1月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol11

2019年1月8日から15日までの仮想通貨関連のニュースをダイジェスト解説していきます。今週はビットコインの暴落もあり市場全体に緊張が走る部分もありましたが、現状はレンジ相場の状況を展開しています。今週も仮想通貨の主要ニュースのポイントを押さえていこうと思います。

1月8日~15日までのビットコインチャート分析

今回の下落についてですが、イーサリアムやリップルのチャートを見てもビットコインと同様な動きを示し下落傾向で動きました。現在のところ36万円が一つのレジスタンスになっているので、ここで反発するか、もし下に抜ければさらに下がる、つまり30万円まで下落する可能性があります。

チャートの形を見ても完全な下落トレンドになっているため、相場のトレンドが中期的に転換するには何か上昇に向けた大きな材料が必要になります。

ビットコイン はどこまで下がるのか?ビットコイン の価格ですが、少し前までは相場が底についたという話が出ていましたが、専門家の仮想通貨シビックのCEOは3000ドルを下回る可能性もあると発言をしています。

3000ドルなので日本円で言うと、33万円となるのですが、その際は30万円まで下がると見ておいてもいいと思います。

金融庁「仮想通貨を利用した出資」も
金商法の規制対象に|産経新聞が報道―1月8日

金融庁が仮想通貨の出資も規制
金融庁が、金融商品を手がける事業者が、仮想通貨で出資金を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。産経新聞が8日報じた事で明らかになった。

1月8日産経新聞は、金融庁が暗号通貨での出資も金商法の規制対象とする方針であることを報じました。金融庁は、以前より暗号通貨への法規制改正のために、資金決済法・金商法を改正する意向を示していましたが、今回の方針はさらに、その範囲を広げるものとなっていて、ICOへの規制と合わせたものになるのではないかとみられています。

2018年12月14日に、金融庁は仮想通貨交換業等に関する研究会を開催し報告書を公開していました。この報告書をもとに資金決済法・金融商品取引法の改正を行う方針であるということが明らかとなっていました。

改正案では「仮想通貨交換業」に対する法規制が中心となっており、今回は仮想通貨交換業だけではなく、暗号通貨で資金調達を行う事業者も規制することが可能になっています。

これは、暗号通貨に関する法規制が整っていないことの裏をかいて、詐欺が横行したことに対する防止対策と考えられます。これまでの法律では、暗号通貨は定義上通貨ではないため、暗号通貨に関する文言がなければ「無登録業者が暗号通貨で出資を募ること」は違法ではなくなるため、暗号通貨で出資を募り、資金を持ち逃げする詐欺が可能な状況でした。

国内でも昨年、アメリカの投資会社とされるSENER(セナ―)への投資を無登録で募集が行われ、「日本円からいきなりアメリカドルに換金すると法律に触れる」とし、暗号通貨で出資を行うように促していた詐欺集団が存在していました。

これらの事件を背景にした規制が行われたのだと思います。

銀行を含む新規5社がXRPを利用する「xRapid」採用|
リップルネットは参加企業が200社超に―1月9日

リップルネット加入企業が200社超、リップル社が発表
リップル社が米時間8日、同社が世界40カ国で展開するリップルネットに新たに13社が加入した事を発表した。その内5社は仮想通貨XRPを一部送金で利用する方針を示しており、特筆すべきは内1社がxRapidにとって初の銀行である点だ。

クロスボーダーでの送金においてSWIFTは、送金に数日かかりコストも高くつくのが問題点として問題視されていました。しかし、一方でリップルは送金完了までに数秒と段違いの送金速度で「銀行はリップルを通して60~70%のコスト削減することが可能」とされています。

現在、リップルのxCurrentは100社以上の金融機関と提携し、仮想通貨リップル(XRP)の利用が義務となるxRapidも3社で商業利用がスタートされたと発表されています。

SWIFTの送金における問題点について、もっと詳しく知りたい方は、以下のサイトで解説されている「ビケルマンさん」で解説されている内容が超分かりやすいのでお勧めです。

ビケルマン2.0Ripple@BKF48 補欠

https://alis.to/bkruman/articles/3Y1k4mPJe08o

仮想通貨ネム基盤のプロトコルを利用する「mijinブロックチェーン」活用のリモートワーカー管理実証実験を発表―1月10日

「mijinブロックチェーン」を活用したリモートワーカー管理の実証実験開始
仮想通貨取引所Zaifの元運営テックビューロHDは9日、mijinブロックチェーンを活用したリモートワーカー管理の実証実験を発表した。日本政府の政策である「働き方改革」を見越したもので、これまで課題だった「情報漏洩リスク」を大幅に抑制できる。

この実験は、在宅勤務者の方や、個人事業主などの管理を行うことを目的になっています。以前は、在宅勤務などの勤務形態の場合、情報漏洩を防止するための課題がありました。

管理できるオフィス内で仕事をしているわけではないため、管理が難しく宣誓書などの契約行為で縛って信頼することしかできませんでした。しかしmijin(テックビューロが開発したプライベート・ブロックチェーン製品)で管理することで、透明性が高く、低コストで管理することが可能となりました。

Mijinで在宅勤務者の行動をブロックチェーンで記録して、印刷や第三者へのデータ送信、USBなどの外部媒体への移管・ネットでの公開といった不審な行動を検知することが可能な仕組みにしています。

その他、既存のセキュリティ製品と併用することが可能で、故意の情報漏洩だけでなく、ウイルスなどによる情報漏洩に対しても、有効に活用することが可能なように想定されています。

今回の実験から、実用化に向けた取組に関しては以下の内容でセミナーが行われる予定のようなので、興味関心のある方は参加してみては良いかもしれませんね。

名 称:第5回 mijin 活用セミナー
日 時:2019年1月31日(木)15:30~17:00
会 場:THE FINTECH CENTER of TOKYO『FINOLAB』
主 催:テックビューロ ホールディングス株式会社
応 募:必要事項を記入・申し込み
締 切:2019年1月24日(木)17時
定 員:70名
参加費:無料
対 象:企業・団体に属し、ブロックチェーン事業に関わる一般社会人の方

フィスコ仮想通貨取引所 口座開設プロモーション

金融庁、仮想通貨取引所コインチェックを認可―1月11日

金融庁、仮想通貨取引所コインチェックを認可
金融庁は11日、マネックスグループで国内最大手のコインチェックに対し、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として認可登録を行った。ビットコイン市場など、停滞していた日本の仮想通貨業界の活路を開くことができるか期待される。

コインチェック株式会社は1月11日に資金決済法に関する法律に基づく「仮想通貨交換業者」として関東財務局への登録が完了したことを発表して記者会見を行いました。

コインチェックの交換業登録には、リスクの管理態勢の見直しや、システム管理の態勢などを中心に、利用者保護の耐性や資金洗浄マネーロンダリング・テロ資金供与対策に対しての、抜本的な改善が行われたとされています。

コインチェックがNEM流出事件から登録に至るまでの経緯を整理しました。

〈2018年〉

01月26日 580億円相当のNEM流失事件
04月16日 マネックスグループによる買収
04月17日 完全子会社化が完了する
10月23日 取引説明書・利用規約改正
10月30日 新規口座開設・一部通貨の入金購入を再開
11月12日 ETH・XEM・LSKの入金・購入を再開
11月26日 XRP・FCTの入金・購入を再開

〈2019年〉

01月11日 仮想通貨交換業者の登録完了

コインチェックの流失事件は「ホットウォレット」という仮想通貨が常時ネットに繋がった状態で保管されていたことから、ハッキングリスクが高い状態で管理していたことで発生したとされています。

その管理態勢・利用者保護への意識が非難されていましたが、通常これらの問題を起こした場合、破産手続きを行って経営者サイドが逃亡する企業も多い中で、当時、ネムが80円辺りで取引されていたことを前提に、全額補償という形で対応した誠実さは評価されています。

当然、私も被害に合った一人としてみたら「お金の問題ではない」「NEMへの風評被害」など責任としては非常に重いものと考えるべきではあります。しかし、コインチェックが、このネム流出事件から、大手資本のノウハウを得て、これまで以上の環境で社会に貢献することが出来れば良いものと思いながら、今後に期待したいと思います。

その時の記者会見の内容は以下から確認いただけます。
https://coinpost.jp/?p=64252&from=new_top

TREZOR

楽天傘下の仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」
4月より新たなサービス開始へ―1月12日

みんなのビットコイン、最新のお知らせに関して
楽天グループ傘下の「みんなのビットコイン」は、既存のサービスを3月31日に終了し、4月から新たなサービスを始めると公式で発表。金融庁が「仮想通貨交換業者」の登録審査を行なっている中、同取引所の動きは注目される。

仮想通貨の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は、第二種会員として仮想通貨取引所『みんなのビットコイン』が加盟したことを発表しました。すべての現行サービスを3月31日(日曜日)をもって終了して、4月より新たなサービスを開始する予定を公式ブログにて公表しました。

https://min-btc.com/news/505-resume-service-20190111

前項でお伝えした通り、コインチェックは「仮想通貨交換業者」として登録を認可したと発表したことで、「みなし事業者」という2軍ステータスから昇格して、見事1軍昇格して正式に認可済みの仮想通貨取引所として運営できるようになりました。

現時点では、登録審査中として申請を出している「みんなのビットコイン」取引所は、新サービスを伴い、どのように展開していくのか、今後の登録審査に注目していきたいですね。

楽天銀行

51%攻撃によって盗まれた仮想通貨、被害報告の取引所へ返還|
ホワイトハッカーによる脆弱性への警告か―1月13日

盗まれたETCが返還
仮想通貨取引所Gate.ioは、取引所Coinbaseの報告により発覚した仮想通貨イーサリアム・クラシック(ETC)に対する51%攻撃を行なった攻撃者から、被害にあったETCの一部が返還されたことを発表した。攻撃者はなぜ51%攻撃を行なったのか、まだその真相はわかっていない。

1月12日、取引所Gate.ioでETCの51%攻撃被害を受け1080万円相当のETCが盗まれました。しかし、この話は単純に攻撃を受けてETCが盗まれたという話ではなく、1080万円相当のETCが返還されたことが発表されました。

今回、起きたイーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)への51%攻撃は、何のために51%攻撃を行い、何故、返還されたのか等の真意については、不明な状態です。

同取引所は、今回の攻撃に関して「ホワイトハッカーがEthereumClassicの脆弱性やセキュリティの問題を指摘、警告をするために敢えて51%攻撃を行った可能性が高いと考えているようです。

攻撃者の真意が不明な状態でETCのネットワークは、現在も不安定なままであることから、安心することはできません。

今回の攻撃が、言わば抜き打ちの避難訓練的なもので、善意のホワイトハッカーがセキュリティに関する警告として実行したと言うことであれば、一安心ではありますが、依然、セキュリティが危機に晒されていることは変わりません。

何事も起こらないことが一番ではありますが、こうして問題が起きた時に、迅速に対応してくれることは重要とは思いますよね。

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IBMが量子コンピューターを発表「仮想通貨ビットコイン(BTC)が滅びる日」ではない?―1月14日

米IBMは、先週ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市 「CES」において、量子コンピューター『IBM Q システムワン』を発表した。

IBMは世界初となる商用向けの量子コンピュータ「Q System One」の発表を行いました。このコンピューターは、ハードウェアとして販売されるわけではなくて、ネットワーク経由によって利用可能ということで、世界で初めて商用として発表できる段階に至ったとされていて、非常に注目を集めています。

量子コンピューターというのを簡単に説明すると、原子や電子、光子などの超ミクロな粒子に、特有の「重ね合わせ状態」現象を利用することで、超光速な演算計算の処理を実行することが出来るコンピューターです。

実現することが出来れば、従来のコンピューターとは比較にならない位の速さで、大量のデータを同時並行的に演算処理することが出来るようになると考えられています。

私達が普段使っているコンピューターは「0」と「1」の2進法でのみ演算処理されて、「ビット」という計算処理を行っています。

コンピューターは基本的に「0」状態を電流が流れていない状態、「1」を電流が流れている状態として、電流のONとOFFの制御を行い、それをビット値として書き換えながら計算処理を行います。

従来のコンピューターで重要な点は、ビットの値は「0」か「1」のどちらかの値しか取ることができないということです。しかし、量子コンピューターは「量子ビット」という特別な計算処理を行うことで「0」と「1」のどちらかという概念とは異なり、「0」と「1」の中間に位置する値も計算処理して2つの状態を同時に取ることができるということです。

量子コンピューターは、その演算能力の高さから、ビットコインの公開鍵を利用して秘密鍵を暴くための計算も現実的な時間で完了するとみられています。

言ってしまえば、現在のワンタイムパスワードなども1分間以内にパスワードを解読されてしまう可能性があるなどの問題もあって、パスワード処理されている仮想通貨の取引所なども聞きに晒されることがあり「ビットコインの終わり」とする脅威の声として専門家の間では飛び交っています。

また、反対に脅威とならない理由としては、この量子コンピュータの開発が進み、より多くの人たちに使用され、量子コンピュータが行き渡れば、ビットコインネットワークはより強固な存在となるとされています。

圧倒的な演算能力を持つ唯一のものとならなければ、量子コンピュータはブロックチェーンの脅威となるどころか、ブロックチェーンをより完璧な改ざん不可能なツールとして成立する可能性もあります。

その点で言えば、この量子コンピューターが仮想通貨に対して、よりいい方向で使われていくことが極めて重要なことであることは間違いありません。

イーサリアム上で動作するリップルを模倣する仮想通貨
「XRPクラシック」が取引を開始―1月15日

偽物通貨か、XRPクラシックとは
仮想通貨XRPを模倣したトークン「XRPクラシック」が公開された。ホームページとホワイトペーパーの内容の不一致や、不透明なパートナー企業などから詐欺の疑惑が高まっている。

リップルを支持する人達にとっては、強い問題意識を持っている方もいると思います。

このXRPクラシックという通貨は、非中央集権的ブロックチェーンと仮想通貨のインフラをコンセプトとして掲げられており、ホワイトペーパーでは「フリーランサーのための市場を提供する」と書かれています。

単純に有名な仮想通貨を真似して作った通貨だったとしたら、投資家への影響はそこまであるとは言えないのですが、既に「XRPクラシック」は、海外通貨取引所の「Mercatox」と「EtherFlyer」という取引所で取引が開始されているとのことなのです。

通貨のシンボルとして扱われているのは「XRPC」とされていて、イーサリアムブロックチェーン上で動作する「ERC20」のトークンとして上場していることが判明しています。

すでにXRP(リップル)のコミュニティでは、1月14日からユーザーによって話題になり始めており、「スキャム」との指摘が相次いでいます。

Twitter上では、既にXRPCという怪しい通貨に対して、様々な注意喚起とイジリが行われています。

https://twitter.com/taberucoffee/status/1085036159594422272

これらの内容を見ただけでも、XRPCと言うのが、問題がある通貨であることは感じてもらえると思もいます。むしろ、これは上場させた取引所の方にも問題があると個人的には感じてしまいますよね。

こんな怪しい通貨を上場したら取引所としての信用を失ってしまわないのかと思う位ですよね。しかし、偽物が出回るくらいに本物のXRPが認知され、コミュニティを悪用したくなるくらいの存在であるという裏返しでもあると思います。

これまで、様々な仮想通貨スキャムや詐欺コインとも呼ばれる投資家を騙す架空プロジェクトが、存在していましたが、XRPクラシックのようなトークンにも気をつけたい所です。

今回の仮想通貨NEWSダイジェストは以上です。また次回お届け致しますので宜しくお願いします。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。