11月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol7

2018年11月の仮想通貨関連ニュースをダイジェスト解説していきます。1週間の出来事をまとめて知る事で、これからの仮想通貨市場を予測しやすくなるはず。様々なニュース解説を初心者の方でも分かりやすく用語解説も踏まえてお届け致します。

市場急落の中、複数仮想通貨ベースの上場投資商品(ETP)が
スイス大手証券取引所SIXに上場へ
2018.11.18

世界初となる複数仮想通貨ベースの上場投資商品(ETP)が来週、スイスの大手証券取引所であるSIXスイス証券取引所に上場する。

https://jp.cointelegraph.com/news/major-swiss-stock-exchange-six-lists-the-worlds-first-crypto-etp-amidst-market-collapse

 

ビットコインのETF(上場投資信託)の上場が期待されている中、世界初となる仮想通貨ETP(Exchange Traded Product=上場投資商品)がスイスの大手取引所・SIX Swiss Exchangeで上場することが明らかになりました。

 

ETPというのは(Exchange Traded Product)「上場投資商品」の略称で、ETF、ETN、ETCの3種に分類される総称のことを意味します。

 

日本語で言うと「上場取引型金融商品」とされ、2年前の時点で世界64取引所に約1万2000本のETP商品が上場されており、時価総額は約2兆9000億ドルに達しています。

 

今回の件は、スイス証券取引所によって発表されたETPは、英国ロンドンを拠点としているフィンテック企業のAmunによって提供されます。

 

商品名は「Amun Crypto ETP」と呼ばれ、複数の仮想通貨の価格が指標となります。
資産の半分をBitcoin(BTC)投資をして、残りの半分の資産はRipple(XRP)、Ethereum(ETH)、Bitcoin Cash(BCH)、Litecoin(LTC)に分配される予定となっています。

 

Amunの共同設立者兼最高経営責任者(Hany Rashwan氏)は、今回の仮想通貨ETPに関して、次のように見解を述べて今後の期待を語っています。

 

「Amunの仮想通貨ETPは、株式のみへの投資、もしくはデジタル資産のカストディの設立を望まない機関投資家を、仮想通貨へ引き入れるきっかけとなる。また、それは、ローカルの規制により仮想通貨取引所へのアクセスのなかった一般投資家にも投資機会を与えることになる。」

 

総合的に考えて、ETFは機関投資家が最も参入しやすい金融商品と言えます。それは、ETFはいくつかの銘柄を組み合わせて分散投資できる金融商品であり、証券取引所に上場する点ではETPの一部と見なされます。分散投資が可能で、容易に市場にアクセスできることから、仮想通貨のETFは機関投資家が最も参入しやすくなる利点があります。

 

今回、スイス規制当局が、仮想通貨ETPの認可へと踏み切ったことは、現在の弱気相場の中での市場の追い風となるのでニュースではないでしょうか。

 

今後の規制関連の動向は、非常に注目していきたいですね。

 

大手仮想通貨取引所Huobi、
ビットコインABCの入金を緊急延期―2018.11.19

【速報】大手仮想通貨取引所Huobi、ビットコインABCの入金を緊急延期

 

現在、日本に正式ライセンスを持って運営されている仮想通貨取引所16社あります。その内のひとつであるBitTrade(ビットトレード)の株式の過半数を、大手取引所Huobiが取得することを発表しました。

 

このニュースは、そのHuobiが、仮想通貨時価総額5位の仮想通貨BCH(ビットコインキャッシュ)で起きている「ハードフォーク騒動」から、様々なトラブルを引き起こしています。

ポイントは以下の2点になります。

 

大手仮想通貨取引所HuobiによるBCH入金の緊急延期

 

大手仮想通貨取引所OKExのBCH強制決済

 

シンガポールを拠点とする大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が、11月19日に予定していたBCH(BCH ・ABC)の入金延期をTwitterで発表しました。

 

https://twitter.com/HuobiGlobal/status/1064414498751037440/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1064414498751037440&ref_url=https%3A%2F%2Fittoinfo.com%2Fhuobi-2-5938

 

書いてあることは、予定されていた、BitcoinCashのデポジットサービスが延期されました。新しいサービス開始時間は、また別の機会に公表します。ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。ということが記載されています。

 

また、Huobiは、ビットコインキャッシュのハードフォーク後の分裂通貨であるABCバージョンを既存の『BCH』ティッカー(日本株の銘柄コードのようなシンボル的なもの)に指定すると公式で発表した。

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

暴落するビットコイン相場、RSIは歴史的な低水準
仮想通貨ビットコイン相場市況―2018.11.21

ビットコイン相場(BTC/JPY)は、昨日から下落が続き年初来安値を更新し続けている。19日から20日にかけてさらに急落し、一時47万円台をつけた。

https://jp.cointelegraph.com/news/november-20-market-btc

 

ビットコインの価格がこれまで底値として意識されていた注目の5000ドルのラインを割ったというニュースですね。19日の市場は仮想通貨全体が下落、ビットコインに関しては2017年10月以来の5000ドル割れとなりました。

 

この下落の要因は、ビットコインキャッシュの分裂、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する規制当局の監視強化などが影響していると言われています。

 

では、ビットコイン(BTC)の価格はどこまで下がるのか・・・

 

ここ3カ月の間、レンジ相場でヨコヨコ展開が続き、ほとんどの仮想通貨のボラティリティ(価格変動)は比較的低くかった。ビットコイン(BTC)の価格も6,000ドル~7,000ドルの間を行ったり来たりを繰り返していました。

 

私もそうですが、多くのアナリストやトレードの専門家は6,000ドルが重要なサポートライン(支持線)として見ていていましたが、今回、これを大きく下回ったとして問題視されているのですね。

 

投資プラットフォームのイートロ社(eToro)のアナリストは、「サポートラインである5,000ドルを割った場合、次のラインは3,500ドルになると見解を示している。

 

その他、ブルームバーグ(Bloomberg)でも、仮想通貨の価格の下落は始まったばかりで、ビットコインの価格は1,500ドル(約17万円)まで下落する可能性があると予測しています。

 

現在、ボラティリティが非常に高くなっているため、極めて不安定な相場となっています。ロングポジション(買い注文)を入れずにショートポジションを明確に決めるトレード戦略を取るようにしています。

仮想通貨ステーブルコインUSDCが
「資産証明書」を公開|透明性向上に大きな前進―2018.11.22

 

世界第6位の会計企業がUSDCの資産保有証明書を公表した。昨日のBTC暴落時から需要が高まっているUSDCですが、ステーブルコインの透明性向上が期待されています。

 

結論として、仮想通貨の急落から、そのボラティリティを回避するための安定通貨に対する避難先としての需要に加え、安定通貨は法定通貨の代用品としても活躍しています。

 

どうしてもボラティリティが高いと投資家目線で言うと、価格安定通貨に対する需要が高まります。

ステーブルコイン取引量が最大400%へ増加、仮想通貨市場全体の下落が影響

 

ビットコイン、イーサリアム、EOSなどの仮想通貨が急落した11月14日~15日にかけて、USD Coinを含む一部のステーブルコインの24時間取引量が、200%以上の増加を記録しました。

 

仮想通貨の急落から、ステーブルコインの取引量が急増の要因となった一つの形ですね。

 

インド政府、今年12月に「仮想通貨の規制法案」を発表か―2018.11.23

インド政府、今年12月に「仮想通貨の規制法案」を発表か

 

インドの仮想通貨は、法的枠組みが不透明な状態が続いていて、インド当局はビットコイン(BTC)の「ATM」を設置した人間などを刑事事件の容疑者として逮捕していたりしています。

 

 

現在、インド仮想通貨が曖昧な位置づけになっていることに対して、インド政府が早ければ今年12月に「仮想通貨に関する規制法案」を発表する可能性があるとして報じられています。

 

インド準備銀行(RBI)の決定は、インドにおけるブロックチェーン技術や仮想通貨産業の発展を妨げるものとして「禁止撤回」を求める声が殺到しています。今、嘆願書サイトが立ち上げられており、2018年11月20日の時点で目標の5万人対して4.5万人の署名が集まっており、国民の仮想通貨によるうねりは非常に高まっていると言えるでしょう。

 

インドは、今後、日本も密接に経済支援を行なう経済パートナーである国なので、投資対象としては注目をしています。

インドが持つ「ポテンシャル」を引き出すのは日本!?今後のインド仮想通貨を解説

H.I.S.

仮想通貨トレーディング企業幹部
「ビットコインは3000ドルで底打ち」2018.11.24

仮想通貨トレーディング企業のジェネシス・トレーディングとジェネシス・トレーディング・キャピタルのマイケル・モロCEOは23日、CNBCとのインタビューの中で、ビットコイン(BTC)の価格は3000ドル (約34万円)で底を打つ可能性があると語った。

https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-trading-exec-price-slump-to-continue-with-bitcoin-bottoming-out-at-3-000

 

仮想通貨トレーダーのモロCEOは、長期的な投資家はBTCの停滞に対して、価格がもう一度持ち直すまで、冷静に対処するように述べ、下落中にビットコインを買わないようにアドバイスしていました。

 

「ビットコインの10年の歴史の中で75%以上価格が減少するのは5回目か6回目だ。だから(長期的な)視点があるなら、機関投資家はビットコイン価格が18年にいくらで終わるのかを究極的には気にしないと思う。3〜5年のスパンで物事を考えているのだから」

トレーディング・キャピタルのマイケル・モロCEO

 

ここ最近の仮想通貨市場の低迷から、マイニングの収益性にも同様の低下(マイニングの報酬が電気代を下回って稼げない状況)をもたらしています。

 

中国人運営者たちは損をしてまでもマイニング装置の売却を余儀なくされている状況ともいわれていて、マイニング装置の中には、中古市場で元値のたった5%で販売されているものもあると言われています。

 

ビットコイン

今後のトレード戦略

これらの状況を踏まえて、現状のBTCのトレードだけで言うと、上昇の展開と下降の展開の両方の可能性を示唆してポジションを取ることが求められます。

下記のテクニカルは、2018年11月23日の19時によるBTC1時間足からのテクニカル分析です。下落展開の46.3万円を割る状況もありえるので、注意して見ておくようにしましょう。

今週のニュースダイジェストは以上です。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。