明けましておめでとうございます。2019年1月の仮想通貨関連ニュースのダイジェスト解説していきます。１週間の出来事をまとめて知る事で、これからの仮想通貨市場を予測しやすくなるはず。様々なニュース解説を初心者の方にも分かるように、用語解説も踏まえてお届け致します。
ＩＮＤＥＸ
- 1 ＜１月１日＞2019年価格変動面で期待される 「ビットコイン・仮想通貨ニュース」総まとめ
- 2 ＜１月１日＞仮想通貨リップル(XRP)共同創業者 「ほとんどの金融機関はBTC使わない」「トロンはゴミ」
- 3 ＜１月２日＞838億円相当の仮想通貨XRP(リップル) 送金手数料は約1円に｜その送金目的は何か？
- 4 ＜１月３日＞人気オンラインゲーム 「Fortnite」で匿名通貨モネロ（XMR）採用｜
- 5 ＜１月３日＞MITテクノロジーレビューが予測 「2019年はブロックチェーン技術が普通のものになる」
- 6 ＜１月４日＞アップルやフェイスブック株をトークン化 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始
- 7 ＜１月４日＞イーサリアムが時価総額でリップルを抜く、 アルトコインでトップの座を奪還
- 8 ＜１月５日＞ インド中銀「仮想通貨は金融システムの安定性を脅かしていない」
- 9 ＜１月６日＞藤巻議員が「XRP(リップル)」仮想通貨技術を賞賛、 その一方で、日本政府の仮想通貨に対する対応遅れを危惧
- 10 ＜１月７日＞金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か｜ 米有力誌ブルームバーグが報道
＜１月１日＞2019年価格変動面で期待される
「ビットコイン・仮想通貨ニュース」総まとめ
https://coinpost.jp/?p=62533&from=new_top
2019年上半期にかけて仮想通貨業界では、ビットコインの先物取引やETFなどの金融商品の取り扱い認可が当局から認めてもらえるように期待が寄せられています。以下に記載されているイベントの内容が具体的な日程をまとめた内容です。
①2019年1月24日以降(12月31日延期報道)
Bakktのビットコイン先物取引開始
②2019年2月27日
VanEck版ビットコインETF審査の最終期限
③2019年1月〜3月
ErisX社のCFTCへの申請認可予定
④2019年上半期
米ナスダックのビットコイン先物提供開始
Bakktのビットコイン先物取引開始
2018年の11月にビットコイン先物取引の展開を2019年1月24日まで延期することが発表されていました。その理由としては、ビットコイン先物市場を展開する前に、より多くの顧客を確保する時間を確保する必要があるからだといわれています。
Bakktの先物取引参入が決まれば以下の３点に重要な影響を与える可能性があります。
①ビットコイン価格に直接影響
②機関投資家のさらなる参入
③BTCのETF承認を後押しする可能性
実際にプラットフォームが開始すれば、機関投資家も安心して仮想通貨取引をスタートさせるのではないかと期待されています。
VanEck版ビットコインETF
審査の最終期限-2019年2月27日
現在SEC（米国証券取引委員会）に申請中の、VanEck社のビットコインETF（上場投資信託）の認可期限が2月27日に迫っています。
今回の最終期限は、必ずしも2月27日に審査の可否判断が確実に下されると確定しているものではなく、前倒しに判断が発表される可能性も考えられます。
もし、期日前に審査判断が下されて、相場が大きく動く可能性もありえますので、期日前に関しては、ビットコインの動きに注意する必要があります。
ErisX社のCFTC（米商品先物取引委員会）
申請認可予定-2019年1月〜3月
ErisXは、2010年7月に設立された米商品先物取引委員会（CFTC）の登録の下、先物取引所です。過去7年間運用しており取引所としてのノウハウはもちろん、すでに多くの投資家顧客を抱える企業です。
そんな有名で金融大手が出資するErisXが、2019年春頃にサービス開始するニュースが発表されました。
個人投資家や機関投資家に向け仮想通貨に特化した取引サービスを提供する予定で、開始時の取り扱いコインはビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインと発表されています。
米ナスダックのビットコイン
先物提供開始-2019年上半期
世界No.2の出来高を誇る証券取引所ナスダックが、2019年の上半期にビットコインの先物取引を開始する予定とされており、Bakktのビットコイン先物開始と同様に、ナスダックの先物取引開始もビットコイン価格の上昇や機関投資家からの資金流入を促進する可能性が高いとされています。
ナスダックに関しては、投資にあまり興味がない人達でも聞いた事はある程、世界的にも有名な取引所であるナスダックが、仮想通貨事業に参入するということは以下の3点に重要な点が整理出来ます。
①仮想通貨のイメージ向上に繋がる
②機関投資家や規制当局からの信頼を得られる
③仮想通貨の派生商品やサービスが発展
これらによって、新たな仮想通貨商品が市場に流入して、機関投資家がビットコイン先物をポートフォリオに組み込むなどの選択肢が広がることが期待されています
＜１月１日＞仮想通貨リップル(XRP)共同創業者
「ほとんどの金融機関はBTC使わない」「トロンはゴミ」
https://jp.cointelegraph.com/news/stellar-co-founder-brands-90-of-crypto-projects-bs
リップルの共同創業者ジェド・マケーレブ氏は、「ほとんどの金融機関はビットコイン（BTC）を使わないだろう」という見解を明かした。
リップルの共同創業者ジェド・マケーレブ氏は、現在の市場について「弱気相場ではない」と主張したものの、「90％のプロジェクトがB.S（デタラメ）」と指摘し、相場が落ち着いている現在、そうしたプロジェクトが一掃される。
更に、ジェド・マケーレブ氏は、「トロン」は技術的に機能することは不可能な点から「単なるゴミ」との評価を下しています。
トロンという仮想通貨は、リップルをベースとして開発されており、リップルと同じように国境を超えた送金や決済を可能にすることを目指しているプロジェクトで、リップルが銀行用に作られたものと考えたら、ステラは個人向けと考えると良いでしょう。
＜１月２日＞838億円相当の仮想通貨XRP(リップル)
送金手数料は約1円に｜その送金目的は何か？
大口送金をトラッキングするBOT「Whale Alert」が2,133,569,088XRPの送金が行われた事をツイッターで報告していました。約838億円にも相当するXRPの送金にかかった費用は１セント以下であったことがわかったというニュースです。
https://coinpost.jp/?p=62699&from=new_top
https://twitter.com/whale_alert/status/1080148026616881160
今回の送金履歴がリップル社のエスクローアカウント（商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託）に関わる送金とされています。
簡単に言えば、送金の大部分は、リップル社のXRPロックアップ（仮想通貨の一定量を一定期間売り出さずに凍結すること）に関連する動きであることがわかっています。
＜１月３日＞人気オンラインゲーム
「Fortnite」で匿名通貨モネロ（XMR）採用｜
https://coinpost.jp/?p=62785&from=new_top
世界中で人気のオンラインゲーム「Fortnite」が2019年1月1日から、初の仮想通貨決済手段としてMonero（XMR）を採用したというニュースです。専用のオンラインストアで、TシャツやアイテムをMoneroを使って購入することが出来るようです。
世界中のゲーマーが熱狂する「Fortnite」のようなビッグネームとの提携関係は、Moneroにとって新開地を切り開く絶好のチャンスとなるのではと言われています。
このニュースのポイントは、ビットコインやイーサリアムを差し置いて、モネロが採用されたことに関心が集まっています。
その理由は、ビットコインやイーサリアムの「プライバシーの欠如」を理由に挙げており、Fortniteの狙いが「プライバシーの保護」である点を強調しています。
モネロという仮想通貨は、匿名性が非常に高く、送金した経歴が分からないようになる仕組みなので、プライバシーの保護を重要視した時に大きな役割を果たしますが、問題はセキュリティの面にあります。
サイバーセキュリティ企業Malwarebyteは2018年10月に「Fortnite」のプレーヤーをターゲットにしたビットコイン搾取用マルウェアを発見して注意を呼び掛けている等、セキュリティに関する対策が必要とも言われています。
＜１月３日＞MITテクノロジーレビューが予測
「2019年はブロックチェーン技術が普通のものになる」
米国のMITテクノロジーレビューは、マサチューセッツ工科大学（MIT）が所有するメディア企業です。その企業が2019年が「ブロックチェーン技術がついに普通のものになる年になる」と述べています。
その記事の中では、主な理由として3つのポイントを挙げています。
①2019年に米大手小売りのウォルマートがブロックチェーンを使った物流管理が、実証実験のレベルから実用レベルに移行する予定とされている。
②デジタル資産取引プラットフォーム「バックト（Bakkt）」や、フィディリティの仮想通貨ビジネス参入など、ウォールストリートが仮想通貨の世界に参入する。
③政府によるデジタル通貨の開発でベネズエラの国営仮想通貨「ペトロ」が既にスタートしている。（政府の中では、様々な論議を呼んでいる状態ではあるが・・・）
これら３つの理由からブロックチェーンが発展し、スマートコントラクトの法律分野での応用が2019年には進展するだろうと予測されています。
＜１月４日＞アップルやフェイスブック株をトークン化
仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始
エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週から取引を開始することが3日に明らかにされました。法定通貨と仮想通貨の両替だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスも始めるようです。
世界的に有名な企業の株をトークン化することで、米国株が24時間、国外でも取引可能になるほか、流動性を高める効果も狙えるとされています。
トークン化される株式は、アップルやフェイスブック、グーグル、テスラ、ネットフリックスなどナスダック証券取引所に上場しているハイテク企業になります。トークン化される時に使用されるのは、イーサリアムのブロックチェーン規格であるERC20を基盤に行われます。
＜１月４日＞イーサリアムが時価総額でリップルを抜く、
アルトコインでトップの座を奪還
昨年後半、時価総額でリップル（XRP）に2位を奪われたイーサリアム（ETH）ですが、年末から徐々にリップルとの差を縮めて、ついに年明け、再びアルトコイン1位の座を奪還しました。
この価格上昇の背景には、バイナンスによるイーサリアムアップグレードのサポート、そしてビットメックスCEOによる予測があると分析されています。
BitMexのCEO、Arthur Hayes氏のユーザーに向けた過激発言が行われ、コミュニティが激怒させて、イーサリアムのショートを促す価格操作疑惑も持ち上がっている。
＜１月５日＞「ビットコインATH更新・XRP時価総額1位の可能性」など、
大手格付け企業が仮想通貨業界の7つの見通しを発表
https://coinpost.jp/?p=62997&from=new_top
2018年は市場の価格下落という点ではまさに悲劇のような一年となったものの、価格下落がクローズアップされた影で、2018年は技術進展が着々と進んだ年でもあった、ということを投資家たちは認識すべきだと同報告書で述べた上で、以下の７つの見通しを上げています。
■ビットコインは「価値の貯蔵手段」としてますます使われる
■ビットコイン価格は再び上昇しATH（過去最高値）に
■一部のアルトコインが従来のATHの20倍以上に価格上昇
■新たなインターネットを築く仮想通貨の台頭
■仮想通貨が世界の銀行機能を担う
■ビットコインの模倣通貨は滅びる
■新たな通貨が時価総額トップ10入り
個人的には、2018年はビットコインを含む多くの仮想通貨が、下落した結果となりましたが、その裏では、多くの有望な通貨で技術進展が進んでおり、新たな強気市場のための基礎は着々と築かれているとみています。
2018年というのは、ビットコインの適正な価格は100万なのか200万なのか・・・それとも50万なのかは、未だ分からない状態であることが、これだけのボラティリティを生んでいます。
そういう意味では、マイニング報酬や仮想通貨の需要と供給、そして流動性などが良いバランスで安定を見せて、2019年には仮想通貨の適正価格というのが見えてくるのではないかと考えています。
＜１月５日＞
インド中銀「仮想通貨は金融システムの安定性を脅かしていない」
RBI（インドの中央銀行）の仮想通貨に対してのスタンスは厳しいですね。昨年4月にRBIは、銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業に対するサービス提供停止を求める等の厳しい対応を取っていました。
さらに１月2日には、RBIはデジタル通貨発行の計画を一時的に停止していることも報じています。その一方で、インド政府内の中でも、仮想通貨は合法化されるべきだと考えている関係者も多数いていることが明らかになっており、インド政府の仮想通貨に対する曖昧な姿勢が続いています。
そもそも、何故、このような曖昧なスタンスになるのか・・・
インドは多民族、多宗教、多言語を抱える多様性の国であり、独立以来ほぼ一貫して議会制民主主義を貫いているところが政治体制の特徴です。
また経済の発展という点では、独立後のインドの政治を主導してきた政党が、経済的不平等の是正を主とした「社会主義」を公約に掲げています。社会主義的政策の実質は、閉鎖的な経済運営を行なう点にあり、資本主義とは相反する点も多くあります。
従って、インドの経済政策において、社会主義派と資本主義派で仮想通貨に対する見解が真っ向から対立していることが分ります。
個人的にはインドこそ、国を挙げて仮想通貨業界で日本と手を組んで、世界の暗号通貨市場のイニシアティブを取りにいく形になって欲しいと思っています。今のモディ首相ならそれをしてくれるのではないかと思っています。
＜１月６日＞藤巻議員が「XRP(リップル)」仮想通貨技術を賞賛、
その一方で、日本政府の仮想通貨に対する対応遅れを危惧
参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史議員は、自身の公式ツイッターアカウントでRipple社のネイティブトークン「XRP」を事例として取り挙げ、仮想通貨技術を賞賛した。未だ拡大の余地があるとした上で、日本政府の対応遅れを危惧しました。
Ripple本社の唯一の日本人社員の吉川さんが教えてくださった日経ビジネスに乗ったリップル社の説明記事。中国のFintech事情が大変分かりやすい。日本とはスケールが違う。対抗しなくてはいけないのに、ブロックチェーン・暗号資産を税制で殺していては日本の未来はない。https://t.co/IjSZh0WID4
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) January 6, 2019
藤巻議員は、仮想通貨の税制改正問題について、国会で問題提起を積極的に行うなどして、仮想通貨及びブロックチェーン技術に高い関心を持って精力的に活動している政治家で、金融業界出身の国会議員として知られる存在です。
その藤巻議員は、国会で「仮想通貨の税制が最大55％は高すぎる」と主張していましたが、個人の給与所得では、所得税と住民税を合わせて最大で55%になることを考えると、仮想通貨で儲けたお金に対する税制を55％から下げるのはおかしいとされ国会ではあまり聞く耳を持たれていないのが現状です。
要は、国からしたら汗水流して働いている人よりも、税率を安くしてどうするんだ！っていうことなのですが、この辺りに日本の仮想通貨に対する出遅れ感の本質があると思います。
是非とも、藤巻議員には、積極的に国会で日本が仮想通貨やブロックチェーンの技術で先進的に経済を動かせるように税制改革を頑張ってほしいですね。
＜１月７日＞金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か｜
米有力誌ブルームバーグが報道
https://coinpost.jp/?p=63297&from=new_top
日本の金融庁が仮想通貨ETFに対する承認を検討中だと、ブルームバーグ誌が報道しました。これまで、金融庁の立場としては、ビットコインやイーサリアムによる仮想通貨の先物取引やオプション取引に対しては否定的な立場を取っていました。
昨年から仮想通貨ETFは、米国内で注目されていますが、米SECは過去に「市場操作に左右されやすい点」や、「現物カストディ（保管業務）の問題点」などを懸念点として挙げており、未だビットコインETFの申請を承認していません。
個人的には、米国のSECが仮想通貨ETFを承認しない段階では、日本が先にETFを承認することは、ありえないと考えています。従って、まずは米国の申請が承認されるかどうかが、今後の焦点になるのではないでしょうか。
今週の仮想通貨ニュースダイジェストは以上です。2018年は、年間通じて下げ相場になった仮想通貨市場ですが、2019年がスタートして、様々なニュースが出てくる中、どこが突破になって、価格を押し上げてくるのかが楽しみです。また、次週も仮想通貨ダイジェストをお届けします。
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