10月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol4

2018年10月10日から19日までの仮想通貨関連のニュースをダイジェスト解説していきます。10月11日より大幅下落をしたビットコインや、その他主要通貨でありますが、数日後の15日は少し回復をした期間でした。そんな、今週、起きた出来事をダイジェストで紹介していきます。

10月10日~19日 ビットコイン(BTC)価格チャート

 

10月10日以降のBTCチャートとしては、10月19日時点の相場をみると、米中貿易摩擦への懸念や、アメリカの金利上昇などを背景に、ダウ平均株価が約830ドル値下がりました。日経平均株価も1,000円を超える値下がりになりましたね。これらの影響があるかは定かではありませんが、11日の時点でビットコインも下落しましたね。

INDEX

英国情報通信庁、1億円の助成金で
ブロックチェーンを電話番号管理へ―2018.10.09

「分散型インターネット」プロトコルトロン(TRON)のTRXトークン価格は8日、およそ8%の急上昇を示した。ジャスティン・サンCEOが、今後のアップデートによりトロンはイーサリアムをスピードで、EOSをコスト面で上回ると主張したためだ。

https://jp.cointelegraph.com/news/uk-telecoms-regulator-receives-grant-to-deploy-blockchain-for-telephone-number-management

英国通信局Ofcom(オフコム、Office of Communications、英国情報通信庁)というイギリスの電気通信・放送等の規律・監督を行う規制機関ですが、産業戦略省(ビジネス・エネルギー・さんぎょうせんりゃくしょう、英語: Department for Business, Energy and Industrial Strategy, BEIS)に対して、ブロックチェーンを用いた固定電話番号の管理を改善できるかというリサーチを行うために、70万ポンド(約1億254万)の資金提供を行うことを発表したってニュースですね。

電話番号は同じ番号が存在しないという特性があって、既に、携帯電話の機能にあるSMS(ショートメッセージサービス)を使って、電話番号とBCHアドレスを紐付けてして、ビットコインキャッシュ(BCH)を瞬時に送金できる革命的なシステムなんかもあります。

しかし、電話番号を間違って送金した場合などは、BCHが取り戻すことができないとか、機種変更した場合、いったん全額を引き出したり、別のBCHウォレットに移動する必要があったりします。

今後、電話番号とブロックチェーンを合わせて、上手く資金の移動なんかが出来るシステムなんかが出来るかもしれませんね。

ハッシュレート上昇で
ビットコインのマイニング利益は赤字―2018.10.09

ビットコイン・マイニングで獲得された報酬は2018年上半期だけで2017年全体の報酬を上回ったにも関わらず、ハッシュレートの上昇により損益分岐点を割り込んでいる、とDiarが試算している。

https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-101

マシンの計算力の測定単位で使われる採掘速度(ハッシュレート)の上昇によって、ビットコインのマイニングが赤字っていう記事ですね。

マイニングを専門にしている会社や、マイニングプールを運営している組織など、色々ありますが、掘れば掘るってマイニングを進めるほど、コストが上がっていくというのが実態です。

簡単に言えば、マイニングを行えば行う程、パソコンのスペックを上げて行かないと追いつけないようになっていて、装備を常に高機能にしていく必要があるんですよね。

更に、電気代もそこに乗っかてくることで、マイニングだけで儲かるっていうことが如何に脆弱な仕組みなのかっていうことが明らかになってきていますね。

ステーブルコインの標準化にPwCのノウハウを活用-2018.10.09

プロフェッショナルサービスをグローバルに展開するPwCは、分散型融資プラットフォームのCredと提携し、米ドルに連動したステーブルコインの標準化をサポートしていくことを公表した。

https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-100

プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers )PwCというのは、世界157カ国・758拠点(都市)に195,000人以上のスタッフを有する世界4大会計事務所の内の一つです。

PwCのグローバルネットワークを活かして、クライアントの産業に特化した監査、ドバイス、税務に関するサービスの提供を通じて、企業経営を多角的にサポートしていると言われています。

ステーブルコインとは、価格が一定のため、ボラティリティ(価格変動)がなく、実生活で使いやすいとされているのが特徴の通貨です。

PwCの経験を透明性の向上やステーブルコインの高利回り商品などに活かすことが出来るのではないかとされ、PwCがステーブルコインをサポートしていくことが取り上げれられました。

現在は、一部の人が主に投資目的で利用している仮想通貨ですが、実用性が備われば一気に普及する可能性もありますね。

フェイスブックによるアカウント粛清、仮想通貨業界には追い風?-2018.10.12

米国中間選挙を前にフェイスブック(Facebook)が11日、詐欺行為などが疑われる559ページ、251アカウントを削除したと発表した。これを受けて中央集権型の管理システムに対してユーザーは、ますます嫌気をさすのではないかという声が仮想通貨とブロックチェーン業界から上がっている。

https://jp.cointelegraph.com/news/is-facebooks-purge-good-for-decentralized-sns

フェイスブックは、世界で14.5億人以上の人が使っていて、国家級の参加を保有しているSNSですが、このフェイスブックの動向によって世界の世論が形成されると言っても過言ではないくらいの影響力ですね。

この間、アカウント情報が5000万人分が流出したというニュースも出ていましたよね。これからフェイスブックの乗っ取りなんかも問題視されています。ちなみに、自分のフェイスブックのアカウントが流出したかどうかを確かめる方法があるようなので、参考までに掲載しておきますね。

あなたはFacebookの情報流出の“被害者”だったのか? それを実際に確かめる方法

この記事では、ビットコインキャッシュを支持しているロジャー・バー氏がCEOを務めるBitcoin.comが、フェイスブックの代わりになる分散型SNSとして、Memoメモ(投稿をブロックチェーン上に記載できるツール)を紹介していて、利用拡大の追い風にしたいと考えています。

ビットコイン急落と世界同時株安は関係なし?仮想通貨取引所ビットフィネックスでの「取り付け騒ぎ」が背景か-2018.10.12

仮想通貨相場が急落している本当の理由は仮想通貨取引所ビットフィネックス(Bitfinex)における「取り付け騒ぎ」ではないかとするレポートを出した。

https://jp.cointelegraph.com/news/the-cause-of-the-current-market-sell-off-is-not-the-stock-market-but-bitfinex

アメリカのデジタル資産顧問会社「エレメント・デジタル・アセット・マネジメント」は、ビットコインが11日に、73万円→68万円へと突然の暴落を見せた最大の要因は取引所Bitfinex(ビットフィネックス)の取り付け騒ぎが関係していると分析しているっていう記事です。

取り付け騒ぎって言うのは、銀行が近い将来、機能しなくなったり、倒産が噂されたりして預金者が一気に押し寄せて、銀行から預金を引き出す行為です。今回、エレメントは、金融機関から金融機関への資金の移動ではなく、仮想通貨から法定通貨への資金の移動がみられると伝えています。

米仮想通貨取引所コインベースのアクティブユーザー数が80%減 長引くビットコイン弱気相場で消費者心理冷え込み-2018.10.12

長引く仮想通貨の弱気相場。これにより、米仮想通貨取引所最大手コインベース(Coinbase)における仮想通貨の売買代金が大幅に減少している。

https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-trade-volume-declines-in-2018

米仮想通貨取引所最大手コインベース(Coinbase)の「アクティブユーザー数」が、バブルの頂点だった昨年12月に比べて約80%減ったという記事。

みんなが撤退したというこそ参加時だと考えてしまいますね。皆がもう「終わったよ」とか「可能性は低いなとされている時に仕込むチャンスでもあると思います。

反対に、バブルと言われて、皆が同じように買いに入っているときに買いに入るではいけないと考えています。ですから、参加者多いということは、警戒しないといけないと思いますね。

投資って言う観点からしたら、多数派が正解を導き出すということは、資本主義経済の中では限りなく少ないと思います。多数決に乗っているときは、皆と一緒と言う形式に陥って、まともな判断が出来ないと思います。

ルールを作ったり、民主主義で基準作りをする時に、多数決は非常に有効な手段だと思いますが、投資という世界においては、多くの人の判断が間違った判断をしています。

だからと言って少数派の人が必ず正しいかというと絶対ではありませんが、バブルが生まれる仕組みや崩壊などを踏まえると、投資家の多数派論理は懐疑的に見ていることが正解だと考えています。

ナスダック セキュリティートークンで
仮想通貨業界に参入か-2018.10.13

ハイテク株の比率が多い米株式市場ナスダックがセキュリティートークンのプラットフォーム立ち上げを検討している。仮想通貨ニュースサイトThe Blockが関係者の話として報じた。

https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-sokuho-4

これまでの詐欺的なICOなどの影響もあってかICOの人気は下落して、9月のICOによる資金調達額が今年1月と比べて約90%減少したという調査も出た模様。

NASDAQ(ナスダック)とは、アメリカの株式市場として有名で、仮想通貨に対しても、今年の夏くらいに、2019年に仮想通貨のリップル(XRP)を上場する事について検討していると報じたこともありました。

そんな、ナスダックが注目しているのは、セキュリティー・トークン・オファリング(STO)。同じくトークン発行で資金調達するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)とはことなります。

詳しくは過去に記事を書いたことがあるので、興味のある方は、ご覧ください。

2019年仮想通貨の稼ぎ方! そうだったのかSTO!5分で読めるまとめ解説

中国政府が国外タックスヘイブン規制強化へ 富裕層は仮想通貨で資金持ち出しか-2018.10.15

節税対策として国外に巨額の資産を保管する中国人投資家に対して、中国政府がさらなる規制強化を進めている。

https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-morning-alert

中国政府は、投資家のタックスヘイブンとして名高いヴァージン諸島やバミューダ、ルクセンブルク、スイス、バハマの5か国と直接交渉を図って、今後の規制強化において投資家よりも先回りをして税金逃れに対して手を打つということみたいです。

日本も金融庁が40万件くらいの海外口座を確認したと声明を発表していましたが、中国政府も同じく税金逃れを押さえる為に、色々な規制をしています。そんな中、一部の富裕層は、仮想通貨を使って課税逃れようとしているってことですね。

パズルを解いて仮想通貨リップル(XRP)を
ゲット 新たな企画が始まる-2018.10.16

仮想通貨の熱狂的な支持者アリ・クトルソイ氏が15日、パズルを解いたら137.036 XRP(約6700円)を報酬として出すとツイッターで発表した。

https://jp.cointelegraph.com/news/solve-a-puzzle-and-get-xrp

パズルを解いたら仮想通貨リップル(XRP)がもらえるという面白い企画。

仮想通貨の界隈では有名なアリ・クトルソイ氏が15日に、パズルを解いたら137.036 XRP(約6700円)を報酬として出すとツイッターで発表したニュース。

こういう、ゲーム感覚で仮想通貨の認知が広がっていくっていうのは、面白くて良いですよね。今後、懸賞形式で様々な仮想通貨の報酬なんかが広がって、一般層への間口が広がるのも良いなと思いますよね。

仮想通貨マイニングを行うマルウェアが急増、
iPhoneでも要注意-2018.10.16

iPhone上で動作する仮想通貨マイニング・マルウェアが400%増加したことがチェックポイントのレポートで明らかになった。

https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-116

仮想通貨の価格そのものが低迷しても仮想通貨マイニングのマルウェアへの脅威は、後を絶つことがないようです。

ソフトウェア技術会社のチェックポイントによれば、iPhone上で動作するマイニングマルウェアが昨年同月より400%増えたと発表しています。

このマルウェアは、iOS自体を狙ったものではなく、Safariブラウザを介して動作するスクリプトのようで、iOSユーザーが訪れるサイトに仕組まれていることが多いということから、iPhone上での被害が増大したとのこと。

マルウェアに感染すると、iOSデバイスで空白ページが表示されて、バックグラウンドでCPUがやたらと重くなって使用率90%を超えると言われています。

まぁ私の方で対策の方法は分かりませんが、やはり「意味不明なサイトや、アプリをダウンロードするのはとりあえずやめよう」というのが対策になりますね。

コンセンシス支援のジャーナリズムプラットフォームCivilがICO失敗、市況の悪さ影響か-2018.10.17

イーサリアムのプロジェクト開発を支援するコンセンシス(Consensys)から資金援助を受けていた分散型ジャーナリズムプラットフォームのシビル(Civil)が、イニシャルコインオファリング(ICO)に失敗し、払い戻しを行うと発表した。

https://jp.cointelegraph.com/news/consensys-backed-startup-civil-failed-ico-to-raise-at-least-8million-dollars

シビルCEOのマシュー・アイルズ氏がイニシャルコインオファリング(ICO)に失敗したというニュース。調達目標額は最低800万ドルだったが大幅に届かず、返金処理するとのことです。

Civilはジャーナリズムのためのプラットフォームを構築することを目指していて、CVLトークンエコノミーによって、ジャーナリストと、読者の間の新たな関係を築くことで、仲介人を不要として、ジャーナリストの収益の配分モデルを管理できるサービスを提供を目指しているところです。

シビル(Civil)は、注目度の高いプロジェクトで、大手とパートナーシップを結んでいる実績もあるにも関わらず、ソフトキャップに大きく届かないという結果に終わったということなのです。

これだけ大手のパートナーシップと手を組んで真面目にICOをやっても失敗する可能性が高いと言うのが実態だと思います。その点で言うと、曖昧な形でICOを実施しているところは、到底ムリなんだろうなと思いますね。

でも、未だにICOだなんだと言う形をチラホラと聞くのは、そういう市場があるからなんだと思いますね。あやふやなプロジェクトを募る側と、そのあいやふやなプロジェクトで一発当ててやろうという一種の需要と供給が成立していることなんでしょうね。

上昇の仮想通貨リップル(XRP)中国BTC支配を危惧して
ホワイトハウスが注目?-2018.10.17

コインマーケットキャップ(※)によると、リップルは17日現在、約52.58円(0.468ドル)で取引されている。1ヶ月前の9月17日は約31.65 円で取引されており、上昇率は66%となっている。

https://jp.cointelegraph.com/news/whitehouse-may-see-ripple-xrp-as-a-countermeasures-against-china

SWELLでクリントン元大統領がXRPを支持したり、トランプ大統領もリップルに対して保護論を匂わせていた感じもありましたね。

ビットコインのマイニングにおけるハッシュパワーの7割以上が中国に集中していることから、中国のビットコインへの影響力が高くなっていることを危惧し、米国ホワイトハウスがリップルに注目している可能性があると指摘しているとのこと。

現在、アメリカと中国で起きている貿易摩擦で、アメリカが中国に喧嘩を仕掛けている状況ですよね。対する中国も真っ向から受けて立ってやると言わんばかりの状況が続いているわけです。この二つの大国がひと昔前のアメリカとソ連の冷戦みたいになっている感じもしますよね。

恐らく、ビットコインそのものが概ね中国の支配下にあることをアメリカが危惧して、アメリカサイドとしては、XRPを世界市場にしていこうとトランプ目線の考えだと思います。その点で言うと、XRPへの期待は個人的には強まりますよね。

仮想通貨OmiseGOのOmise
三井不動産などから資金調達-2018.10.18

仮想通貨OmiseGOを発行する決済サービスのOmiseホールディングスが17日、「金融インフラ構築」を目的に三井不動産などから資金調達を行ったと発表した。

https://jp.cointelegraph.com/news/omise-raised-capital-from-mitsui-fudosan

Omiseが掲げているビジョンは、“Payment for Everyone(すべての人がアクセス可能でオープンな金融システムを構築すること)” とされていて、「Omise」は、タイを中心に普及している決済システムで、アジアおよびグローバル市場に先進的な決済サービスを提供している。

そんな、仮想通貨OmiseGOを発行するOmise Holdingsが、三井不動産、グローバル・ブレイン、SMDVの3社から資金調達を行ったことを発表した。

こういうニュースを見ると、仮想通貨そのものが、通貨としての現実的に使われるかどうかって問題を抱えて、仮想通貨相場は低迷しているけれども、ブロックチェーン業界のインフラ整備は、着々と進んでいるようですね。

ゲイツ財団とリップルが提携、
貧困層の決済システムを支援へ-2018.10.19

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、リップルラボとデジタル決済会社コイル(Coil)と提携し、リップルのインターレッジャープロトコルを実装するようだ。財団の副総裁兼主任技術者のミラー・アベル氏が17日にツイッターで述べた。

https://jp.cointelegraph.com/news/gates-foundation-to-partner-with-ripple-and-coil-to-support-pro-poor-payment-systems

ゲイツ財団というのは、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏の率いる慈善基金団体で、昨年10月、リップル社が開発した技術を利用したオープンソース・ソフトウェアであるモジャループをリリースしている。

Mojaloop(モジャループ)というのは、国の経済、顧客、商人、銀行、政府機関を接続する中間に入るソフト・アプリケーションです。

これは発展途上国における銀行口座を持たない層に対して、デジタルファイナンスにアクセスするための決済プラットフォームを無料で構築できることを目的として作成されたもので、リップルの技術が使用されているとされています。

ビル・ゲイツ財団との提携が決まった後の、リップルの相場はそこまで上昇せずの状況でしたね。しかし、リップル社が実現しようとしていることは、非常にスケールの大きなことは確かなことで、今後の将来性はかなり有望だと自分は考えています。

様々な金融機関で当たり前の様にRipple(リップル)・XRPが使われるようになるのは、必然と思っていても間違いはないでしょうね。

今週の仮想通貨ダイジェストは以上です。
また、次週以降に記事にしていきたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。