インドが持つ「ポテンシャル」を引き出すのは日本!?今後のインド仮想通貨を解説

仮想通貨に詳しいeToro(イートロ)のシニアアナリストであるマティ・グリーンスパン氏は、「仮想通貨業界にとって最もポテンシャルを秘めた国はインド」という見解を示したと言うニュースについての解説です。

仮想通貨の相場を救う? インドが「最もポテンシャルを秘めている」

◆eToroのアナリストがインドは「仮想通貨業界にとって最もポテンシャルを秘めた国」と発言
◆財務省による「民間の仮想通貨の使用」も定義があいまい
◆一方でインドではキャッシュレス化が進んでいる

https://jp.cointelegraph.com/news/can-india-trigger-the-breakout-of-the-current-dull-market

インドでは仮想通貨の位置づけが曖昧

最近、インドの仮想通貨関連のニュースが頻繁に出ていて気にはなっていましたので、話を整理していきたいと思います。まず、この間のインドの仮想通貨についてなんですが、非常に仮想通貨に対する位置づけが曖昧な状況が続いています。

「財務大臣も仮想通貨は「合法通貨」ではない」と発言をしたこともニュースになっていました。

そのニュースから、「合法」ではないが、「違法通貨」であるとも言わなかった。「仮想通貨そのものに、規制があるわけではない」という形で法律の解釈をする人も出てきたりしていました。

そんな背景の中、中銀の禁止令を回避して、インド初の仮想通貨ATM取引所を設置して、仮想通貨の売買促進狙う動きなんかもありました。

「インド初の仮想通貨ATMを取引所が設置、中銀の禁止令回避し仮想通貨売買促進狙う」

結果的に、この仮想通貨ATMを設置する計画は、中銀の禁止令を回避できたわけではなく、そのATMを設置した業者は、僅か1週間で逮捕されてしまう形で計画は終了させられたわけなんです。

インドで初となる仮想通貨のATMを設置し逮捕、約1週間で撤去

このような動きが、インドの仮想通貨事情として動きを見せており、10月31日にインド財務省経済局の長官が「インドで民間の仮想通貨の使用を禁止する適切な法的枠組みを考案すべき」と発表されました。

こんな感じでドタバタが続く中、インド最高裁判所はインド中央政府に対して、仮想通貨に対する明確な方針を11月中旬までに公表するように要請されました。

インド政府高官、最高裁の判断を前に「民間の仮想通貨使用禁止」を提案

そもそも何故、インドでは仮想通貨が曖昧なのか?

インドの仮想通貨が、このような形で曖昧な形になっている理由はどこにあるのかと言うと、現在、インドではキャッシュレス化が進められていて「脱現金」という形で政治は大きく動いています。「キャッシュレス」っていうキーワードだけを聞くと、仮想通貨にとって大きな好材料だと考えてしまいますが、このキャッシュレスが仮想通貨との対立構造を生んでいるんです。

2016年の11月、インドのモディ首相がたった数週間のうちに、インドの高額紙幣86%を廃止したってニュースがあったり、先週にはインド最大の国営商業銀行インドステイト銀行が、1日の預金引き出し額の上限を2万ルピー(約3万円)に設定するなど、日本では在り得ない動きを見せていました。

なぜ、このような「脱現金」の流れが加速して、インドの仮想通貨に対して微妙なスタンスが継続しているのか。これには、インド政界の勢力争いが関わっているんですね。eToro(イートロ)のシニアアナリストのグリーンスパン氏によると「もし仮想通貨が合法になったら、デジタル推進派の政党が多くの議席を失う」ため、「脱現金のキャッシュレス派」と「仮想通貨の推進派」のこう着状態がつづいているんですね。

そういった意味では、今後、鍵となるのは、仮想通貨に対する世論の後押しになると思います。

インド仮想通貨のポテンシャルを引き出すのは日本!?

今日の日本も現金キャッシュレスに本格手に指針を切り出しました。仮想通貨に限定しなくても、投資の観点において大きな材料が豊富に存在しているのがインドであって、今後、日本が手を組むべきは「中国」よりも本命は「インド」だと考えています。

なぜインドが、日本にとって【最重要国】なのか?

それは、ここ最近の米国衰退と中国の成長鈍化による影響が懸念される中、これから大幅にGDP上昇が望める「未来の大国インド」と日本の安倍総理は関係強化を図っているんですよね。

ここ最近だけでも、日本がインドを特別な存在として扱っている2つの大きなニュースが出ていましたよね。

一つ目が、<円借款>インドに3,000億円 29日首脳会談で伝達

毎日新聞 10/24(水)23:57配信

政府はインドに対し、日本の新幹線方式を導入する鉄道建設などを対象に今年度、3,000億円超の円借款を供与する方針を固めた。安倍晋三首相が29日、東京都内で予定するモディ首相との会談で伝える。

政府は2015年度以降、年間3,000億円超の円借款を含む政府開発援助(ODA)をインドに供与している。同国に対する円借款の累計額は今年度を含めて約6兆円で、世界で最も多い。政府は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として、今年度も高水準を維持することにした。

二つ目が、<安倍首相>印首相を別荘招待 中国とバランス外交

毎日新聞 10/23(火)21:58配信

安倍晋三首相は23日の自民党役員会で、近く訪日するインドのモディ首相を、山梨県鳴沢村の自身の別荘へ招くと明らかにした。モディ氏は28日に別荘を訪れ、正式な首脳会談は29日に東京で行う。

インドのモディ首相を詳しく紹介している動画

大阪のローカル放送「正義のミカタ」の1コーナーで紹介された内容が非常に分かりやすかったです。

インドへの3,000億円超の借款や、インドの首相を接待するなど、今年度を含めると約6兆円に上るとのことなんです。この金額は「世界で最も多い金額」らしいんですけど、それだけ、日本が力を入れているってことが金額を知ると分かるんではないでしょうか。

更に、インドは世界各国でビジネスのチャンスを広げようとしていて、インドは国内で販売する自動車を2030年までに全て電気自動車に限定するという野心的な政策を明らかにしています。これを聞いたテスラモーターは、インドという巨大市場に入り込もうとしています。

また、インドは2022年までに有人宇宙飛行を目指すことを発表しており、実現すれば世界で4番目となります。インドの宇宙への開発は着実に、進化していて格安の技術で作られています。民間宇宙開発会社にも負けない価格競争力を備えていて、もしこれが成功して有人宇宙飛行がもっと身近になるかもしれませんよね。

インドが2022年までに有人宇宙飛行を目指すことを発表

まとめ

現時点では、インドの仮想通貨は曖昧な状況にありますが、11月中旬に発表されるインド中央政府の仮想通貨に対する今後の指針を楽しみにしたいと思います。

もし、インドで仮想通貨が認められると相場上昇の大きな材料になるのは確かなことですが、これまで通りインドでの仮想通貨が禁止された状態であっても、ブロックチェーンとインドから見据える未来は大きな可能性を秘めているのは確かなことです。

このまま良い形で日本が手を組み、ITを駆使して更にブロックチェーンを活用して、インドのインフラ整備に貢献できれば、日本にとっても膨大なお金を生みだす可能性は十分にあります。

そういった点で言えば、仮想通貨だけに限らず、インド関連への様々なビジネス投資はかなり注目をしています。今後もまた記事に出来る部分がありましたら報告させていただきます。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。