9月仮想通貨NEWSダイジェスト:Vol2

2018年9月20日から28日までの仮想通貨関連のニュースをダイジェスト解説していきます。今週は9月21日にZaif取引所にて70億円のハッキング盗難事件があったりと仮想通貨業界としては、歴史に残る一週間でした。今週起きた出来事をダイジェストで紹介していきます。

9月20日~28日 ビットコイン(BTC)価格チャート

長期的に69万円を底値にしてディセンディングトライアングル(下降三角形)を形成しています。単純にネックラインが69万円近辺であるため、ここを割った場合には大きく下落することが考えられるでしょう。

仮想通貨取引所Zaifハッキング 業界関係者の声は?―2018.09.20

仮想通貨取引所Zaifが推定67億円の巨額ハッキング被害にあったことについて、コインテレグラフ日本版は20日、国内外の仮想通貨取引所の関係者や仮想通貨アナリストに話しを聞いた。

https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-markets-are-calm-after-the-zaif-hacking

やはり、今週はこのニュースは外せない話題ですね。Zaifは前々から、幾つか問題を抱えていて、頻繁にサーバーダウンが多いと言われていたり、バグの影響で桁違いのビットコインが購入出来てしまった等の問題が起きていた取引所です。

しかし、今回の場合は今年2月にあったコインチェックの盗難に次ぐ形で、70億円の仮想通貨がハッキングによる盗難被害に遭ったということです。

詳しくは、別で解説記事を作成しているので詳細をみたい方はそちらをどうぞ
他の取引所も危ない!?Zaif70億円ハッキング被害解説!

仮想通貨取引所バイナンスが世界全土に進出へ!―2018.09.21

バイナンスのジャオ・チャンポン(趙長鵬、通称CZ)CEOは、コインデスク主催のコンセンサス・シンガポール2018で、今後1年以内に5~10の「法定通貨対仮想通貨」取引所を開設したいとのビジョンを語った。

https://jp.cointelegraph.com/news/binance-cz-speaks-out-in-singapore

仮想通貨の業界で今、非常に勢いのある取引所と言っても良いと思います。今後1年以内に5~10の「法定通貨対仮想通貨」取引所を開設したいっていうことなんですが、恐らく早い段階で出来ると私は思っています。

最近の動向では、中国が暗号通貨の主導権を握りつつあるようにも思います。中国は、他の国の良い点通販サイトはAmazonをしっかり学習して、それを自国に入れて通販サイトアリババを作る等、自分たちの国で新しサービスとして作り上げた強みがあります。

FacebookもGoogleも自国への浸食をさせずに、自国で研究をしています。また、ブロックチェーンに関する特許も2017年に発行された全てのブロックチェーン特許406件のうち、56%は中国からの申請されたもので、アメリカよりも多くのブロックチェーン特許を申請しています。

このまま、仮想通貨は中国が覇権を握るのか…日本にも頑張ってほしいと思います。

仮想通貨リップル (XRP) 80%暴騰で
ビットコイン追う バブル以来の出来高-2018.09.22

仮想通貨リップル(XRP)が21日、80%近く暴騰し、時価総額ベースで一時イーサリアム(ETH)を超えビットコインに次ぐ仮想通貨となった。

https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-passes-ethereum-to-claim-number-two-ranking-on-coinmarketcap

9月18日~21日の時点では、価格が30円だったのですが、そこから、21日の8時の時点では、50円を越えていましたね。たった3日間で、70%を超える上昇率をみせたリップルですが、現在、下落気味のイーサリアムと入れ替わりで時価総額で2位になりました

大きく高騰の理由を整理すると以下の2点が考えられると思います。

①xRapidの商業使用の開始を示唆する発言をリップル社幹部が行った。
②米Ripple社が毎年開催する国際カンファレンス「SWELL」への期待感

xRapid(エックスラピッド)とは、国際送金の時に手数料を安く、そしてスピーディーに送金を行う送金業者のためのサービスです。

送金するときにリップルを介して送金されるため、(XRP)の価値が上がるのではないかと言われています。

そして、もう一つが、リップル社が行う大型カンファレンスの「SWELL」2018への期待感です。この「SWELL」は世界中から政治、金融、経済、ブロックチェーンなど様々な分野の要人が集まって、未来の送金のあり方について議論をする場となります。

また、Ripple社の今後の方針や重要な発表が行われる公式な場のアナウンスとしても活用されるため、仮想通貨界隈では注目度の高いイベントといわれています。

この「SWELL」への期待感が募って、個人投資家と大口投資家の両方が相場に集中したと考えられます。

ビットコイン(BTC)10万ドル予測が出現!
根拠は「仮想通貨ネットワークの価値」-2018.09.24

資産運用額15億ドルのモーガン・キャピタル・マネジメントの子会社が、2021年の中頃までにビットコイン(BTC)の価格が10万ドル(約1100万円)に到達すると発表した。

https://jp.cointelegraph.com/news/morgan-creek-bases-bitcoin-price-projection-on-its-exponential-math-model

iPhoneが1台しかなかったとしたら、ネットワークに価値はない・・・2台でも価値はない。それが、100万台価値が生まれて、100億台だったとしたら凄まじい価値があると述べた。

これと同じことがビットコインのネットワークでも当てはまり価値を見出すとコメントしているとのことなのですが、私自身は、ネットワーク(繋がる)だけでは意味がないと思っている方で、結局、使われる需要があってのことだと思っています。

流動性がない状態で、皆が持っているだけではビットコインはあまり意味がないのではないかとも考えています。この記事での発言では2018年の年末には240万円まで上昇するとされていますが、私はそこまでの上昇が、これから3か月の中ではまず起きないと考えています。

仮想通貨リップルの共同設立者 XRPの売却を加速-2018.09.25

リップルの共同設立者ジェド・マケーレブ氏が過去2、3週間にリップル(XRP)を大量に売却していると報じた。

https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-co-founders-token-selloff-accelerates

リップル社との合意をして、マケーレブ氏がXRPの売却を行っているという記事。1日に売却できるXRPに上限を設けて売却を行う。

当然、リップルを売却すれば、リップルの価格が下がるということは考えられるわけですが、トレードをする上では、ここまで明確な情報が出た場合などは、どうのように考えるかでトレードの勝負は分かれると思います。

率直に値下がりすると判断することも出来ますし、マケーレブ氏がリップルを売却して何をしようとしているのか・・・その意図を読み取ることができれば、何かしらの買い注文を仕掛けて利益を取ることもあります。

SBI北尾社長、仮想通貨流出事件受け
「厳格な自主規制を急ぐ必要」とコメント-2018.09.25

SBIグループホールディングスの北尾吉孝社長は25日、東京で開催されたカンファレンス「FINSUM2018」で講演し、仮想通貨取引所Zaifでの不正流出事件について触れ、早急に仮想通貨事業者による自主規制を整える必要があると指摘した。

https://jp.cointelegraph.com/news/sbi-ceo-revailed-their-schedule-of-crypto-exchange-business

Zaifの仮想通貨ハッキングによる流出事件を受けて、北尾氏は「今回もまた事件が起こり、仮想通貨に眉をひそめる投資家も増えてきている」と懸念を示しました。「1日も早く業界として1つにまとまり、厳格なルール・自主規制を当局にオーソライズしてもらう必要がある」とコメント。

SBI(ソフトバンク・インベストメント)元々、ソフトバンクと繋がりがあり、仮想通貨業界でもXRPを強く支持している人物です。

SBIという企業そのものも投資的観点で言えば、上昇銘柄という話題も出てくる位、注目されている人物です。様々なニュースでは2019年はSBIとこの北尾社長が一気に世界的に有名になることが考えられると言われていますね。

時代を築き上げた立役者として有名になるのか・・・それとも、幻想を語った人物として笑われる存在になるのか・・・受け手によって見方は変わると思いますが、注目人物として見て行きたいですね。

グーグル 日米で仮想通貨取引所の広告配信を解禁へ

グーグルは25日、日本と米国において登録済みの仮想通貨取引所に関して広告配信を認める方針を明らかにした。

https://jp.cointelegraph.com/news/breaking-google-to-reverse-crypto-ad-ban-for-exchanges-advertising-in-us-japan

そもそも、何故、Googleで仮想通貨関連の広告が規制されていたのかは、単純に詐欺的なICOが頻繁に行われていたことが挙げられます。

これも、仮想通貨という早いスピードで広まって行って、世界各国で法律の整備が全く追いついていないということが原因に考えられます。

普通、株式などの新規株式公開(IPO)を行うには、いくつもの審査をクリアしないといけない手続きがありますが、ICOに関しては、特に経営実態などがなくても「ホワイトペーパー」と呼ばれる目論見書のようなものを用意すれば誰でも行うことができました。

その結果、金だけ集めてトンズラする詐欺的なICOが多くあったのも事実です。

これらの件もあって、ICOに関しては10月以降も引き続き、禁止されるとのことですが、明確な審査基準を設けて、信頼性が高い内容が掲載されていくことになるでしょう。

そういう意味では、今後、Googleや大手のネットメディアに取り上げられた仮想通貨関連は、一定の信頼を得て発信されるという一種のお墨付きが付きますので、投資家や一般の人にはありがたい話だと思います。

北朝鮮 独自の仮想通貨発行を目論む?-2018.09.26

北朝鮮が米国からの経済制裁を回避するために仮想通貨の使用を「加速」させていて、独自の仮想通貨の創設も目指している。

https://jp.cointelegraph.com/news/north-korea-increasingly-uses-crypto-to-avoid-us-sanctions-experts-claim

北朝鮮と日本は国交がありませんが、実は、国交がない国の方が少ないわけで、世界各国の約80%以上の国が北朝鮮と国交を交わしているのです。

北朝鮮は、アフリカ等で「銅像制作ビジネス」などが評判のようで、多くの外貨を獲得していると言われています。そんな北朝鮮がマネーロンダリングのような形をとって、複数の国際的な交換所を使って資金を転々とさせ、最終的には仮想通貨を米ドルに両替することに成功しているとのこと。

やっていることは、完全に犯罪組織の手口と酷似していますが、暴力団の場合は取り締まる当局がいますが、北朝鮮の場合は取り締まりの効果がないため、やりたい放題なのでしょう。

過去にも北朝鮮が、ビットコインのマイニングを行って失敗したや、匿名通貨のモネロを不正にマイニングをしているという話が出るなど、国際的な犯罪者は仮想通貨を好むという点で言えば、北朝鮮も例外ではないということでしょうね。

現在の北朝鮮は、金融犯罪と、サイバースパイの両方でそれなりの能力を持っていますが、こうした2つのやり口も場当たり的なことなので長続きはしないのではないかと個人的には考えています。

リアルな出会いで仮想通貨ゲットできる
SNS「Kuende」が日本上陸へ―2018.09.27

Kuendeが面白いのは既にユーザーが9万人もいるということだ。2015年に約3億円を調達して以来、グーグルの元開発者を複数名迎え入れiPhoneとアンドロイドの両方でアプリを展開している。

https://jp.cointelegraph.com/news/kuende-comes-to-japan-real-life-social-network-app-on-tendermint-and-cosmos

ゲーム感覚で仮想通貨ポイントをやり取りをする「実生活応援型」SNSアプリ「Kuende(クエンデ)」が発表されました。分かりやすく言うと、「フェイスブック」+「LINE」+「ポケモンGo」のブロックチェーン版とのことです。

昔、Facebookが日本に入ってきた時も、新しいSNSとして登場したときも、その当時、日本で主流だったmixi(ミクシィ)を追い越すんじゃないかと言われていました。結果的に、Facebookが市場を確保した流れになりましたが、SNSというプラットフォームが出来たことによって、我々のコミュニケーションの取り方は大きく変わりました。

当然、出会いという点においては、常に需要のある分野です。リアルな出会いとSNSに暗号通貨を絡めてくる点は、一気に暗号通貨を広めることにも繋がると思います。

スイスのスタートアップ、
仮想通貨銀行設立に117億円調達-2018.09.27

スイス最大の銀行UBSの元役員が率いるスタートアップSEBAクリプトは、仮想通貨サービスを提供する規制された銀行を設立するため、1億スイスフラン(約116億8000万円)を調達した。

https://jp.cointelegraph.com/news/swiss-startup-raises-103-million-to-launch-cryptocurrency-bank

 

スイスのバーゼルに本拠を置くスイス最大の銀行であり、世界有数の金融持株会社であるUBSユービーの元役員が、仮想通貨サービスを提供する規制された銀行を設立するために、巨額の資金を調達して投るために資金調達を行ったというニュース。

そういうニュースを見ると、個人商店や個人だけが使うものっていうことから、いよいよ暗号通貨を大規模な形式で活用されるっていうことで言えば、本当にこれからなんだと感じさせる一つのニュースですね。

私は、今後、国や大企業や権力者がブロックチェーン技術を活用する形は、どんどんと展開されていくと思います。こういう流れは一旦、その門が開くとダムが決壊したかのように資金が流れてくるものだと思いますので常にニュースに注目していきたいものです。

ウェストバージニア州、ブロックチェーン基盤の
アプリで選挙投票へ―2018.09.27

ウェストバージニア州では、今後の中期選挙での不在者投票をするために、ブロックチェーンベースのモバイル投票アプリを使い始めた。

https://jp.cointelegraph.com/news/west-virginians-begin-using-blockchain-based-mobile-voting-app

有権者がアプリを使って24カ国で不在者投票ができる投票用のブロックチェーンアプリ「Voatz」を使用し始めたというニュース。

このサービス日本でも採用したら良いのにって思うんですけどね。採用されたら若者の投票率は、今よりも絶対に上がると思うんですけでも・・・

ただ、建前的に若者の投票率を上げようと言っているだけで、本当は、若者の投票率を上げたくないのかもしれませんね。政治家も現在の圧倒的な多数派を占める高齢者を対象とした政策を掲げないと当選できない仕組みですからね。

新たな仮想通貨マイニングマルウェアが急増-2018.09.27

サイバーセキュリティーの専門家は、マイニングをする250万件以上の新しいマルウェアが第2四半期に発見されたと指摘。第1四半期では290万件が発見されており、これは2017年第4四半期の40万件から629%上昇した形だ。

https://jp.cointelegraph.com/news/mcafee-labs-crypto-mining-malware-grows-by-86-in-q2-over-25-mln-new-coin-miner-samples

マルウェアとは「不正プログラム」全体のことを指し、マイニングウイルスに感染すると、いつの間にか自分のコンピュータが他人のために勝手にマイニングを行ってしまうのです。つまり、勝手にコンピュータの処理能力を使われてしまうということです。

私も専門家ではないので、明確な中身のことはわかりませんが、マイニングウイルスは、その多くが不正なウェブサイトに仕組まれており、サイトを訪問すると感染する仕組みになっているようです。

感染の影響を受けると「処理速度の低下」や「コンピュータの停止」などの影響が出るみたいです。案外、気付かないものなのかもしれませんね。気付かないっていうのが、尚さらに嫌ですけど・・・

この記事では、IoT家電などは「弱いパスワードの傾向」も、非常にサイバー犯罪者にとって魅力的なプラットフォームで盗みの絶好の場所っていうことなのですが、この記事を読むと、今後のIoT家電に警鐘を促したいと個人的には思います。

SBIリップルアジア、電子決済等代行業者の登録完了-2018.09.27

SBIホールディングスの子会社で、ブロックチェーン技術を活用した次世代型決済基盤をアジア地域で展開するSBIリップルアジアは26日、電子決済等代行業者としての登録を完了したと発表した。

https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-regulator-grants-sbi-ripple-asia-a-payments-license-for-blockchain-based-app

6つ目の記事で取り上げた、北尾氏のニュースにも繋がりますが、北尾社長が暗号通貨関連で世界に大きく躍進することが出来たら、SBIホールディングスっていうのは、ひょっとしたら暗号通貨の市場におけるGoogleやマイクロソフトのように絶対的な地位にまで行く可能性もあるんのではないだろうか・・・そんな期待を感じさせるニュースでもあります。

リップルが他の暗号通貨と大きくことなる点として、中央集権であることが現時点では、マイナスに作用するのではなく、プラスに活用されているのではないだろうかと考えています。

リップル社そのものが、金融市場におけるき既得権益と上手く融合して、XRPを上手く活用してもらえるように営業を仕掛けていると思います。そういう点で言えば、XRPを一つの商品としての売込み方が上手いのかもしれませんね。

そして、他の勢力と対立構造を生まずに上手に関係性を築いているって感じですかね。他の非中央集権型の場合は、どうしても中央決済ではなく分散型に強くこだわっている感じも受けます。

XRPの場合、中央集権なだけに責任の所在も明確であり、仮に、リップル社が破綻したとしてもXRPだけはシステムとして残るとも言われています。

これら、中央集権と非中央集権で見た時に、自分自身はどっちかっていう拘りはあまりないですが、比較的、銀行や大手などと上手くビジネスを展開しているのはリップルだなと思いますよね。

今週の仮想通貨ダイジェストは以上です。
また、次週以降に記事にしていきたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。