えします。また、ICO情報、仮想通貨の速報情報などTwitterでは文字数の関係上表現出来ない細かい解説と、ブログでは教えられない情報をお届けしています。お気軽にご登録下さい。

これまで、セミナーや有料会員を通じて情報配信していた内容です。今だけ、コミュニティのメンバー募集を行うために無料で初心者が活用できる無料ツールのプレゼントをLINE登録を頂けた方にだけお届けしています。メンバーが一定数に達した時点で締め切らせて頂きますがご了承下さい。

「初心者から稼ぐ無料ツール9選」プレゼントページ

「初心者から稼ぐ無料ツール9選」のご紹介ページは、4桁のパスワード管理されています。下記からLINE登録を頂くとURLとサイトパスワードが配信されます。ここで紹介するツールの中には、使いやすいアプリやサイトの紹介に加えて「最新のリップル自動売買ソフト」完全無料でご紹介しています。リップルをメインで取引をしている方はこの機会に是非ともご活用下さい。

【無料のメルマガ配信】

■初心者向けのテクニカル分析配信
■インサイダー的なお得情報の配信
■初心者専用の「Q&A」情報配信
■相場変動に繋がるクジラ警報配信

友だち追加

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。