12月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol9

2018年11月~12月の仮想通貨関連ニュースのダイジェスト解説していきます。1週間の出来事をまとめて知る事で、これからの仮想通貨市場を予測しやすくなるはず。様々なニュース解説を初心者の方でも分かりやすく用語解説も踏まえてお届け致します。

12月16日ニュース

トランプ政権新ホワイトハウス首席補佐官に
仮想通貨ビットコイン擁護派議員を任命

https://coinpost.jp/?p=60535

大統領首席補佐官代行に仮想通貨擁護派
トランプ大統領は自身の新たな大統領首席補佐官代行として「ブロックチェーン議員連盟」を設立する等、仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しているミック・マルバニー議員を任命した。仮想通貨に精通している同氏がホワイトハウスで権威のある地位に就くことで仮想通貨に対する他議員の見解に良い影響が及ぶ可能性が期待される。

Mick Mulvaney(ミック・マルバニー)氏は、仮想通貨やビットコイン(BTC)の支持者としても知られている人物で、ブロックチェーンに関して対する見解として「ブロックチェーン技術は、金融サービスや、政府サービスに革命をもたらす可能性がある」と語ったことでも知られている人物です。

メディア報道では、「トランプ大統領は同氏が就任後も現職の役割を続けていくことを望んでいる」とのことで、マルバニー氏は大統領首席補佐官代行を務めている間も現在の「OMB局長」としての職務を続けていくと伝えられています。

同士は以前、ブロックチェーン技術や仮想通貨に関する適切な政策を策定することなどに取り組む党員集会である「ブロックチェーンコーカス」の創設にも携わっています。

2019年には仮想通貨業界の成長を促進すると期待されている米国の大手金融機関によるサービスの開始も予定されているため、来年の動きにはさらに期待が高まっています。

12月17日ニュース

仮想通貨取引所「Huobi」が金融庁認可の下、
日本上陸|リップル(XRP)配布キャンペーンを実施

https://coinpost.jp/?p=60572&from=new_top

Huobi日本上陸、仮想通貨XRPプレゼントも
世界取引高No.2の大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)は日本時間本日、日本金融庁(関東財務局長 第00007号)認可の下、新しいBittradeとして、「事前口座開設」の開始を発表した。なお、登録キャンペーンとして、最大1千円相当の仮想通貨XRPがプレゼント。

大手仮想通貨取引所として取引高第2位のHuobiが、金融庁認可(関東財務局長 第00007号)のもとで、事前口座開設の開始を発表しました。

条件を満たした方に最大1000円分のリップル(XRP)を登録キャンペーンとしてプレゼントされるようです。現状、口座開設と日本円の入出金のみが行えるようですが、2019年1月8日から仮想通貨の取引サービスを開始するようです。

登録キャンペーンの手続き

2018年12月17日(月)15:00から2019年1月7日(月)24:00の間に、新規口座開設が完了してログインすると500円相当のリップル(XRP)がプレゼントされます。

2019年1月8日(火)0:00から2019年1月31日(木)24:0012月17日から1月7日の期間中の登録者で、1月8日~1月31日の期間内に再ログインもしくは、1月8日~1月31日の期間内に新規口座開設を完了してログインすると500円相当のリップル(XRP)をプレゼントされます。

Huobiは世界第二位の取引量を誇るだけに、日本で利用可能になったということは、市場関係者含め多くの注目を集めています。今後の動向に注目したいですね。

12月17日ニュース

仮想通貨エイダコイン(ADA)が新アップデート|
18日目安にCardano1.4版に更新

https://coinpost.jp/?p=60504&from=new_top

カルダノの新アップデート、早くて明日18日に公開
時価総額11位の仮想通貨カルダノ(ADA)が今週18日(火)にもCardano 1.4バージョンにアップデートされることが明らかになった。主なアップデート内容には、ブロックストレージの最適化、テストネット開始などが含まれる。

望まれるカルダノ財団の活性化
ここ数ヶ月コミュニティや創設者のホスキンソン氏からカルダノ財団に対する不満が募っていたが、同財団のCEOだったMichael Parson氏が11月に辞任し組織も再編成されたことでカルダノ・エコシステムの活性化が期待されている。

Cardano1.4アップデート4つのまとめ

■ブロックストレージの最適化

Cardano1.4のアップグレードの特徴としては合理化したストレージと言えます。これまでカルダノ・ブロックチェーンのホストになるためには、ブロックが生成される度にファイルを保存して年間150万以上のファイルを格納する必要がありました。

今回のアップグレードによって、ブロック生成毎ではなく、一定期間のファイル保存だけでよくなりました。効率的なストレージは、ウォレットの復元やブロックチェーンの同期などローカルに格納されているブロックチェーンデータを扱う時のパフォーマンスを大きく向上させることが可能になります。

■テストネットの公開

カルダノテストネットが公開されることによって、メインチェーン外で新しい機能を試すことが出来るようになります。ユーザーが恩恵を受けるだけではなく、カルダノ開発者も貴重なフィードバックを受け取ることがメリットとして挙げられています。

■Linuxからウォレットへのアクセスサポート

LinuxとはOS(オペレーチィングシステム)の略で、コンピュータを使う際の土台になるOSの一種になります。オープンソースとフリーソフトとして無料でソフトが使えたり、Androidみたいな新しいOSが作れたり、PlayStationにもLinuxがインストールできたり、自宅の古いパソコンをサクサク動かす等、様々なことが可能になります。

実際、エイダコイン専用のオリジナルウォレットであるDaedalusは、Cardano1.1バージョンにて、Linux対応のベータ版が公開されたが、今回のCardano1.4バージョンにて正式版がリリースされることになります。

■プログラミング言語「Rust」への対応

Rustは、オープンソースのシステムプログラミング言語で幅広く使用されています。カルダノ Rustプロジェクトもオープンソースであり、このオープンソースライブラリの発達に伴い、第三者機関の参入が期待され、エコシステムのさらなる分散化に繋がることが期待されている。

12月18日ニュース

米大手送金企業Western Union社長、
仮想通貨送金サービス開始の可能性を肯定

https://coinpost.jp/?p=60814&from=new_top

Western Union社トップ、仮想通貨の採用に関して前向き発言
世界200カ国以上で送金サービスを提供する大手Western Union社のOdilon Almeida社長が将来的に仮想通貨を同社プラットフォームに導入する可能性を前向きに検討していることを明らかにした。送金大手企業の過去の動向もまとめて掲載。

世界200カ国以上で送金サービスを提供する大手送金企業のウェスタンユニオンが、将来的に仮想通貨を同社プラットフォームに導入する可能性について肯定しました。

仮想通貨価格の低迷により、取引市場では取引高が低くなっている状況で、決済サービスといったインフラ面では、今後、仮想通貨の需要が伸びそうな気配が高まっています。

送金・決済においてはドメスティック(国内的)であれグローバル(国際的)であれ「確実性」であり「送金スピード」が速く「低コスト」がポイントとなります。

これら、「確実性」「送金速度」「低コスト」この3要素を満たすのに、仮想通貨が助けとなる可能性があるのです。

12月19日ニュース

仮想通貨テザーの裏付け資金疑惑に新たな進展|
ブルームバーグが担保金と流通量の一致を報道

https://coinpost.jp/?p=60857&from=new_top

大手メディアのブルームバーグがテザーの裏付け資金確認を報道
大手メディアのブルームバーグが仮想通貨市場の不安要素の一つであるテザーの裏付け資金について独自の調査を行い、4つの月において担保の米ドルと市場の流通量が一致していると報道した。

ステーブルコインで、最も取引量が多いテザー(USDT)の裏付け資金を巡る問題で、新たに ブルームバーグが過去約1年間に渡り、18億ドルに相当する担保資金と市場に流通しているUSDTトークンと一致していると報道しました。

この確認調査はブルームバーグが独自に行ったもので正式な監査法人が実施したものではないが、市場で流通しているUSDTトークンの量とドル保有額が一致していることを示していると調査の結果を報じています。

今回のテザー社の裏付け資金に関する報道は、仮想通貨市場の不安材料の一つとなっている問題に光を射すポジティブなニュースと考えられています。

このニュースが出た直後に、ビットコインが2日間で久しぶりの上昇を記録しており、相場の上昇の要素にもなっていると考えられています。

12月20日ニュース

仮想通貨XRPの最新普及状況と展望|リップル社の最新報告書が公開

https://coinpost.jp/?p=61038&from=new_top

XRPがデジタルアセットとしての利用普及とその懸念点
リップル社は最新レポートにて、xRapidを含むリップルネット、デジタルアセットXRPの利用現状と展望を発表した。また同社の銀行部門責任者は現在仮想通貨分野の法的規制が明確でないため、xRapidは銀行に使用されていないと説明した。

2018年ブロックチェーンの大きな進歩という報告書 で、リップル社「デジタルアセットXRP」の普及状況に関して報告書をまとめました。

この報告書の重要な点は、以下4点となります。

①リップルネット:40ヶ国、参加企業100社以上

②XRPを用いるxRapidの実利用金融機関:MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Union

③xCurrent最新の利用金融機関:サンタンデール銀行の「OnePay FX」アプリ、CoinOneのCrossアプリ

④世界各国の様々な金融機関がリップルネット参加リストに入っているが、一部有名企業を抜粋

 サンタンデール銀行

 SBIホールディングス

 三菱UFJフィナンシャル・グループ

 みずほフィナンシャル・グループ

 三井住友信託銀行

 Bank of America Merrill Lynch

 Barclays

 American Express FX International Payments

 MoneyGram

 Western Union

 サイアム商業銀行

12月18日にCEOのGarlinghouse氏は、XRPおよびその他仮想通貨のことを「デジタル・アセット」とみなして、XRPの有価証券問題に対し、複数の理由からXRPが証券でないことは明白であると回答し、懸念されている問題に対しての見解を示しています。

その理由として、「リップル社が倒産しても、XRPは変わらず世界中の取引所で取引は依然と可能であり、リップル社がXRPエコシステムの一部でしかない」と発言しています。

既存の国際送金システムは、価格、速度と利便性という点において、需要を満たすことができなくなっている。ブロックチェーン技術、特にリップル社のxRapidは、このような問題を解決してくれるとしている。

これらの視点から法規制や時間の経過とともに2019年にXRPが大きく飛躍する可能性は極めて高いと考えられています。

12月21日ニュース

米初の仮想通貨を定義する法案が国会へ提出|
有価証券とは異なる動きへ

https://coinpost.jp/?p=61226&from=new_top

初の国会法案、仮想通貨に法的定義を
米時間木曜日、米国会下院議員Warren Davison氏とDarren Soto氏は『トークン分類法 2018』という米国初仮想通貨を法的に定義する法案を正式に提出した。最大の特徴は、仮想通貨を有価証券から分離させること。この動きは、全体仮想通貨業界に極めて良い知らせと期待されている。

『トークン分類法 2018』という米国初の仮想通貨を法的に定義する法案を正式に提出しました。

この法案の最大の特徴は、仮想通貨を有価証券から分離させるという所にあります。

この動きは、米国初仮想通貨を法的に定義する法案を正式に提出(トークン分類法 ) この動きは、仮想通貨を有価証券から分離させる動きとして、注目されています。

このニュースはリップル(XRP)問題解決や仮想通貨業界に極めて良い知らせと期待されています。

今回提出された「トークン分類法」は、まだ法律の案として提出されただけで、正式な法令として決定したわけではないですが、この間ずっと仮想通貨業界の不安要素としてリップルやICOの有価証券問題と取り扱われて来ました。その問題に対して「明確な規制」に向けた確実に前進したと言えるニュースです。

仮想通貨取引所SBIVC、日本初の全ユーザー向け
ハードウォレット送付サービスを告知|ビットコインなどの入金も開始

https://coinpost.jp/?p=61376&from=new_top

SBIバーチャル・カレンシーズが仮想通貨の
受取・送付サービスに関するお知らせを発表

SBIVCは21日、大型メンテナンスを明け、2つの重要アナウンスに関する発表を行なった。ビットコインやリップルの入金が開始されたほか、ハードウォレットの送付が行われることが明らかになった。

SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社は21日に大型のメンテナンスを実施して、メンテナンス明けに発表された公式プレスリリース文にて、最新内容が告知されました。

今回の発表としての重要点は以下の2点です。

入金サービスが開始されたこと
指定ハードウォレットが送付される点

注目の内容は、これまでの取引所サービスではなかった「出金用ハードウォレット」が利用ユーザー向けに送付される予定であることが明らかになったことです

取引所側が指定のウォレットを送付するサービスを展開するのは、日本の仮想通貨業界においては初めての事例となります。

ただ、この「出金用ハードウォレット」に関して、仮想通貨界隈で早くもいろいろな問題が想定されています。ハードウェアウォレットというのは、秘密鍵を格納した、パソコンにUSB接続するデバイスです。

仮想通貨アドレスの所有権である「秘密鍵」が入っていて、外部に秘密鍵を漏らさないようにできています。一回目の起動時だけ、万一に備えて「復元フレーズ」が表示されていて、一番の問題は、出金用ハードウォレットの利用により自分が預けていた仮想通貨が、初回起動時の復元フレーズが記録されていた場合、送金処理ができてしまいことで、預けていた仮想通貨が無くなってしまうという問題です。

最もセキュリティが高い管理方法は、自分が管理するウォレットに入れることなので、この機会に調べて実践してみるのも良いかもしれません。

12月22日ニュース

Bakktの仮想通貨ビットコイン先物取引の承認、再び予定調整か

https://coinpost.jp/?p=61413&from=new_top

重要ファンダメンタルズに影響|
Bakktビットコイン先物取引開始日が2度目の延期か

海外メディアの情報筋によると、一度2019年1月24日までに延期していた米仮想通貨取引所Bakktのビットコインの先物取引開始が現在CFTCの審査に遅れが生じているため、再び延期となる可能性が高くなる。

米国の大手仮想通貨メディアCoindeskに応じた情報筋によると、「CFTC(商品先物取引委員会)内部の動きの速度を考慮すると1月24日以降ビットコイン取引開始がずれ込む可能性が高い。」とされています。

今年8月に発表された話ですが、本来は、12月中に開始される予定であったBakktのビットコイン先物取引は、ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所(ICE)が当プラットフォームを運営している為、仮想通貨界隈ではビットコインETFの申請認可同様に重要だと考える声も多数あります。

2度目の延期となっていますが、依然として仮想通貨業界において重要度の高い話題であることには間違いないと思います。

経済学者がビットコイン価格の現状を読み解く|
ファンダメンタルズ分析から見る仮想通貨シナリオ

https://coinpost.jp/?p=61532&from=new_top

Krüger氏が現状を分析
専門家の中でも今後の価格推移に関して意見が2分する現在の仮想通貨市場を、経済学者のAlex Krüger氏がファンダメンタルズ要因を元に分析を行なった。好材料と悪材料を列挙し、今後の仮想通貨シナリオを分析した。

Krüger氏が考える主な強気材料

  1. Fidelityが1月に仮想通貨カストディに参入する点
  2. 1月24日にBakktが裏付けられた先物取引の開始を予定している点

Krüger氏が考える主な弱気材料

  1. 2月27日にビットコインETFが却下される可能性がある点
  2. SATF(適格投資家向けトークン販売)で狼狽(ろうばい)売りが予想される点
  3. SECがICOプロジェクトに対し、資金の返却の要請を始めた点

今後の仮想通貨市場のシナリオとして、最も有力であると考えるシナリオは、2月27日のビットコインETFが拒否された段階で底値を付けるというものです。

仮想通貨ETFの承認は、近づいていることは確かであると言えるが、2月時点(最注目ETF最終判断日)では不許可とされる可能性は高いとされています。

従って、本格的な強気相場の到来は2020年のマイニング報酬半減期の後になるのではないかとされています。

マイニング半減期とは、マイニングにおける報酬が半分になってしまうことで、市場供給量(新規発行通貨)が減少することで、売り圧力の低減や需要(買い)の恩恵を受けやすい状況が期待されるファンダメンタルズ要因です。

どちらかと言うと、強気材料よりも、弱気材料の影響の方が、現在の市場では価格に直結して反映しているように感じます。2019年はどのように相場が動くのか注意して見て行きたいですね。

今回のダイジェストは以上となります。
次回もまた、注目ニュースをダイジェストでお届けしていきたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。