2018年11月~12月の仮想通貨関連ニュースのダイジェスト解説していきます。１週間の出来事をまとめて知る事で、これからの仮想通貨市場を予測しやすくなるはず。様々なニュース解説を初心者の方でも分かりやすく用語解説も踏まえてお届け致します。
11月28日ニュース
情報流通事業でブロックチェーン技術活用
このニュースのポイント
- 高いセキュリティ環境でパーソナルデータを保管・管理PDS（パーソナルデータストア）
- 消費者と企業・団体をつなぎ情報を共有するスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約履行）
- 高度な暗号鍵技術を共同開発し、ID管理やデータ連携などを実現するプラットフォームを構築（特許出願済）
トッパン・フォームズ株式会社とゼロビルバンク株式会社が、今後、市場拡大が予想されるであろう情報流通事業において透明性と信頼性の高い情報流通を可能にするプラットフォーム実現のために、ブロックチェーン技術やスマートコントラクト、PDSなどを活用した共同開発を行っていことになります。
ブロックチェーン技術を活用したシステム開発企業のゼロビルバンクジャパン(ZBB)と、情報系で強みを持つトッパン・フォームズ株式会社は個人情報の流通事業で協業することを11月26日発表した。
この協業によって、スマートコントラクトの技術を連携させてサービスを共同開発していくということです。両社は実証実験などを通じて、データ流通における安全性と実効性を検証して企業間における新しい情報連携サービスを提供していこうとしています。
これらのデジタル化の開発が進むことで、この個人情報を生かした「情報銀行」「情報取引所」（日々の生活で集約される電気使用量や商品の購入頻度など）の情報を使って事業が可能になると注目されつつあります。
香港の仮想通貨取引所ハッキングリスクに対応した
保険やカストディサービスなどの補償制度が必須に
このニュースのポイント
- 香港で進む暗号通貨法規制
- 盗難リスクに対する補償整備
- 暗号通貨カストディ香港初認可を受け開設へ
仮想通貨ハッキングなどの盗難リスクに対応した補償整備
香港SFCは、仮想通貨ホットウォレットに保管された仮想資産の100%、コールドストレージにある仮想資産の大部分（95%など）の補償体制を保険などで保証する必要があるとした。
日本でも暗号通貨の法規制の整備へ向けた動きが積極的に行われているんですが、香港・シンガポールなんかでは、安全に仮想通貨の取引ができるように法規制整備が行われています。
香港では10月に、取引所にハッキングによる顧客資産紛失の補償義務化の規制が行われて注目を集めました。仮想通貨をウォレットで保管していた場合は資産の100%、コールドストレージでの管理、保管に関しては資産の95%を保険などで補償する形がとられるようです。
11月29日ニュース
韓国政府が選挙にブロックチェーン活用・実験へ
ブロックチェーンが選挙にさらなる透明性をもたらすかもしれない。韓国政府がブロックチェーン技術の電子投票システムにおける活用を検討している。
https://jp.cointelegraph.com/news/south-korean-government-to-test-blockchain-use-for-e-voting-system
2018年11月28日、韓国政府の組織である科学技術情報通信部と中央選挙管理委員会は選挙における管理をブロックチェーン使って行うことを検討しています。そのためのオンライン投票システムを導入を検討しているというニュースです。
ブロックチェーンを使った投票管理となった場合、透明性の高さと、不正や改ざんも出来ないことや、個人の認証なども行うことが可能な為、個人の意思が第三者によって捻じ曲げられることもないと言えます。
選挙の投票にブロックチェーンを利用するメリットは非常に大きいでしょうが、日本ではなかなかそういう話が出ないですよね。今の高齢者向けの政策が先行している中では、なかなか難しいのかもしれませんね。
スイスでも、食品追跡にブロックチェーン技術活用
1923年創業のグスタフ・ゲーリッヒ社は、マグロの世界的マーケティング会社であるパシフィカルc.v.社と提携し、顧客がマグロ製品の出所をブロックチェーン技術を使って確認できるようにする。
イーサリアム(Ethereum)を使って、ツナ缶の製造を追跡するスイスの企業のニュースです。
スイスで老舗の食品会社グスタフ・ ゲーリッグ社（Gustav Gerig）が11月28日、オランダのマーケティング企業のパシフィカル社（Pacifical）と協業し、イーサリアム（Ethereum）のブロックチェーンを使ってツナ缶の管理をすることを発表しました。
漁から製品になるまでのプロセスをブロックチェーンで管理する予定みたいです。漁業を行った時間や地域、船の情報、更にツナ缶を加工した時間と場所などの情報を顧客に提供するみたいです。
また消費者は、ツナ缶にプリントされたQRコードをスキャンして、これらの情報にアクセスすることができようになります。ブロックチェーンが金融分野に限らずその可能性を次々に広げつつありますよね。こういった生活に密着した活用のされ方には期待が高まりますね。
ナスダックと米投資会社ヴァンエックが提携、
デジタル資産商品の立ち上げで協力
米大手証券取引所のナスダックと米投資企業のヴァンエック（VanEck）は、「透明性があり、規制され、監督された」デジタル資産商品を共同で立ち上げるためのパートナーシップを結んだ。ヴァンエックのデジタル資産戦略担当ディレクターのGabor Gurbacs氏が27日にツイートした。
ナスダッにはSMARTSという「潜在的に無秩序な取引を自動検出、調査、分析する」システム技術があり、この技術は多くの市場や規制するための当局なんかで使用されています。
その、ナスダックが持つ株式市場監視システム「ＳＭＡＲＴＳ」の提供をして信頼できる価格ベンチマークを利用していくことで「仮想通貨市場に関与しようとする規制当局や機関の信頼を得る」ことが目的と述べています。
この、ＳＭＡＲＴＳによって、ソフトウェアでのなりすましや、仮装売買などの疑いある市場を、自動検出するように作られています。言ってしまえば「巨大な警察検出エンジン」であって、この技術は「公正秩序のある方法」でビットコインの先物取引につなげていこうとしています。
11月30日ニュース
宝飾品大手バークスグループ、BTC決済受け入れへ
カナダのケベック州モントリオールにある老舗の高級ジュエリーブランドBirks Group(バークスグループ)が、アメリカの仮想通貨決済サービスを提供するBitPay(ビットペイ)と提携することが発表されました。
これによって、バークスグループは、仮想通貨ビットコイン(BTC)での支払いを受け入れることが可能になります。カナダ初となる仮想通貨決済を受けいれる高級小売業者となりました。
Huobi、デリバティブ市場開設へ
https://jp.cointelegraph.com/news/huobi-cryptocurrency-exchange-launches-derivative-market
Huobi（フォビ）は競合である中国発の仮想通貨取引所OKEX（オーケーイーエックス）に対して、仮想通貨デリバティブ分野（先物取引やオプション取引）で遅れをとってきました。
今回立ち上げた「フォビ・デリバティブ・マーケット」では、仮想通貨の「売り」注文も可能にするリスクヘッジ向けサービスを紹介しました。今のところは、米国、シンガポール、イスラエル、マレーシア、香港などの顧客には提供されないらしいです。
NEM財団、日本法人設立へ
https://jp.cointelegraph.com/news/nem-fundation-establish-japanese-branch
NEMは2018年1月に、コインチェックからの流出事件によって有名になった仮想通貨です。流出事件以降、NEMのブロックチェーンを問題視する声もありましたが、実際には、ブロックチェーンそのものに問題があったのではなく、仮想通貨の取引所側のセキュリティが脆弱だったことが問題とされてネム自体の信用性は保たれました。
その後、仮想通貨市場が約1年にも渡る低迷を続ける中、ようやく仮想通貨市場再興の兆しが見えつつあります。カタパルト（処理速度が大幅にアップするシステム）の実装というイベントも控えているので、引き続き注目していきたいですね。
12月１日ニュース
米インテルがビットコインマイニング技術の
「新特許出願」高エネルギー効率を実現へ
米テクノロジー大手のインテルが、「高エネルギー効率・高性能ビットコインマイニング技術」の特許を新たに出願したというニュースです。
提出された特許申請書は、従来のマイニングに必要なチップよりも電力量を15％削減することが可能であると推定されていて、現在、マイナーが使用しているチップよりも更に小さく出来るようになります。
ここ最近のビットコインの下落でマイニングが赤字になる（マイニングで稼げる金額が、マイニングに掛かる電気料金の方が上回る）状況だというニュースも流れていました。今後、マイニングコストというのは大きな問題になってくることは重要なポイントと言えるでしょう。
仮想通貨をマイニングするマルウェア、
ボットネットで人気の攻撃手法に
カスペルスキー・ラボがセキュリティに関する情報を公開しました。違法な仮想通貨マイニングを行うソフトウェアの配布をボットネット（第三者の指示通りに動く操り人形「ロボット」）を使うケースが増えているというニュースです。
これらのマルウェアは、感染した機器の処理能力を秘密裏に利用して、仮想通貨のマイニングに割り当てて、利益を主犯に送るようプログラムされています。
一旦マルウェアが配布されると、コンピューターによるプロセッサーの利用を再設定し、その一部をマイニング割り当てることで、ユーザーに気づかれないようにしており、警察や被害者が気付くのは困難とされています。これらの点がサイバー犯罪者から仮想通貨マイニングへの関心を高めている理由の１つです。
最有力ビットコインETFの申請企業が再度米SECにプレゼン
最有力視されているビットコインETFを申請中のVanEck社が米SECに対して、新たな観点から、その承認の妥当性をプレゼンにて立証したと、SECの公式文書により判明したというニュースです。
この間、何度かETFの申請を行っているのですが、ことごとく不認可とされている背景には、市場・価格操作に関する懸念がビットコインETFの承認を妨げる要因の1つであるとされています。
また、ビットコインETF申請を承認するあたって、必要不可欠な要素は以下の3点とされています。
- 適正な価格形成プロセス
- 価格操作のリスク
- ETFの現物である仮想通貨のカストディ（投資家の代わりに管理業務を行う）
この中でも、価格操作のリスクを最も重要な問題点であると指摘し、これらの問題がビットコインETFの申請実現の妨げの要因としています。
たしかに、為替なんかは価格を変動を起こすのは極めて難しく、株の場合だと違法になって捕まってしまいますが、ビットコインに関しては、一定以上の大量保有者なら、比較的カンタンに価格を操作出来ると言われています。
この辺りの問題がクリアされる必要性を言っているのでしょうね。
12月２日ニュース
金融庁がICO規制のため金商法、資金決済法を改正か
金融庁が、投資家保護のためICO規制に取り組む姿勢を見せて、金融庁が独自通貨を販売する事業者に対して、登録を義務付ける方針であると報道したニュースです。
金融庁は、独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ＩＣＯ」への規制に乗り出しました。海外などでも「詐欺まがい」の案件も多発していて、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図ることが目的になります。
独自通貨を販売する事業者に対して、金融庁への登録義務を強いる方針を来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案として提出するようです。
これまでのICOは、投資家から円やドルの代わりに「イーサリアム」などの仮想通貨の送金を行わせ、投資家は「トークン（デジタル権利証）」と呼ばれる企業独自に発行した仮想通貨を受け取ることになります。
トークンに基づいて、色々な配当を受け取れる「投資型」や、自社のサービス購入に使うことの出来る「決済型」などがあります。
新しい規制の中では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断などの一定の目利きが出来るファンドやプロの機関投資家に限定する方向です。
クーポン券に近い「決済型」などは個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備して、投資家の保護を徹底するようです。
リップル社「アジア市場に最も関心」爆発的需要増加に繋がるか
リップルのヨーロッパ規制関連の担当者が、リップル社がアジア市場に最も関心を持っていると発言したニュースです。ASEAN諸国内外の国際決済において、リップルがシームレスな取引を実現するとの見解を示しました。
リップル社は、アジア市場に最も注目していて、コルレス銀行（外国に送金する時に、その通貨の中継地点の銀行 ）のコストが高すぎる為、リップルに国際送金の需要はあると感じているらしいです。また、デジタル資産について、流動性はアジア市場にあるとも考えているようです。
ASEANの諸国では、国際決済に基準が無く現状ではコストが余分にかかっています。送金するときに、まずUSドルに換金してコルレス銀行で送金を行ってから現地の通貨に換金することになり、複雑な手続きによる複数の両替や、多くの手数料が必要になります。
リップルがアジアで勝負を行う需要に関しては着実に高まっています。これから、実施検証を重ねながら多くの銀行企業がXRPを利用する形は止まらないと思います。後は時間の問題・・・そんな感じですね。
12月３日ニュース
北朝鮮による仮想通貨ハッキング
攻撃対象が取引所から個人に移行か
取引所ハッキング事件への関与がたびたび報じられていた北朝鮮ですが、少しまえにモネロなんかでもありました。最近、取引所のセキュリティ体制が整った影響もあってか、攻撃対象が取引所から個人へと移行させつつあります。
個人のウォレットを狙った場合、攻撃されてもすぐに気づけないことや、対応できないことが新たな問題となっています。中国メディアの報道では、30件以上あった可能性があり、各個人のセキュリティ意識を高めることが求められていると言えるでしょう。
G20国際的なデジタル課税制度2020年までに設立
仮想通貨のマネーロンダリングと脱税防止へ
12月初頭、アルゼンチンでG20会議が開催され、仮想通貨も題目として取り上げられ、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す事が発表されました。
GoogleやAmazon・Facebookなど巨大なIT企業が、国境を越えたサービスで巨額の利益を上げながら、現状の国際課税ルールでは十分に課税出来ていないことから、G20では議論が行われていました。
しかし、議論の進展が遅くて結論を待てないとした、イギリスが新たな税制として「デジタル課税」を2020年までに制定すると発表していました。
EUという枠組みだけで見ると、この税制はややこしいのですが、イギリスの場合は、離脱するということもあり先行してデジタル課税を制定しようと思惑なんでしょう。
しかし、Googleなどもイギリスがデジタル課税を制定したら、現在の無料サービス（地図やGメール）などを有料化する可能性を示唆しています。既に、アンドロイドの携帯端末にアプリを落とすのに無料を有料にすると言う告知はされています。今や税制を決定する世界各国と企業が取引をする位、グローバリゼーションの力は凄いですよね。
今後、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）の動きについては注目していきたいです。
12月4日ニュース
仮想通貨ビットコインの採掘難易度
史上2番目の下げ幅 「51％攻撃のリスク高まる」見方も
51％攻撃を行うためには、仮想通貨マイニングを行うための端末の頭数を多く用意して、仮想通貨ネットワーク内の過半数を占める計算能力を得るか、既存のマイニング環境を借りるという2つの方法が考えられます。
ネットワーク内で過半数（51％以上）を占めるだけの計算環境を作り出すというのは、非常に困難とされており、通常は既存のマイニング環境を借りて実行するようです。
小規模なマイニング業者の廃業が進む中、業界では統合が進むのではという見方も出ています。大手のマイニングファームなどもマイニングが儲からないとのことで機材を売りに出している業者もありましたからね。
これからは、10万の個人マイニング業者が廃業して、残された数少ない大手マイニング業者が統合されていくとされています。そこから51％攻撃が可能な形になってしまう懸念から不正な取引承認をする可能性が高まるという見方も出ています。
仮想通貨リップル（XRP）シンガポールの大手取引所に上場
https://jp.cointelegraph.com/news/xrp-got-two-positive-news-today
シンガポール本拠地の大手仮想通貨取引所KuCoin（クーコイン）は仮想通貨XRPの上場を発表。XRP/BTCや4つの価格安定通貨ペアなど計8種の取引ペアを提供したニュースです。
クーコインは11月に2000万ドル（約22億円）を調達して、自社のプラットフォーム開発やグローバル展開、顧客サポートスタッフの増員などを発表していました。リップル（XRP）はアジアでの人気が高いため、クーコインによる上場の決定に関してはXRPにとって追い風になりそうですね。
12月5日ニュース
イスラム開発銀行スタートアップと連携して
銀行間ブロックチェーンツールを開発へ
https://jp.cointelegraph.com/news/islamic-financial-institution-partners-with-startup-to-develop-interbank-blockchain-tools
イスラム諸国を対象にしたイスラム開発銀行（IsDB）は、銀行間ブロックチェーンツールの開発のために、チュニジアのスタートアップと連携することとになりました。
イスラム金融では、パートナーシップという契約が基本形態となり、出資者から集めた資金を事業家が投資・運用することで利潤を上げていき、そこから出た利益を見返りとして配当することで利益につなげていきます。
これらイスラム金融をブロックチェーンの技術を使ったプロジェクトは注目を集めており、既存の資本契約による金融システムで行き詰っている問題点の打開策のひとつとしても考えられています。ブロックチェーンを活用することで発行にかかるコストを抑えることができ、個人投資家の参入がしやすくなると思うので期待してみて行きたいですね。
「仮想通貨の未来はこれまでになく明るい」
“ビットコイン伝道師”バー氏、強気姿勢崩さず
https://jp.cointelegraph.com/news/roger-ver-the-future-of-crypto-is-brighter-than-ever
１２月は例年通りに相場は上がるだろうと言われる中、期待とは裏腹に下落トレンドを歩み続ける仮想通貨の市場ですが、「ビットコイン伝道師」として知られるロジャー・バー氏からしたら弱気になることはないのかもしれません。
「ビットコイン伝道師」の異名を持つ彼は、ブルームバーグのインタビューで「仮想通貨業界の未来はこれまでになく明るい」と強気発言をしていました。
バー氏が強く主張したのは、あくまで仮想通貨が通貨として普及し、使いやすくなること。ビットコインキャッシュのハードフォークでは、ビットコインSV陣営と対立したばかりだが、「全ての仮想通貨の幸運を祈る」と懐の深さを見せていました。
まとめ
一週間を振り返ると、チャート相場的にも大きく下落した後に上昇の兆しは少し見せるものの、落ち込みながらヨコヨコの展開を示していました。しかし、ここ数日の中でも大きなビットコインの送金実績がありクジラ（ビットコインの大量保有者）の動きが気になる状況もいくつかありました。
合計875億円分の #ビットコイン が送金されていますね。
ここ何日かで膨大な #BTC が動きが気になりますね。
暴落の裏で何か大きな取引がされていると見るか・・・それとも、#マイニング の費用対効果が悪くなって大量に売りが入っているのか・・・
チャートに注目していきましょう。
— 仮想通貨INVEST2.0 コガケン (@invest2_0) December 5, 2018
これらの大きなビットコインの送金が、今後、どのような影響を出すのか・・・注目しながらニュースを見て行きたいと思います。以上が１週間の仮想通貨ニュースダイジェストになります。
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