ビットコイン10年経ったけど!いつ上がる?仮想通貨の未来

ビットコインが誕生してから10年が経過して、その間、多くの仮想通貨(アルトコイン)が誕生しては消えての繰り返しをしている状態です。それだけ多くの人が「仮想通貨・暗号資産というテクノロジーには将来性がある」と考えている1つの根拠だとは思います。

その中でも、ビットコインがベンチマーク(評価するための指標)的な存在になっているわけで、今でも仮想通貨の投資を始めようとする時に、その入り口としてビットコインを投資入門に考える人も多くいるのも事実です。

金融業というのは、単純に「お金を集めてフィー(手数料)をもらう」というのが商売の基本ですが、金融商品を売る側としても「ビットコイン」「フィンテック」「ブロックチェーン」といったキーワードを散りばめれば、トレンド的に資金調達がしやすいのもあって頻繁に利用しています。

つまり、売る側からも買う側からも、今は仮想通貨への期待感から、「何とかこの動きにあやかりたい」という人が多いんだなと感じています。

仮想通貨の価格高騰の要因について

現在、2018年11月15日の時点では、仮想通貨の相場は2017年の12月にバブル的に高騰した価格帯にあった水準に戻っていません。仮想通貨やブロックチェーン技術が、時間は少し掛かったとしても、世の中を良くするものであることは、疑いの余地はないわけで、悲観的に捉えることは一切ありません。

では、一体「仮想通貨の価格は、どこまで上がっていくのか?」ということに関しては、仮想通貨やブロックチェーン技術に対する需要が上がったからといって、必ずしも市場で価格が上昇するとは限りません。

何故かと言うと、今の仮想通貨の市場価格と言うのは「投機的にどのようにお金が入ってくるのか?」ということと大いに関係があります。たとえば、今、ガソリンなんかも価格が上がっていますが、かつては1970年代に起きたオイルショックなんかでも「石油がなくなるのではないか」と危機意識から日本全国がパニックに陥りました。

その後も、世界経済は成長を続け、多くの国で生活水準が向上するとともに、石油への需要も増えました。しかし価格は一時期、1バレル100ドルを超えたことがあるものの、現在では70ドル前後で推移しています。これが、需要と価格が必ずしもリンクしているとは言えないということです。

それでは、今、何が価格を押し上げた要因と考えられるのかというと、それは「投機マネー」になります。「今、買っておかないとなくなるかもしれない…」という飢餓感や価格が上がるかも知れない…そんな投資家の心理が値段を押し上げているわけです。

前に、サブプライム・ローンの問題が起きた時も、原油の価格は上昇したけど、実質的にサブプライム・ローンの問題と原油そのものとの相関関係はありません。投機マネーがどこからどこへ流れたのか?ということです。こうした心理的な要素や社会情勢なども、価格に大きな影響を与えているわけなのです。

仮想通貨の市場は、今後、爆発的に大きくなるか?

現在の仮想通貨市場は約40兆円前後あります。中国のアリババが時価総額50兆円なので、それより低い感じの時価総額です。ブルームバーグの調べによると、世界3大規模であるアメリカ、日本、中国の株式市場の時価総額の合計が、約5000兆円ほどです。

現時点で言えば、仮に仮想通貨市場が急になくなってしまったとしても、世界経済からしたら、そこまで大打撃を与えるということはないかもしれません。

考えるポイントは、仮想通貨の業界に、どのタイミングで巨額の資金が入ってくるのか・・・これに関しては、仮想通貨が「お金」として定着して市場で取り扱われるようになるかどうかと言った、一定の条件が必要だと考えます。

しかし、今の世界中の大富豪、上位8人の資産は合計4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する分の資産が集中していると言われています。これら、まとまった資金が仮想通貨市場に投じられるためには、法律や税務、規制に関しての整備がされ、巨額の資産を持つ富裕層たちにとって投資対象として魅力を感じなければなりません。

参考記事はコチラ↓
この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている

仮想通貨が「お金」として定着する可能性は?

昨年の年末から仮想通貨は、バブル的に盛り上がりを見せました。今では、日本の取引量は大きく激減して相場的にも上昇、下降を繰り返しながらヨコヨコ相場が続いている状況です。巨額のお金が動く金融業界で、果たして仮想通貨はお金としての定着をさせることが出来るのか?

いつの時代も、様々な動きに適応しながらルールが作られていくのですが、法律なんかは追いつかない問題なんかも頻繁に出たりします。常に、法律や税務は常に後付けで追いついてくる感じです。

仮想通貨の市場が整備されていくには、まだ時間はかかると思いますが、仮想通貨の市場に大きなお金が入ってくるのは、もっと手前の段階で動きを見せると考えています。

仮想通貨の業界なんかは、日本でも自主規制やブロックチェーンを利用した特許なども、日々出てきていて、仮想通貨のフレームワークづくりに向けて動き出しています。

たとえば、私たちの年金を運用しているところは、国や金融庁が課している厳しい条件をクリアしていなくてはなりません。顧客の大切な資金を預かって運用するわけですから、内部的な管理にしろ、監査機能にしても、常に透明性をもって正しく運用されている会社であることが求められます。

本来、仮想通貨っていうのは、バーチャルなお金であり、言ってしまえば「単なるデータ」と言うことも出来ます。業界では「何を持って信用を計るのか?」「その担保は?」といったことを常に議論しているわけです。

今すぐに公平な制度をつくるのには、無理があると思いますが、分別管理の仕組みを取り入れ、信用調査を行うことで、ある程度の事故を未然に防ぐことができると考えます。

投資をする上で、「資金の保全先が第三者の会社である」という仕組みは非常に大切です。投資家が本当に気にしているのは、この点だと思いますからね。

相場が上がったり下がったりする、というのは普通に想定できるリスクなわけですが、以前にあったコインチェックのNEM流出やテックビューロのハッキング問題のように「管理されているものが失われる」というのは、想定外のためそんな不安定なことではお金を投じることが出来ません。

そんな、第三者を踏まえた枠組みフレームのことを「フレームワーク」と言います。仕組みで例えると日本なんかで登録しているFXの会社なんかは、信託保全(会社が破綻するようなことがあってもお金を守る制度)が義務付けられていますから、最悪FX会社が経営破綻するようなことがあっても資産は守られます。

仮想通貨も同じで、どこかの銀行や国が「当方の信用をもとに、仮想通貨の信託保全を引き受けます」と発表するだけで、投資家へのインパクトは相当なものになるではないでしょうか。

仮想通貨が「有価証券」になるまでは注意が必要

流入してくる資金の全額を信託保全するのはムリだとしても、何割かはそう遠くない未来に現実化すると思います。まずは仮想通貨そのものが、今の時点では「仮想通貨は金融商品取引法の「有価証券」=(財産的価値を有する株式・債券・手形・小切手など)に該当せず」なので、犯罪に使われるケースが後を絶ちません。

先日も、金融商品取引業の登録を受けずに米国の投資会社「SENER(セナー)」をかたって5800人から86億円出資を募ったとして、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで詐欺事件が発生していました。

事件概要はコチラ↓
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000272.html

これらの問題は、いつの時代も後を絶ちませんよね。私自身もSENER(セナー)には誘いを受けましたが、投資会社としてお金を集めて、どのように資金運用してどうやって高配当の利回りを生み出すのか…その辺りが見えにくかったのと、MLM(マルチレベルマーケティング)連鎖販売取引を採用している時点で、投資対象としての魅力を感じなかったので断りましたが、その後、詐欺として捜査されて被害額を聞いたときに、話に乗っかる人が大勢いるのだと思いました。

しかし、結果的にはこういう問題が起きて仮想通貨への規制が強化されて、金融商品取引法が変わり、仮想通貨が「有価証券」として扱われる動きが起こると思います。有価証券として扱われることで、現状の仮想通貨の雑所得が分離課税に変わることや、それこそ、ETF(上場投資信託)が認められることに繋がるのではないでしょうか。

こうやって法整備や規制が整うことで、一気に「投機マネー」が入ってくるようになれば、おそらく仮想通貨は、現状の価格ではなくなることは間違いないでしょう。

仮想通貨に資金が流れるようになるのはいつか?

これまで話してきた投機マネーがいつ流れてくるのか…自分自身としては、この1、2年で何らかの動きはあるのではないかと思っています。それは、先ほど言った仮想通貨の「有価証券」として扱われる動きが重要になると思います。

投機筋のお金が入ってくるようになって、ファンドも資金効率からいって、流通している仮想通貨の何倍もの与信を使って派生商品を生み出したり、レバレッジを行うなど、価値の組成が始まります。

投資においては「需要」と「流動性」が極めて重要であり、お金は、需要のあるところに集まってきます。そして、取引の多い流動性の多いものに投資をすれば、もし、何かあった場合でも、すぐに資金回収で引き上げることが可能です。

いくら投資の途中で金額が増えても、最後にお金を引き出すことが出来なければ意味がないということです。 これは仮想通貨市場にもそのまま当てはまります。よく「未公開コインに投資をしても、上場時に価格が跳ね上がったところで差益を得る」などと言う人がいますが、需要も取引もないコインにお金を投じても、取引が成立しなければ、意味がありません。

現在の仮想通貨は、いまだに実需に結びついているとは言い切れません。そういう意味では、まだまだこれからの市場であることは間違いないので、いつ整備が整い大きな投機マネーの流れが来るのか、仮想通貨業界のニュースはチェックしていくようにしましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。