11月仮想通貨ＮＥＷＳダイジェスト：Vol６

2018年11月の仮想通貨関連ニュースをダイジェスト解説していきます。１週間の出来事をまとめて知る事で、これからの仮想通貨市場を予測しやすくなるはず。様々なニュース解説を初心者の方でも分かりやすく用語解説も踏まえてお届け致します。

XRP有価証券問題に関する訴訟を連邦裁判所へ移転
2018.11.10

リップル社が仮想通貨XRPの証券問題に関する集団訴訟を連邦裁判所へ移転｜そのメリットとは

リップル社に対する集団訴訟問題が州立裁判所から連邦レベルの裁判所に移管されたというニュースです。

リップル社は、2018年の５月に有価証券(株式や債権のような、それ自体が財産的価値を有するもの)としての届け出を出さず売買をしているや、CEOやリップル社がXRPの価格を操作している疑いなどで100人以上から集団訴訟されています。

この裁判でやり取りされている訴訟金額は合計500万ドル（約６億円）にも及んでいます。これに対して、リップル社サイドは「集団訴訟の原告が地理的に離れているため州レベルの裁判所で裁判をやるべきではない」と考えて、連邦裁判所での訴訟を取り決めたとされています。

リップル社の弁護士サイドは、州裁判所よりも連邦裁判所の方が勝てる可能性が高いと考えているみたいでXRP自体が今後、証券法の下でどのような扱いを受けるか、司法の判断に注目が集まるところです。

この訴訟問題に関して言えば、当分時間がかかりそうですが、もし、この訴訟問題が解消されてリップル社の主張が認められることがあればXRPの相場に対して極めて重要な好材料になることが予想されます。

三菱UFJ銀行、リップル社技術を利用する
「日本-ブラジル間」国際送金システムの開発へ―2018.11.11

三菱UFJ銀行、リップル社技術を利用する「日本-ブラジル間」国際送金システムの開発へ

三菱UFJ銀行とブラジル現地法人のMUFGバンクが、ブラジルのブラデスコ銀行と新たな国際送金の開発で覚書を締結したというニュースですね。

ブラデスコ銀行は南米を代表する大手金融グループであり、ブラジルの四大銀行の1つで、三菱UFJ銀行の関係は1973年に三菱UFJ銀行（当時の三和銀行）がブラデスコ銀行に出資したところから関係性があって40年以上にも渡って強固な提携関係を築いています。

三菱UFJ銀行とブラデスコ銀行は、昨年9月からフィンテック分野での協力関係を築いており覚書を締結しています。更にそのMUFG（Mitsubishi UFJ Financial Group）によれば、すでにリップル社の技術を使うことに合意した了解覚書への署名が済んでいるということです。

MUFGはリップルネットに参加した初めての銀行です。急速にリップルネットを採用する企業や提携企業が増加している状況にあります。日本の銀行も多く参加しており、私たちの実生活に直結する形で実利用される日も近いかもしれません。

コインチェックで仮想通貨
イーサリアム、ネム、リスクの入金・購入を再開―2018.11.12

コインチェックで仮想通貨イーサリアム、ネム、リスクの入金・購入を再開

仮想通貨取引所Coincheck（以下、コインチェック）は11月12日に仮想通貨のイーサリアム（ETH）とNEM（XEM）とLisk（LSK）３種類の仮想通貨による入金と購入サービスを再開したとサイト内で発表したニュースですね。

コインチェックと言えば、2018年1月26日に約580億円分のNEM（XEM）が盗まれて以降、新規登録者や仮想通貨の売買サービスを停止していました。

10月30日にイーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュの入金と購入サービスは再開しており、今回の3通貨の再開によって、現在コインチェックで入金と購入のできない仮想通貨はリップル（XRP）とファクトム（FCT）の2種類だけとなります。

このサービス再開の発表からコインチェックは、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（以下、JNSA）に11月1日付けで加入したことを報告していました。JNSAっていうのは、日本のセキュリティの専門家が多数集まる協会で、コインチェックは同協会に加入し、セキュリティのレベルアップに積極的に務めていく方針とのことです。

しかし、コインチェックもその他の仮想通貨取引所もそうなのですが、国内の取引所は完全にドメスティック状態で、国内においては頻繁に取引で使われていますが、世界的に見ると、まったく影響力を持っていないですよね。

世界的に見るとバイナンスやコインベースなど取引量が多くてセキュリティにおいても、力を入れているので、国内の取引所も世界の取引所相手に頑張ってほしいところですね、今後の動向に注目したいですね。

リップル社がxCurrent4.0を発表｜
仮想通貨XRPを利用するxRapidへの利用が可能に―2018.11.13

リップル社がxCurrent4.0を発表｜仮想通貨XRPを利用するxRapidへの利用が可能に

Ripple（リップル）社が手がけるサービスであるxCurrentの最新版である「xCurrent4.0」が発表されたというニュースですね。リップル社は11月12日〜16日にかけてシンガポールで開催されているSingapore Fintech Festival 2018に参加しており、会場で配られているパンフレットに「xCurrent 4.0」についての記載があったようです。

リップルは、国際送金ネットワークであるRippleNet（リップルネット）を構築しており、企業はリップルが提供するxCurrent、xRapid、xViaのサービスを利用することで、このネットワークに参加しています。

最新版である「xCurrent 4.0」は、XRPを用いて、xCurrent（国際送金の即時性、透明性を確保する、金融機関向けのソフトウェア）からxRapid（リップルネット内で、法定通貨をXRPに換金）にアクセスすることが可能となった上に、両替機能などの新機能が実装されているようです。

xCurrentは銀行の送受側双方がxCurrentに対応していることが前提となりますが、xRapidは受け取り側がRippleNetに関わっていなくても送金が可能です。

しかし、もうバージョン4.0まで進化したのは凄いですよね。10月にリップルが開催したイベントSWELLで、商用化されることが発表されていましたからね。xRapidは実際にXRPを利用するため、これが採用されると、XRPの価格に影響が出る可能性がありますのでこの辺りに注目したいですね。

米投資銀行バンカメの「仮想通貨カストディ特許」が承認｜
特許内容が公開―2018.11.14

米投資銀行バンカメの「仮想通貨カストディ特許」が承認｜特許内容が公開

米国の主要大手銀行の一つであるバンク・オブ・アメリカ(BoA)が申請した仮想通貨カストディシステムの特許申請が承認されたというニュースです。

カストディっていうのは「保管」を意味していて、有価証券投資の際、証券の保管、管理を行う業務のことです。カストディ業務を行う機関はカストディアンと呼ばれ、カストディアンの役割は、証券の保管業務だけではなく、元利金や配当金の受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理等多岐にわたります。

特許の内容については「日常的に企業が大量の金融決済を行う可能性があり、技術の進歩と共に、仮想通貨関連の決済業務がより日常的になる」とあります。つまり、仮想通貨の普及と需要の向上によって、これから「仮想通貨の保管サービス企業」が増えていくようになることを予測しての特許申請のようです。

世界的資金運用企業フィデリティもカストディ業務に進出している動きが最近話題となっていますが、このカストディ特許が、今後どのように用いられるのかに期待が持てると思います。

仮想通貨ビットコイン急落で年初来安値更新―2018.11.15

仮想通貨ビットコイン急落で年初来安値更新｜下落要因と専門家の意見

ビットコイン価格が11月15日に前日比15%以上の下落を記録して、年初来安値を更新しました。仮想通貨市場全体が全面安となり、1日で2兆円以上の時価総額が減少したというニュースです。

金融市場の方もイギリスのEU離脱問題などから乱高下したり、石油のような現物系も全ての市場が不安定な状況に陥ったりしていました。

この下落の原因を３つに整理すると・・・

1. ビットコインキャッシュのハードフォーク問題
   ビットコインキャッシュがハードフォークするにあたっての取引所が、分岐後マイナーネットワークが安定するまで送金、受金などの取引停止などで不安定になったことが原因。
2. OKExのBCH先物の停止と強制清算
   世界規模で多くの取引量を誇る取引所OKExのビットコインキャッシュの先物取引が急遽停止して、強制清算が行われたことが原因。
3. 米国株の急落による影響
   アップルショックとも呼ばれる世界最大の時価総額を誇るApple(アップル)の株価が、アップル製品の部品供給を行っている企業の株価も大幅に下落し、NYダウも日経平均も大きくダウンしたことが原因。

大きく、分けるとこれら3つの要因が重なって急落したと考えています。今は、下落が少し落ち着いていますが、チャートを注視する必要はあると思いますね。

ビットコインキャッシュのハードフォークで
通貨分裂を確認｜今後の仮想通貨価格と展開は？―2018.11.16

ビットコインキャッシュのハードフォークで通貨分裂を確認｜今後の仮想通貨価格と展開は？

ビットコインキャッシュのハードフォーク実行がされた。BitcoinSV側がBitcoinABCのブロックを無効としたことも含め、明確に2つの通貨に分裂したことが確認された。その後の仮想通貨価格展開についてはどうなのか？

現時点では、Poloniex の取引所では、BitcoinABCとSVの取引が行われているみたいです。チェーンの分岐が行われているため、通貨付与が対象ユーザーに対して行われて、各通貨の価格がこれから決まっていくことになりそうです。

通貨の送金はもうできるのか？と言う点においては、まだ状況が落ち着いたということではないみたいなので、送金トラブルが発生する可能性があるため、送金はしない方が得策だと思います。

実際、BitcoinABCをマイニングしているBitcoin.comの記事を見ても、どちらかのチェーンが主導権を握って、リードを取るまでは送金取引を行うべきではないとの見解を発表していました。

米SECが2つの仮想通貨を未登録証券と判断｜
有価証券問題と専門家の意見―2018.11.17

米SECが2つの仮想通貨を未登録証券と判断｜有価証券問題と専門家の意見

米SEC（アメリカ証券取引委員会）は2つのICOプロジェクトに対し、ICOトークンが未登録証券とみなし、投資家への返金、証券登録および罰金を課したと発表したニュースですね。

対象とされたICOトークンは、AirFox / AirToken （エアートークン）とParagon/PRG（パラゴン）というプロジェクトです。

AirTokenは、新しいイーサリアムERC20トークンで、広告やマイクロローンの報酬による無料のモバイルインターネットの利用を可能にするプロジェクトとです。

Paragon/PRG（パラゴン）は大麻を一括管理するプラットフォームとして、国より認定された大麻をブロックチェーンに記録、明示、追跡して違法な流通を防ぐことが期待され、将来、消費者も質の高い大麻製品を享受できるようになるプロジェクトです。

これら２つのICOトークンの発行と販売が未登録証券とみなされ、「投資家へ返金と有価証券登録をして、罰金2800万円の支払いが命じられました。

これまでにAirfoxで約17億円、Paragonは約14億円の資金調達を行っていた模様です。

今回の判断は、Howeyテスト（証券性を判定する有効な指標）が用いられたため、おそらく過去2年間に行われ殆どのICOに適用する形になると指摘されています。今後SECの動きや業界の対応が、どの様に動くかは注目すべき重要な内容であると言えるのではないでしょうか。

以上が、この一週間のニュースダイジェストです。仮想通貨市場の全体相場が急落したことが大きく取り上げられた感じではあります。これから年末に掛けて即効性のある好材料としては、少し弱い気がしますが、最近、安定して右肩上がりの気運見せているリップルなどが中長期の目線で伸びる好材料は目立った週間でした。

また、次週以降もＮＥＷＳダイジェストでニュース解説をしていきたいと思います。

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