ブロックチェーンが活用されている分野を知れる初心者解説!第9弾

今や、ブロックチェーンの活用は、様々な分野において実用化が進んで行っています。医療・金融・食品・交通などあらゆる分野において、トラストレス(第三者を必要としない信頼のおけるシステム構造)が確立され、多くのイノベーションが生まれています。

これまで、ブロックチェーンとは何かの基礎編(第1弾~第4弾)ブロックチェーン・スマートコントラクトの導入編(第5弾~第7弾)までをご紹介してきました。前回の第八弾では、ブロックチェーンが活用されている分野を色々ご紹介していく第八弾をご紹介しました。今回は、応用編の続編として第九弾をご紹介します。

分散型クラウドストレージプロジェクト
「ブロックチェーン×ストレージ」が築くデータ保存の未来

今やクラウド・ストレージの活用は、「iCloud」や「Dropbox」「Evernote」など、当たり前になった感がありますが、オンライン経由で大切なデータを保存することが可能とされていて、とても利便性に富むクラウド・ストレージですが、実は懸念すべき点もあります。

それは、「データの安全性はベンダー(提供している会社)次第だということです。ストレージの管理は、iCloudであればApple。DropboxであればDropbox社が行っています。

実際に2012年にDropboxがハッキングを受け、6,800万件のアカウントデータが流出したこともありました。つまり、「管理主体」が明らかなので、もしトラブルが発生した場合、データも影響を受けないとは言い切れません。

ブロックチェーンでは、この懸念される問題も覆してしまおうというプロジェクトがあります。それが、「Storj」というブロックチェーン・ストレージです。

https://storj.io/

このサービスとクラウド・ストレージとの大きな違いは、「データを管理主体ではなく、P2Pネットワークに預ける」という点です。ユーザーのデータはネットワークの参加者に共有され局所的な攻撃を受けてもデータが守られる環境を築いています。

これにより、分散型のセキュリティを構築し、仮に攻撃を受けたとしても、大切なデータが守られるような環境が築かれています。また、データは断片化・暗号化されていて、ブロックチェーン上に保存されているので、特定のユーザー以外がデータ内容を閲覧することは出来ないようにもなっています。

Storjでは参加ユーザーのハードドライブの空き容量を利用してデータを保存します。また、空き容量を提供することでトークン「STORJ」が報酬として与えられます。なお、保存されるファイルは暗号化されるのでセキュリティは強固となっています。

現時点では、明確な評価はないものの、高セキュリティ性に加え、大容量の利用でも安価に利用できるメリットもあるといいます。今後が楽しみなストレージプロジェクトではないでしょうか。

シェアリングエコノミーへの活用
「ブロックチェーン×シェアリングエコノミー」で何ができる?

空いている駐車場・空いている会議室、そして、自動車のカーシェアリングなど、年々、さまざまな分野に広がりを見せているシェアリングエコノミーですが、ブロックチェーン技術を利用して、より魅力的なサービスを提供しようという機運が高まっています。

シェアリングエコノミーがサービスとして、成立するポイントを整理すると、もっとも重要な点は「安全に取引が行うことが出来る環境」であって、利用する人や提供者が信用できるところなのか、金銭のやり取りは正しく行われているかなど、正確に管理することができるプラットフォームが必須となります。

これまでのシェアリングエコノミーでは、この部分をAirbnbやUberなどの事業者が担ってきました。その結果、サービス利用に関する本人確認や手続きは簡単とはいえず、またサービス料金も手数料が上乗せされた料金体系になってしまいます。

この従来のビジネスモデルを変え、「利用者と提供者を安全に、かつダイレクトにつなぐことを可能にするのがブロックチェーンとなります。

ブロックチェーンの事実上改ざん不可能な特性と、スマートコントラクトの契約自動化を活用すれば、事業者不在のプラットフォームが誕生する可能性は大いにあります。

データつまり情報の信憑性が担保される環境があれば、シェアリングエコノミーは実にスマートなビジネスと言えます。そこには仲介業者の「中抜き」は不要であり、安全・安心かつ低コストでサービスを提供し利用できます。

そして、その環境は安全・透明であり、そして低コスト。カーシェアであれば、利用・提供者間のスマートフォンだけで車の貸し借りが行えるようになる。そんなサービスは近いうちに出てきてもおかしくないと思います。

ブロックチェーンで「地域限定通貨」を作る
ビットコインの次は「地域限定通貨」のブームがやってくる?

1999年の小渕恵三内閣が全国の市区町村に発行させた「地域振興券」をご存知でしょうか。かんたんに言えば地域限定の商品券と言うと、わかりやすいと思いますが、この地域振興券的な形式と似た「地域通貨」というものがあります。

この、地域通貨は少しブームになって、企業などの限定通貨なども誕生しました。Webサイト「地域通貨全リスト」(http://cc.pr.net/l.st/)では、全国677件の地域通貨があると公表されています。

一定のブームが来たのは良いのですが、地域通貨は「使える店舗が少ない」、「公共機関や交通機関で利用することができない」などの声もありました。また管理・運営機関にとっても「保管管理のコストがかかる」ものとして問題視されていました。

そんな多少の問題を抱えていた「地域通貨」というものが、今、ここに来てブロックチェーン技術を使って変化が訪れようとしています。

ブロックチェーンの分散管理のしくみを活用すれば、まず「コストを抑えた管理」を行うことができます。さらに、利用者はスマートフォンがあれば地方通貨を使えることから、受け取りも利用もとても手軽に行えるメリットがあります。

岐阜県の飛騨信用組合では、インターネットサービスの開発・提供を行う「アイリッジ」と共同で地域通貨「さるぼぼコイン」という実証実験を行って、今後、ブロックチェーン技術が適用可能なことを確認するに至りました。

今後、個人が発行する個人通貨なども普及して、トークンエコノミーが広がってファン作りやクラウドファンディングなどの動きも活発になっていくのではないでしょうか。

そのための諸々の条件が整うことや、法律の整備が求められますが、それらのインフラが整備され、本格的に活用されて、様々な場所やサービスで採用されていく可能性は大いにあるでしょうね。

ブロックチェーンを安否確認システムに利用する
「ブロックチェーン安全確認」災害に強い通信ネットワークを作る

2011年3月に起きた東日本大震災で安否確認や被災者情報収集で、電話やメールよりもTwitterが活躍したことを記憶に留めている方も多いことでしょう。

それ以降、災害時はまずSNSで連絡を使っての安否確認と決めている人もいると思います。そして、最近、日本初のブロックチェーンを利用した安否確認アプリがリリースされているのです。

ITシステム開発を行う電縁が開発した「getherd(ギャザード)」は、通信キャリアやメールサーバーにトラブルが生じても、安否確認を行うことが可能なアプリです。

あなたと大切な人を繋ぐアプリ -無料の安否確認getherd-

ブロックチェーンのP2Pネットワークで通信環境を構築しているので、従来のクライアントサーバー型のように利用集中によるシステムダウンや通信、接続の遅延も発生せず、災害時でも安定して利用できる環境が整えられています。

また、既存の安否確認サービスのように、個人のメールアドレスを登録する必要がなく、さらにブロックチェーン上には利用者の電話番号などの個人情報も紐付かないようになっています。

利用方法はとてもかんたんで、安否を確認したい人同士がgetherdアプリをインストールすれば準備は整います。そして、付与されたブロックチェーンアドレスをお互いに登録しておけば、安否確認を行うことができます。

有料や大規模の利用者を対象にしたサービスが多い中、無料かつファミリーなどの少人数で利用できるのも魅力的です。このようにブロックチェーンは、防災の備えにも使われ始めています。

ブロックチェーンを地方創生に活かす
「ブロックチェーン×自治体」で地方創生を目指す

2017年3月、茨城県かすみがうち市は、全国に先駆けてブロックチェーンを活用した地方創生事業に取り組むと発表しました。

その概要は、「地域ポイントによる地域振興」で、ブロックチェーンのトークンを活用し、市民や観光客が市内の小売業や飲食店で使える地域ポイント「湖山ポイント」を発行するというものです。

湖山ポイントは、「市主催のイベントや支援行事に参加すること」を条件に、1回の参加あたり数十〜数百円分を受け取ることができます。受け取りはスマートフォンのアプリ経由ででき、スタンプカード専用ICカードなどは不要です。

また、ポイントは、早く使えば使うほど受けられる割引などが大きくなる」しくみでイベントにたくさん参加して早くポイントを使うほど、お得になります。

このかすみがうら市の取り組みは、内容の斬新さだけではなく運営についても大きなメリットがあります。もし、従来のように紙やICカードでポイントサービスを提供するとなると、カードの作成・配布などに大きなコストと労力を割かなければいけません。

運営についても、スタンプを押す人員やICカードを管理するサーバーシステムの保守などコストはかさむ一方です。しかし、ブロックチェーンでの地域ポイント発行は、スマートフォン上にデータを分散管理できることから低コストを実現できます。

市は、2017年度の予算案で「地域ポイント関連費」として1,030万円を計上しています。このうち、システム構築費・運営費を含めても、500万円を上回る程度のコストで地域ポイントを運用できる見込みだといいます。

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いかがだったでしょうか。今回の第九弾までは、様々な分野で活用されるブロックチェーンについてご紹介しました。次回の第十弾以降は、今後のブロックチェーンが切り拓こうとしている未来についてご紹介していきます。

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大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。