ステーブルコイン初心者解説|テザーの何が問題なのか?

テザーという仮想通貨は、ドルに連動した動きをしている。ドルは米国の法定通貨であり国家としての信用の裏付けがある為、価格がより安定しているという利点があると言われています。そんな、テザーのステーブルコインの問題について、簡単に解説していきたいと思います。

ステーブルコインについて

ステーブルコインというのは「Stableステーブル=安定」という意味です。その仮想通貨が、何かしらの資産(円やドル)に裏付けされているか、または何らかの仕組みによって価格が安定しているコインのことを言います。

ビットコイン(BTC)をはじめとした仮想通貨は、ボラティリティ(価格変動)が大きいためトレードの時に大きな利益が得やすいという特徴があります。
しかし、これは裏を返せばビットコインを使って買い物をしようと考えた時などもそうですが「非常に扱いにくい」ということにもつながります。
従って、資産運用として持っておくことを恐れて購入するのをやめておこうと考える人が多く出てきます。
このボラティリティ(価格変動)によって儲けたい人からしたらメリットになりますが、リスクを回避したいという方は、機関投資家だけでなく一般ユーザー大勢います。それらの人を対象にして、誕生したのがステーブルコインになります。

GMOコイン

また、金融庁としては、ステーブルコインが現行の資金決済法の観点から『仮想通貨』の定義に該当しないと言及していることが10月29日に明らかにしています。それではなぜ日本ではステーブルコインが仮想通貨として該当しないのでしょうか?

仮想通貨の定義を定める改正資金決済法によれば、仮想通貨とは以下のように定義されます。

「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

この中で「日本及び海外の法定通貨建て資産を除く」と定義されているがために、ステーブルコインは仮想通貨には分類されないのです。

また、金融庁の関係者からのコメントでは、国内でステーブルコインを発行する条件については、現在の法律のままだと、ステーブルコインを発行するには、銀行と同じ免許が必要になります。

「ステーブルコインを発行するために、発行企業がどの様な登録を行う必要があるのかという問いには、まだ明言することはできない。
一般的に、仮想通貨交換業者がステーブルコインを取り扱う場合、発行企業は”改正資金決済法”に準拠し、『前払式支払い手段発行者』か、『資金移動業者』として登録をする必要はある。」

日本では、ステーブルコインを発行するには、法的な規制の観点から、銀行と同類の免許が必要となるわけですが、アメリカでは「ジェミニドル」や「パクソス」といったステーブルコインが、ニューヨーク州の規制当局から仮想通貨として承認されています。

日本の金融庁がどうステーブルコインをどのように解釈しているのか、また、世界的に見たらステーブルコインが増加傾向にあるのも事実です。

Tethre(USDT)テザーについて

時価評価額は現在9位と非常に高い所に位置をしています。仮想通貨をドルと連動させることで、例えば他の仮想通貨からテザーと変えることで、安定した動きの通貨を持つことになります。

テザーは仮想通貨なので送金についても他の通貨と同じようにできるためドルで持っておくより、取引では利点が大きいのです。

Tethre(USDT)のチャート
https://coinmarketcap.com/currencies/tether/

ドルと連動しているTether(USTD)は、発行されたUSTDと同じ価格のドルが証券保管期間に預けられており、常に1ドル1USDTの比率で交換することができます。これらの仕組みを「法定通貨担保型」と言い、ドルや日本円といった法定通貨とコインの価格を連動させることによって安定した価格を実現することができます。

法定通貨担保型の場合は、中央集権となっているため、価値を保証する国や機関の信頼が重要になります。

ステーブルコインをなぜ保有するのか?

これまでも話をしている通り、ステーブルコインは法定通貨や他の仮想通貨と連動しているため価格が安定しており、投機目的で保有する意味はそこまでありません。

しかし、現在の仮想通貨は値動きが激しく、本来の目的である国際送金の際にリスクが大きくなっているという問題点があるため、ステーブルコインを利用することで値動きのリスクを少なくできるというメリットがあります。

テザーが抱える問題とは

現在、仮想通貨市場では、ビットコインの価格や取引所に対して、大きな影響を与えかねない「テザー問題」が懸念されています。

「テザー問題」とは、USドルと価格が連動した仮想通貨Tetherをめぐる疑惑のことで、本来価値の担保となるはずの同量のUSドルが実は存在しないのではないかという疑惑のことを指します。つまり、テザー社が価値の裏付けとしているテザーと同等額のUSドルを保有していないのではないかというのが疑われているということです。

具体的に言うと、このテザーを取り扱える取引所がアメリカにいくつかあるわけですが、どうもそのうちの1社が取り扱うテザーがおかしいという話になりました。

テザーが扱える会社としてBitfinexという取引所がります。ここがテザー社からテザーを手に入れるときに、テザー社がドル手に入れていないのではないかと疑惑が上がっているのです。

テザー社は結局どんどんテザーを発行していって28年億ドル(3640億円相当)を発行しました。仮に、28億テザーは架空のもので、28億ドルがテザー社になかったとします。

そうするとテザーそのものは、子供銀行のおもちゃ同然のお札ということになります。これをあろうことか、Bitfinex取引所はビットコインの買い支えにガンガン使っていたという疑惑が上がっているのを「テザー問題」と言います。

更に、テザー社と、Bitfinexの取引所については、経営者が同じだということもあり、「怪しい」としかいいようがない形で疑いを掛けられているわけです。

もし「テザー問題」が本当だとしたら、ビットコイン価格の下落時に合わせてTetherが大量に発行され、ビットコインの購入に充てられていた可能性があります。

そして、本来価値の裏付けとなるはずのTetherと同量のUSドルそのもが、存在しないことになると、形骸化したTetherと大量のビットコインが交換されていたということになります。

2018年の5月末時点では、Tetherは約28億USDT発行されているため、テザー問題が真実だったときに、ビットコインの価格に与えるマイナスの影響は甚大なものになると考えられています。

この「テザー問題」はテザー社が自社口座のUSドル残高を公開する以外に解決しませんが、現時点ではその見通しは立っていません。ただし、テザー社を担当していた監査法人は少なくとも2017年9月15日の時点では、テザー社の銀行口座に発行済みのTetherとほぼ同額のUSドルが準備金として存在していたと報告していました。

そして、少なくとも2018年5月末の時点ではTetherの価格は依然としてUSドルと連動していて、ステーブルコインとしての機能は果たされていると言えます。

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まとめ

ここ最近のニュースでは、テザーの移動資金を示すデータが見られていないことが問題視されています。これらを理由に、テザーの資金裏付けが完全にあるかは依然疑問視すべき状況であると一部海外仮想通貨メディアは報じていたりしています。

仮想通貨テザーの裏付け資金疑惑に新たな進展|ブルームバーグが担保金と流通量の一致を報道

仮想通貨テザーの資金が移動した新銀行に新たな疑惑 バハマ中央銀行が報告書を公開で新展開

先週もブルームバーグから発表はありましたが、裏付け資金の存在を保証する法的に正式な調査は未だ行われていないのが現状です。ブルームバーグのような大手メディアからテザーの証拠金を確認できたと報道したことは確かに市場におけるプラス材料と捉えられますが、米司法省の調査は未だに続行している為、完全にテザーへの疑惑が払拭された状況であるとは言い切れないため、引き続き警戒感は続くとされています。

Twitterの声

現状、日本国内ではステーブルコインの発行が法律上むずかしいということではありますが、諸外国の例があるように、仮想通貨業界としてはステーブルコインを認める風潮にあります。

日本での仮想通貨の規制が進み、仮想通貨が普及するための基盤が整いつつありますので、テザー問題も解決され健全な運営がされていく流れは進捗していくのでないかと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。