10月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol3

2018年10月1日から9日までの仮想通貨関連のニュースをダイジェスト解説していきます。10月1週目は1日からリップル社によるSWELLが開催されたりと注目のイベントがあり様々なニュースが出ていました。今週起きた出来事をダイジェストで紹介していきます。

10月1日~9日 ビットコイン(BTC)価格チャート

 

10月第一週のBTCチャートとしては、10月3日の昼頃に底値の72.8万円となりました。しかし10月4日10時には75.1万円に価格を戻し、それ以降は、ヨコヨコの相場が続きました。

「金の卵を生むガチョウを殺さないように」
クリントン元大統領 リップルのイベントで発言―2018.10.02

米国のクリントン元大統領が1日、リップル社主催のコンフェレンス「スウェル」で講演を行い、規制のあり方について「金の卵を産むガチョウ」を殺さないように気をつけるべきという見解を明かした。

https://jp.cointelegraph.com/news/president-clinton-on-blockchain-be-careful-not-to-kill-the-golden-goose

仮想通貨(暗号通貨)の業界に米国の元大統領がやってくる・・・
そんな噂が現実になり、リップル社は秋のグローバル国際会議(カンファレンス)
「SWELL(スウェル)」でビル・クリントン元大統領が登壇すると発表しました。

クリントン元大統領は、「金の卵を産むガチョウ」を殺さないように気をつけるべきと発言をしました。これは、リップルや仮想通貨が示す未来への可能性を潰さないように規制の掛け方を賢く考えるべきだということです。

クリントン元大統領と言えば、1990年代にマイクロソフトのビル・ゲイツ氏と等と、「ニューエコノミー理論」の支持者として「IT(情報技術)革命に」によって金融・投資、貿易面でのグローバリゼーションなどの体質が変わり、「強いアメリカ経済」が復活させた立役者の一人でもあります。

今では、当たり前のインターネットを始めとする電子商取引が次々と誕生した時代を作り上げ、新規産業を生み出してきた人物が、SWELでリップルを評価したというのは、仮想通貨と政治の結びつきを象徴するような講演でした。

リップル社としては、この元大統領からの支持を受けたことを背景に、今後、世界の金融業界とビジネス展開を図れるわけですから、非常に大きい成果だと思いますね。

 

「ビットコインが金に取って代わることはない」―2018.10.02

ビットコイン(BTC)が金に取って代わる存在になるのではないかという声が出ていることに対して、投資信託モーニングスターのアナリスト、クリストファー・イントン氏は9月28日「そんなことはあり得ない」と反論した。

https://jp.cointelegraph.com/news/cryptocurrencies-wont-dull-golds-shine

ビットコイン(BTC)が金に取って代わる存在になるのではないか・・・
以前、仮想通貨・ビットコイン(BTC)と金(ゴールド)には相関関係があるのではないかという話題も出ていました。結果的には、一時的には相関関係に見えるという見解もあるが、長期的にはないと言う研究チームの発表などもみたことはあります。

私も、ビットコインは2100万枚と決められた埋蔵量や、マイニング(発掘)という点など、仕組みを分かりやすくする為には金(ゴールド)と比較することがありますが、根本的には異なるもので、仮想通貨は金を脅かす存在ではないし、今後もそういう存在にはならないだろうと思っています。

金と聞いて真っ先に思い浮かべるのは、やはりアクセサリーが有名で、世界における金の消費量の約70%が宝飾品が占めていると言われています。

また、パソコンやデジカメといった電子機器や、医療用品の歯科材料の金歯、美容製品、食用に至るまで、様々なところに活用されているということです。

この記事で言っている、イントン氏という方は、【もし仮想通貨が金に取って代わるような事があれば、金の価格に対する影響は破壊的なものになる】と発言していますが、私も投資信託モーニングスターのアナリストと同意見で「仮想通貨が金に取って変わる」ことは無いと考えています。

機密情報横流しで仮想通貨ビットコイン受取、
フランス政府職員が逮捕-2018.10.03

フランス国内治安総局(DGSI)の職員が国家の機密情報を売却し、その見返りとしてビットコインの支払を受けていた容疑で連行された。

https://jp.cointelegraph.com/news/france-bitcoin-scandal

国家の機密情報を売却し、その見返りとしてビットコイン(BTC)で支払い報酬を受けていた容疑で逮捕されたとか…元々、この職員は機密情報を欲しがる犯罪組織のメンバーや情報専門家たちとの交流があったということなのですが、ビットコインがブロックチェーンに記録が残ることを知らなかったのでしょうか・・・

取引所のハッキング被害を受けたコインチェックNEM流出事件や、少し前のZaif流出事件のハッキングからの犯人は捕まえられないけれど、古典的な犯罪は証拠が残るから犯人逮捕出来まるということなのでしょうが、早く、セキュリティ関連を充実させて、「ハッキングはやったら捕まる・・・」という抑止力を持つことが大切だと思います。

仮想通貨リップルCEO
「長期的価値は有用性に左右される」-2018.10.04

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、リップル(XRP)や他の仮想通貨の価格を予測することは邪道で、デジタル資産それ自体の有用性が長期的な価値を左右する、とインタビューで述べた。

https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-90

仮想通貨の価値とは何になるのか…それは、何らかの社会が抱える問題を解決する力を持っていて、その価値の交換手段として仮想通貨が使われて、多くの流動性を得て価格という形で目に見える価値として評価されると思っています。

何の課題解決力も持たない100%投機的なコインが取引されることは、危険なゲーム(ギャンブル)であるとリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは言っているのだと思います。

将来的に、2000以上あるコインのうち、90%以上は市場から去っていくだろう…ということについては、今、まさに市場の中で「ふるいに掛けられている」状態なのだと思います。

無責任なICOが誕生して、Googleやあらゆるネット広告で規制が入るなどで、詐欺的な仮想通貨が市場から退場していき、次は、詐欺ではないにせよプロジェクトとして弱い通貨が次々に退場をしていくのだと思います。

ゴールドマンサックス出資のサークルも
仮想通貨のバスケット取引開始-2018.10.05

ゴールドマンサックスが出資する仮想通貨決済企業のサークルが、「コレクションズ」と言われる複数の仮想通貨をまとめて販売するバスケット取引を立ち上げた。

https://jp.cointelegraph.com/news/circle-invest-launches-crypto-asset-collections-for-targeted-portfolios

バスケット買いとは、多数の銘柄を1つの商品とみなして、それらを一つのカゴの中に入れ、ひとくくりにして(または複数の束にして)売買する方法です。「パッケージ取引」とも呼ばれることもあり、一般的には15銘柄以上の銘柄をまとめてパッケージすることが多いとされています。

主に機関投資家がポートフォリオ(個人や企業が所有する金融資産の組み合わせ)を組み立てたいときや大幅に入れ替えたいときに、複数の銘柄をまとめて売買する手法なので、多くの場合は大口取引となります。

バスケットトレードでは、スイング「数週間、数ヶ月」単位のトレードが比較的に向いていると言われています。

バスケットを保有してからは、1個づつの銘柄のパフォーマンスを見て上がった下がったを一喜一憂するのではなく、あくまでも全体の評価額がどのような評価を得ているのがを見るようにします。

トレードの手法としては、全体の足を引っ張っているパフォーマンスの悪い銘柄だけをバシバシ迷わずに売却していくようにします。

バスケットトレードを個人で行う上での最大のメリットとしては、複数の銘柄の中からパフォーマンスが悪い銘柄だけを損切りしていく形が一番良いと思います。

そういう点で言えば、ポートフォリオのバランス(投資配分の比率調整)を行い、損切りが苦手な人には向いているという点が最大のメリットと言えるでしょう。

反対にデメリットとしては、束になっているので、大きく価格が上昇した時に、得られる利益が少ないということが言えます。

米政府機関「仮想通貨取引で犯罪者は捕まえやすくなる」-2018.10.05

米国国土安全保障省(DHS)に傘下を置く、移民税関執行局(ICE)の国内事業補佐のマシュー・アレン氏は、米国上院の国際麻薬統制委員会の公聴会で、「仮想通貨取引は追跡可能なので当局にとって犯罪者は捕まえやすくなる」と述べた。

https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-95

キャッシュレス化が急速に進行する最大の理由は、「ビジネスの効率化」ですが、日本のキャッシュレスは依然として世界的にみて低い状況は、顕著に出ています。

<キャッシュレス決済比率>
●日本……18%
●韓国……54%
●中国……55%
●米国……41%
(出典:経済産業省「FinTechビジョンについて」)

私は、圧倒的に、仮想通貨や電子マネーにした方が効率的だと思っています。今後、個人個人のマイナンバー制度と連動して、納税者番号(税金を納めるための番号)なども整備されていけば、誰も脱税できなくなるのであれば、国としても導入したい「監視体制」だと思っています。

いずれ、現金を使うのは犯罪者くらいのもんだと言うような時代が来るかもしれません。確かに、仮想通貨取引で犯罪者は捕まえやすくなるとは思いますが、私は、そうなると犯罪者は「物々交換」に戻ると考えています。

いずれ、日本にもキャッシュレスの時代が来るのでしょうか・・・

アリババがトロンと連携して
仮想通貨取引所を計画中?-2018.10.06

 アリババが仮想通貨取引所開設を計画しており、トロンが数ヶ月に渡り支援を続けているとICOジャーナルが5日にレポートした。トロンとアリババの複数の匿名の関係者の話として報じている。

https://jp.cointelegraph.com/news/report-alibaba-is-considering-crypto-exchange-business-with-tron

1999年に馬雲(ジャック・マー)が設立したアリババは、中国国内に2億8000万人もの顧客を持つネット通販最大手のアリババが、仮想通貨TRON(トロン/TRX)と連携して仮想通貨取引所を検討しているという話題です。

創業して間もない頃のアリババは、売り上げがほぼゼロの赤字会社だった時に、ソフトバンクの孫社長は2000年に20億円の投資を「会って最初の5分、話すやり取りで決めた」という逸話があるくらいの企業です。

結果的に14年間で株価が4000倍に膨れ上がり、世界的にアリババも孫さんも一気に世界的に有名になった話もありました。

暗号通貨の主導権をどこが握るのかが注目されていますが、こういうニュースが流れるとやはり、需要やユーザーも多い中国ということになっていきそうな感じがしますね。

インドの大手仮想通貨取引所、
ビットコインとリップルの取引量を大幅操作-2018.10.06

インドの大手仮想通貨取引所Bitbnsが、仮想通貨ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)の取引量を500%以上も操作していた疑惑が浮上している。

https://jp.cointelegraph.com/news/report-indian-major-crypto-exchange-manipulated-btc-and-xrp-volumes

Twitterでもアップしたんですが、取引所でハッキングによる不正を働くした人がいて、更には、取引所自体が取引量の大幅操作で不正を働く人がいる。このニュースは、今後、取引所が不正や犯罪を働く温床になることは避けるべきだと思いますね。

取引所に対して外部からの不正が最近大きく取り上げられていますが、内部からの不正に対しても対策を打つ必要があるということですね。

2018年9月18日にニューヨーク州司法省(OAG)のアンダーウッド長官がバイアンス、ゲートio、クラケンの3つの仮想通貨取引所が法を犯している可能性があると指摘したニュースもありました。

この時は結果的に、仮想資産取引は、悪用や価格操作を監督するシステムや仕組みが施されているプラットフォームは「ほぼない」と問題提起をしたまででしたが、今後、何かしらの対策が必須になるのは確実ですね。

「リップルを東京五輪の公式仮想通貨に」キャンペーン 海外メディアも注目―2018.10.08

「リップル(XRP)を東京五輪2020の公式仮想通貨にしよう!」というキャンペーンが海外メディアからも注目を浴びている。

https://jp.cointelegraph.com/news/petition-to-make-xrp-the-official-cryptocurrency-of-tokyo-2020-olympics-garners-7-500-signatures

1964年に開催された東京オリンピックでは、世界初の衛星生中継に成功し、そこから家電や経済、または我々の生活も大きく変わったと言われています。

オリンピック開幕に合わせて東海道新幹線や東京モノレールが開業したり、羽田空港から都心の主要都市を結ぶ道路を開通させることに成功しました。

また、大量の外国人を受け入れるために、ホテルニューオータニ、ホテルオークラ、東京ヒルトンホテル、東京プリンスホテルなど有名ホテルが続々開業しました。

トイレのマークや非常口などの「ピクトグラム」という絵だけで表す標識も生み出されたのも東京オリンピックが契機とされています。

2020年の東京オリンピックでは、リップル(XRP)が世界の通貨を大きく進化させるなんてこともあり得るかもしれませんね。やっぱり大切なのは、昔の東京オリンピックが一つの成功モデルとして言われるのは、皆がそこに向けて夢やビジョンを持っていたことが大きいでしょうね。

今回の東京オリンピックはどうなるでしょうね。予算の問題やコンパクトな大会など、本来、あるべき姿を見失った大会になって、お金と労力だけが垂れ流された大会でしたねってならないようにしてほしいところですね。

「仮想通貨は北朝鮮より中央集権」「ブテリンは一生独裁者」米公聴会出席の教授が過激発言-2018.10.08

仮想通貨反対論者として知られるニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授が7日、仮想通貨が非中央集権だというのは神話であって、イーサリアム(ETH)の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏は「一生独裁者」という過激発言を自身のツイッターで述べた。

https://jp.cointelegraph.com/news/dr-doom-said-crypto-is-more-centralized-than-north-korea

仮想通貨反対論者として知られるニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授ですが、アメリカのリーマン・ショックを的中させ一躍有名となった人物なんですね。

「終末博士」の異名を持っていて、今後、ユーロ、英国・日本の順での景気が後退していくであろうと予想している。有名な経済学者の人です。

ルビーニ教授が仮想通貨は非中央集権と謳っているが、それは嘘っぱちで、中央集権だと主張している点は以下の3点に整理できます。

  1. マイニングのマイナーが中央集権化して取引所も中央集権化している
  2. 開発者は中央集権の独裁者だ(特にETHのブテリン氏は「一生独裁者」だ)
  3. ビットコインのジニ係数(所得分配の不平等さを測る指標)は北朝鮮より悪い

今後、仮想通貨とブロックチェーンエコシステムの探求」という公聴会に出席する予定のようなので、その発言内容に注目が集まりますね。

結構、炎上を狙って公聴会の番宣じゃないのかって感もありますが、注目してみたいと思います。

今週の仮想通貨ダイジェストは以上です。
また、次週以降に記事にしていきたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。