10月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol5

2018年10月20日から28日までの仮想通貨関連のニュースをダイジェスト解説していきます。今週は国内の取引所でも、仮想通貨取引所Zaifから補償に関する承諾書が発表されたり、コインチェック再開期待が再燃されたりと、何かしらの動きがありました。今週、国内、国外で起きた出来事をダイジェスト紹介していきます。

INDEX

10月20日

来年6月までに世界的な仮想通貨規制ルールを策定=FATF

マネロンやテロ資金対策などで国際的な協力を推進する金融活動作業部会(FATF)は19日、来年の6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針であることを明らかにしたというニュース。

https://jp.cointelegraph.com/news/financial-action-task-force-adopts-changes-to-standards-covering-virtual-currencies


FATF(ファトフ)というのは、金融活動作業部会といい、マネーロンダリングを防止するための対策やテロ行為に資金が流れないように協議する組織で、
国際的な協力関係の中で推進していく多国間の枠組みとなります。

その、金融活動作業部会(FATF)が2019年6月までに、仮想通貨の規制ルールを発表して、世界各国にその法的執行を示していきましょうというニュースです。

FATFは、今後、仮想通貨のあらゆる資産サービスを提供する事業者のリスクを管理、評価して、適切な規制を行う予定とのこと。また、サービス提供事業者の監督と監視、および所轄/司法当局を対象とした、仮想通貨に関連する不法行為の特定/捜査も行えるようにする予定とのこと。

このニュースのポイントは、既に仮想通貨業界においては、金融安定理事会(Financial Stability Board)という組織があり、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担うための活動などを行っています。

基本的に、FATFとFSBの仮想通貨に対する見解は、マネーロンダリングのような犯罪などの悪用は排除すべきだという観点も一致しており、仮想通貨が金融イノベーションのバランスを保っていく必要があると見解も一致しています。

マネロン対策などをどのように規制するか、その詳細を来年6月までに発表するというみたいなので、いい形でバランス良く規制がグローバル化されることが期待されます。

消費増税来年予定通り実施へ
キャッシュレス進展は仮想通貨業界にもメリット

日本の安倍首相は先日10月15日の臨時閣議で、来年2019年10月1日に消費増税を現行の8%から10%へと引き上げる事を表明し、消費税増税に伴い、経済や家計への影響を和らげる為に軽減税率の導入が検討されており、中でもキャッシュレス決済を後押しする政策が議論されるっていうニュース。

https://jp.cointelegraph.com/news/october-20-tax

2016年12月に与党が発表した税制改正大綱では、仮想通貨取引の消費税を非課税にすることを基本方針としてあります。それは、仮想通貨取引時と仮想通貨を使って他の物品を購入したときに二重課税となって、それぞれ消費税が発生しまうからなのです。そう言った意味では、今後も、非課税になる線が濃厚だと考えています。

さて、増税によって一般家計への負担増しは確定的ではありますが、仮想通貨業界にとっては追い風になる可能性もあると言われている点を解説したいと思います。

その一つの理由としては、キャッシュレス決済が政策的に本格化してくることが挙げられているという点です。

ほとんど現金派が主流である中小の店舗において、クレジットカードでキャッシュレス決済を行うことで、増税分2%のポイントを消費者に還元するという案が考えられています。

こういったキャッシュレス決済によるポイント還元が認められるようになれば、仮想通貨業界にとっても現金派の人たちの抵抗感が薄れ利用する機会が増えてくることが考えられると言うのです。

キャッシュレス化と親和性が高い仮想通貨決済にも間接的に追い風の材料となるだろう。仮想通貨が直接的な恩恵を受けるわけではないが、世界的に見てもキャッシュレス化の進展が遅れている日本において、キャッシュレス化が進展していく事は大いに賛成です。

そして、仮想通貨への決済も広がっていって、仮想通貨を使うための素地が整っていくことに今後期待したいですね。

ビットコイン盗まれても泣き寝入りするしかない?
「盗まれた仮想通貨が戻る可能性は20%」

ハッキングなどによって盗まれた仮想通貨が戻る確率は20%であることがロイター通信の特集記事で明らかになった。ブロックチェーンに取引を記録することで犯人の追跡を可能にするのが仮想通貨の大きな特徴の一つだが、実際はまだその役割を果たせていないケースが多いというニュースですね。

https://jp.cointelegraph.com/news/there-is-only-a-20-chance-to-recover-stolen-cryptos

ハッキングで盗難にあった仮想通貨が戻ってくる割合が20%という形で書かれているニュースですが、私は基本的にもっと割合は低く見ています。日本国内において言えば、ほぼ0%と言ってもいいんではないでしょうか。

仮に、日本で仮想通貨を盗まれて警察に盗難届を出したとしても、もし、預けていたのが取引所に預けていたとしたら、本人が直接的に被害を受けているわけではないので、被害届を出す権利があるのは取引所になって、本人は盗難被害に遭ったにもかかわらず、参考人という立場にしかなれないということです。

警察でも仮想通貨やブロックチェーンに関する知識のある人でないと、まずは仮想通貨って何なのかってところからの説明になり始めて理解してもらえて、初めて「知能犯」担当の人に相談できるって感じになります。

原則的に警察には提出された被害届は、必ず受理しないといけないっていうルール(犯罪捜査規範61条)があって、被害届の受理とともに捜査が始まりますが、警察でも避ける人員や操作の優先度があるため、証拠が揃っていないと事件として扱えないとか言って、被害届を受理してくれないのが現実です。仮に警察に被害届を受理してもらえたとしても、犯人を見つけるのは、極めてむずかしいでしょうね。

ブロックチェーン技術なので照会していけば、仮想通貨の流れや時間などは分かったりするでしょうが、現実的にウォレットが誰のものなのかという個人情報まで特定することはほぼ不可能と思います。

さらに、もし犯人が入手したビットコインを他の匿名通貨や法定通貨に交換するなどして、足跡のつかない方法で資金洗浄していれば、もはや追跡は不可能でしょう。

残念ですが、流出してしまった時点で仮想通貨を取り戻すことはほぼ無理だと思った方が良いというのが私の見解ですが、いつの日か個人のセキュリティも安心して扱える日が来ると信じてはいます。早くくると良いですね。

10月21日

イーサリアムのハードフォークを
2019年1月まで延期、コア開発者らが合意

10月13日のイーサリアムのパブリックテストネット「Ropsten」で最初にテストされ、今年10月末から11月までにイーサリアムのブロックチェーンで起動する予定だった。19日に行われた数時間に及び会議の中で、開発者たちは最終的にコンスタンチノープルが「早くても」2019年1月下旬に行うということで合意したというニュース。

https://jp.cointelegraph.com/news/ethereum-devs-reach-consensus-to-delay-constantinople-hard-fork-until-january-2019

イーサリアムのコンスタンティノープルのアップデートが来年の1月まで延期するっていうことなのでが、そもそも、コンスタンティノープルって何って思いますよね。簡単にまとめると以下の5点が特徴と言えると思います。

5つのEIPS(Ethereum Improvement Proposals)アップグレード

  1. EIP 145
    より効率的な方法によってイーサリアムネットワーク上の情報を処理することが可能になる手法で「ビットシフト」と呼ばれている。
  2. EIP 1052
    イーサリアムネットワーク上で大規模なスクリプト(簡易的なプログラム)実行を可能にする。
  3. EIP 1283
    スマートコントラクトのデータ保存ための価格設定を平等するルールがつけ加えられている。
  4. EIP 1014
    ステートチャネル(オフチェーン処理の一手法)をベースとしてスケーラビリティ問題を解決する
  5. EIP 1234
    マイニングのハッシュパワーが同じでも、マイニングするための難易度は増加して、マイニングの報酬を3ETHから2ETHへと減らす。

まとめると、開発者のために実行時間を短縮させ最適化を行うってことです。スマートコントラクトのデータ保存に対する価格設定を公平にして、スケーラビリティ問題を解決を行うためにイーサリアムをアップデートしようということですね。

様々な海外投資家の意見では、現在のイーサリアムの価格が底値ではないかと言う意見も多くあります。このコンスタンティノープルのアップデートに向けて、年末あたりに価格が急騰するんではないでしょうか。イーサリアムには仮想通貨へ投資を始めたころから期待している通貨のため、頑張ってほしいところです。

仮想通貨マイニングプール大手CEO
「ビッグブロックが仮想通貨のスケーラビリティ問題を解決できる」

世界第三位のマイニングプールBTC.TOPのCEOジャン・ジュオアル(江卓爾)氏が21日、「ブロックチェーンのブロックサイズを引き上げることが(仮想通貨の拡張性問題である)スケーラビリティ問題を解決する唯一の技術だ」と自身のSNSに投稿したっていうニュース。

https://jp.cointelegraph.com/news/big-block-can-solve-the-scalability-problem-of-crypto-currency

このニュースは「仮想通貨イーサリアムやビットコインコアはスケーラビリティ問題を解決することができない。スケーラビリティ問題を唯一解決できる技術はビッグブロックがあるという話ですね。

ビットコインのブロックサイズは1MBに制限されていて取引処理が詰まってしまう問題が発生します。そして、そのブロックサイズを1MBに抑えたい派とブロックサイズが大きくする派で分かれていいます。

ブロックサイズが大きくなると、インストールに必要な容量が増えることになるため、ハードウェア容量を大量に確保できる限られた人しかノードになれなくなってしまい、実質的に中央集権化してしまうっていう見解のようです。

個人的には、ブロックサイズを大きくする=中央集権化してしまうという極端な形にはならないと思っています。しかし、この問題は何年にも渡って議論され、その都度、フォーク分裂をしているのが、仮想通貨の業界です。

仮想通貨プラットフォームのバックト
現物受け渡しのビットコイン先物を12月開始へ

仮想通貨プラットフォームのバックト(Bakkt)は22日、現物受け渡しのビットコイン先物取引を12月12日に開始すると発表した。ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所が始めたバックトに関しては、ビットコインETF(上場投資信託)よりも大きなニュースという見方が出ているってニュースですね。

https://jp.cointelegraph.com/news/ices-bakkt-will-launch-its-physically-delivered-bitcoin-on-12th-of-december

このニュースのポイントは、現物受け渡しのビットコイン先物取引っていうところにあります。現物受け渡しの先物とは、投資家が先物の指定受渡日に現物、つまりビットコインを受け取る金融商品のことです。

先物取引は当然、投機によって利益を得ることを目的にした投資です。将来的にかかる費用をロックしてしまうので、もし仮に相場が不測の事態により暴騰しても慌てなくても安心という取引です。当然、その反対もありえますが・・・

そのビットコインの先物取引をICE(インターコンチネンタル取引所)が“Bakkt”(バックト)という仮想通貨関連の新会社が12月に行うということですね。

ICEはIntercontinental Exchange(インターコンチネンタル取引所)の略で、米ジョージア州に本部を持つ、デリバティブ中心の電子取引所、取引所の運営会社です。高速売買に特化した電子取引プラットフォームを提供していることで有名です。

そして、Bakkt”(バックト)のプラットフォームでは以下の2つの特徴が重要視されていると言われています。

ひとつは、デジタル資産の売買、保管、決済手段としての利用を世界規模のエコシステムの中で効率的かつスムーズに行うことができます。

二つ目は、ICEが既に構築してきた市場インフラを活用して、プラットフォームの適切な規制を定め、取引から保管までの高い安全性を保持します。

現段階では不安定な仮想通貨の制度を整えて安全性を高め、小売業者および消費者が参入しやすく、使いやすいプラットフォームを提供するということのようです。

12月に開始するとのことですが、先物取引には、証拠金を取引所に預ける必要がありますので、取引する人は、注目してみても良いのではないでしょうか。

10月24日

ナイジェリアの決済スタートアップが
リップルと提携、アフリカでの決済インフラ構築へ

ナイジェリアで決済サービスを手掛けるフラッターウェイブ(Flutterwave)はリップルと提携し、リップルネットを活用した決済サービスを展開する。17日にフラッターウェイブが発表した。フラッターウェイブは「アフリカと世界をつなぐ決済インフラ提供を目指す」としているというニュースです。

https://jp.cointelegraph.com/news/african-fintech-startup-partnered-with-ripple

米Ripple(リップル)社はSWELL以降も、様々な話題が出ていますが、その一つの話題ですね。アフリカとグローバル間の支払いインフラの構築を進める支払いサービスのスタートアップFlutterwave(フラッターウェイブ)との提携を発表しました。

Flutterwave(フラッターウェイブ)というのは、
ナイジェリアを本拠とするFlutterwaveは様々なビジネスと銀行を支援しており、顧客に安全な支払いを提供しています。世界で最も急速に成長している支払い企業の1つと言われています。

そのFlutterwave(フラッターウェイブ)が、Ripple社のxCurrent(国際的な金融機関同士の取引を円滑に行うためのシステム)を導入して、RippleNetの各国の顧客機関との支払いが、ブロックチェーン技術を利用して世界中の顧客からの支払いをシームレスに受け取ることができるように進めようとしているとのこと。

17日のFlutterwaveのリリースによると、RippleNetとの統合により、Flutterwaveはアフリカのビジネスを更に進展させることが出来ると述べています。

今や、Ripple社はブロックチェーン業界の世界的リーダーとなって、xCurrent(エックスカレント)、xVia(エックスビア)、xRapid(エックスレイピッド)を擁し、世界中の100以上の顧客からなる金融機関のネットワークを有しています。

昨今のリップルは積極的に提携関係の構築を進めている感じがしますよね。先週はビル&メリンダ・ゲイツ財団とリップルラボが提携したニュースも出ていました。年末のXRPの相場には要注目ですね。

なぜ仮想通貨相場の反応は限定的?
米国10万台のATMがビットコイン販売機へ

ATM企業のリバティーXとジェンマが米国にあるATM10万台にビットコインATMの機能を加える計画であることが明らかになった。ヤフー・ファイナンスが23日に報じたニュース。

https://jp.cointelegraph.com/news/libertyx-genmega-partnership-to-turn-100-000-atms-in-us-into-bitcoin-vending-machines

ATM企業のリバティーXとジェンマが米国にATM10万台のビットコインをアメリカ全土に配置しているみたいです。しかし、その多くはニューヨークとカリフォルニアに集中しているらしいです。ビットコインのATM機械の実際のレビューなんかは、こちらの記事を見てもらうと分かりやすいです。

アメリカで普及するビットコインATM、実際に使ってみた

 

このニュースの発表以降、ビットコインの相場に注目をして見ていましたが、相場そのものは、ほぼ無反応に近い状態でした。

ここ最近、仮想通貨の普及に向けてインフラが整備されているというニュースに対して相場の反応は鈍い傾向があると考えています。それは、世間はビットコインや仮想通貨そのものを通貨として活用する気運は、まだ無いと言うことですね。

仮想通貨に詳しいマティ・グリーンスパン氏はレポートの中で、次のように消化している。「仮想通貨普及に必要なインフラが整いつつある。人々が買うと決めた時、買いやすくなるということだ」と発言しています。

インフラと相場のギャップが続く仮想通貨業界だが、個人投資家にとっても機関投資家にとっても参入障壁は小さくなってきていることは確かなので、何かしらのイノベーションが起きて、ひと度強気相場が生まれたら、一気に大きく上昇することを示していることを期待しています。

10月25日

デロイトがレポート発表
「ブロックチェーンでアイルランドの牛肉業界が変わる」

ブロックチェーン技術の力で、アイルランド産牛肉のサプライチェーンを改善できるかもしれない。デロイトがレポート「Beefing up Blockchain」で発表したニュース。

https://jp.cointelegraph.com/news/the-irish-beef-industry-will-change-in-the-blockchain

宗教上の問題などが無ければ、誰もが一度は口にしたことのある「牛肉」ですが、世界的にも需要は増加傾向にあり、適切な管理が求められています。

今、実施されようとしているのが、最先端の農業機器にブロックチェーン技術を取り入れて、それらの機械で情報のやり取りをデータ化していくということです。

動物の食生活に関する正確なデータや情報を効率よく収集することができるようになり、改ざんの心配がない正確な監査情報を提供することが可能になります。

ブロックチェーンを使用すれば、牛肉製品のトレーサビリティ(飼育・加工・製造・流通の過程を明確にする仕組み)を大幅に向上できる可能性があります。農場で飼育に関する様々な情報を、実際に消費者の手に届くまでのあらゆる情報をブロックチェーン上に記録していくということです。

また、貿易にもブロックチェーンを活用していけば、銀行との取引を省略することができ、条件が整えば自動的に決済を完了させることも可能になります。

貿易を行う際に必要となる書類手続きなども効率化することが可能になったり、手続きに必要となる時間も大きく短縮できるができます。

このように、ブロックチェーン技術を食品の安全確保のために活用する取り組みは、すでに他の食品でも結構、試されていて成功事例が複数報告されています。

牛肉業界においても大きな成果をあげることができることは間違いないと考えられます。今後のこのようなブロックチェーンの活用事例は積極的に記事にしていきたいと思います。

10月26日

リップル Q3の売上高が2倍以上に 183億円以上の仮想通貨XRPを売却

リップルは25日、2018年第3四半期(7-9月期)に1億6300万ドル(約183億5,000万円)の仮想通貨XRPを売却し、売上高が前期比で2倍以上に増加したと発表したというニュース。

https://jp.cointelegraph.com/news/sold-the-virtual-currency-xrp-of-183-billion-yen-or-more

Ripple社は今月25日に2018年第3四半期のマーケットレポートで売上報告書を発表した。売却高は180億円となるが、企業向けの売上も前四半期比594%したことに注目が集まりました。

以下の内容は、公式のツイッター

Ripple社は10月25日に2018年第3四半期のマーケットレポートを発表しました。今期の売り上げが1億6333万ドル(約184億円)だったと公表し、第2四半期の売り上げは7553万ドル(約85億円)だったため、前期と比較すると二倍以上の売り上げを伸ばしている事になります。最近、リップル社の仮想通貨XRPを取り巻く環境はとてもよくなってきていると感じますよね。

リップル社のテクノロジー責任者のDavid Schwartz氏は、プロジェクトの詳細や分散管理台帳技術について「ビットコインやイーサリアムは現在、非中央集権化における金のような存在となっています。これらの通貨は分散管理されていると思われていますが、XRPはむしろビットコインやイーサリアムよりも分散的に管理されています。」とこんな感じで言及しています。

大手金融機関や機関投資家らは、これから本格的に仮想通貨取引に参入してくる事になると考えられますし、特にリップルに関しては筆頭株ではないかと個人的には考えています。

その動きを表すかのようにRipple社が投資機関に対して、売り上げている金額としては、前期1687万ドル(約19億円)から500%以上増え、9806万ドル(約110億円)となっています。今後のリップルには是非とも注目したいところですね。

10月27日

仮想通貨は匿名じゃない?
FBI捜査官がブルームバーグ記者との対談で明かす

先日ブルームバーグのカンファレンスで行われたパネルディスカッションで、「仮想通貨ビットコイン(BTC)は『非匿名』で簡単に追跡できる」という見解が発表されたニュース。

https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-18-10-27-1

仮想通貨や闇取引の捜査を担当するFBI職員が、「ビットコインの誕生初期は約90%が闇取引に使われていたが、現在は10%にまで減少している」ということを公言した。

また、ビットコインなどの暗号通貨は匿名性が高く、追跡が困難だと思われている人が、実は仮想通貨は『非匿名』で、IPアドレスを使って取引を簡単に追跡できる。」とのことを明らかにしました。

ビットコインなど暗号通貨は「匿名性」が担保されているというのが、一般的な見解だと思うが、仮想通貨を犯罪に利用することで、逆に追跡が容易となり足が付きやすいものだという見解を示しました。

基本的に、マネーロンダリングや盗難された仮想通貨などは、公共のインターネットインフラからアクセスできない「ダークウェブ」ウェブサイトを利用しています。

このダークウェブには、Tor「The Onion Router(ザ・オニオン・ルーター)」という仮想回線接続を重ねて接続経路を匿名化する技術を使ってダークウェブを利用するといわれています。

このFBI担当者は、初期の頃は90%が闇取引に使われていて、現在では、10%にまで減少しているという見解は、把握できてるのが10%であって、現在、仮想通貨の取引所で盗難事件を犯すIT犯罪のエキスパートは、ダークウェブよりも更に深いWEB展開も視野に入れている可能性は十分にあると私は思っています。

10月28日

リップルがグーグルの製品担当幹部を採用、リップルネットの開発を推進

グーグルでプロダクト担当のバイス・プレジデントだったアミル・サルハンギ氏が、リップルラボに参画した。同氏はリップルの決済ネットワークであるリップルネットの開発に携わったというニュース。

https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-hires-googles-messaging-tech-leader

リップル社がグーグルのプロジェクトマネジャーの重役を雇用したことを明らかにしました。ここ最近、文春砲のような戦略的に好材料を発表しているように感じますよね。

その昔、スティーブ・ジョブズ氏が、当時のペプシコーラの社長を務めていたジョン・スカリー氏をスカウトして引き抜いた時にジョブズはジョン・スカリーに対して「残りの一生を砂糖水売って過ごしたいですか、それとも世界を変えるチャンスを手にしたいですか」と言って口説いた言い伝えがあります。

今回のアミル・サルハンギ氏に対しても、リップルの魅力溢れる口説く文句があったのかもしれませんね。それだけ、今のリップルにはGoogleを辞めても尚、追いかけられる魅力と夢が詰まっているのかもしれません。

いつの日かアミル・サルハンギ氏の口から伝説的な口説き文句として、この事が語られることを願いながら、リップルの未来を信じたいと思いますよね。

今週の仮想通貨ダイジェストは以上です。
長文にお付合い頂きましてありがとうございました

また、次週以降に記事にしていきたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。