2019年仮想通貨の稼ぎ方! そうだったのかSTO!5分で読めるまとめ解説

最近、「STO」という言葉が話題になっています。既存の「ICO」とは何が違うのか・・・仮想通貨における資金調達について、初心者向けに解説を行いたいと思います。

2017年がICOの台頭を特徴と考えた時に、2018年はICOで詐欺的な資金調達等が問題になり、規制や法整備の必要性が浮き彫りになってきた年といえます。そして2019年は「STO」セキュリティ・トークン・オファリングが注目される年になるといえるでしょう。

■3つの資金調達方法

2017年からの仮想通貨バブルで認知度を高めたICO(イニシャルコインオファリング)については、仮想通貨を少し関わった初心者の方でも聞いたことはあると思います。

まず、仮想通貨の資金調達を大きく分類すると、以下の3つに分かれます。

  1. ICO(イニシャル・コイン・オファリング)
  2. IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)
  3. STO(セキュリティ・トークン・オファリング)

ICOはプロジェクトの概要をアナウンスして、特定の期間に暗号通貨(仮想通貨)を販売することで資金調達をする方法です。

ICOに関しては、近年、詐欺的な事案が多く発生した問題などで注目を集めており、各国で規制が強化される流れになりました。

■ICOとは何か

イニシャル・コイン・オファリング(ICO)

ICOとは企業が仮想通貨(トークン)を独自に発行し、そのトークンを個人に販売して資金調達を行います。出資した証としてもらえるトークンは株券のようなものと考えると良いでしょう。仮に取引所に上場した場合、取引額が購入時より上がっていれば売買を行い差額が利益になる仕組みです。

俗にいう「億り人」と言われる人のほとんどは、このICOからの目当ての通貨が取引量の多い取引所に上場したことで、一気に値が上がった結果が多いとされています。

株式発行の仕組みに、新規株式公開(IPO)というものがありますが、「不特定多数の人から資金を募る」仕組みは似ています。しかし、ICOとIPOの違いは未上場でも第三者を介することなく多額の資金を世界中から集めることが出来ます。

また、ICOにはIPO株式発行の仕組みのように特典や株主優待権、または議決権など、通常株式で付帯されてくるような権利が発生することはありません。

 

■IEOとは何か

イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)

Initial Exchange Offering(IEO)のExchangeは取引所を意味しており、取引所を介してICOを行うというものになります。

近年、投資家を詐欺的なICO被害から保護するために、取引所という信頼度の高い組織がICOプロジェクトを中立に審査します。

そのため、これまでのICOよりもIEOは優れた点がいくつかあると言われており、その結果、投資家が安心して投資することが出来ると言われています。

IEOが優れていると言われる点は以下の5点になります。

  1. 取引所の抱えるユーザに宣伝・広告などによって訴求できる
  2. 投資家同士のガス(手数料)の競争を避けることができる
  3. 事前にプロジェクト審査を受けるため詐欺が難しくなる
  4. 企業や投資先の価値、リスクなどの事前調査が行われる
  5. IEOを実施した取引所への上場期待が極めて高くなる

これらの点に優れていると言えるでしょう。

一方、IEOを反対する声としては、仮想通貨に大きな影響を及ぼす取引所が、出てきて巨大な権力が集中する形になってしまうのではないか…そんな不安視する声もあります。

では、IEOが開始されるまでの流れはどうなっているのか・・・

それは、プロジェクト・トークンを発行し、次に発行したトークンを取引所に送ります。そして、取引所は受け取ったトークンをリスト化して投資家に販売または配布する形を取っていきます。投資家がIEOに参加するためには、取引所のアカウント作成が必要になりIEOが開始されると投資家は取引所からトークンを直接購入することが可能になります。

■STOとは何か

セキュリティ・トークン・オファリング(STO)

セキュリティ・トークンとは米SEC等の規制に従って仮想通貨を発行して、取引可能な資産によって価値が裏付けされている通貨のことを言います。

具体的に言うと、Securities(セキュリティ)とは、日本語で言うと「証券」というニュアンスで捉えてもらうと良いと思います。ICOを実施した際、トークンを配布するのですが、会社の利益や資産など、具体的なものによって裏付けられ、発行したトークンを「証券」として価値を認めたものを「セキュリティトークン」と言います。

ICOの場合は資金調達をするだけして音信不通になってしまう・・・

全く開発が進んでいなかったりするケースが多々ありました。それでも運営者側には報告義務もなければ、ペナルティが課せられることもありませんでした。

そういった点で言えば、証券化されることで投資家の権利が守られるということです。

証券として価値を認められるということは、トークン自体が現実の世界で価値が裏付けされ利用される形になるということを意味します。価値の裏付けが行われた後、STOではパブリック・オファリング(=公開通貨)として発行されます。

この方法だと規制に準じたプロダクトだけが公開されるわけですから、当然有望なプロジェクトのみがSTOを行うことが許されて、スキャムコイン等は淘汰されていきます。

今後、どこのSTOが注目なのかと言えば、世界の証券市場の中でもダントツに注目されるのは、アメリカのSEC(証券取引委員会)の動向と言えるのではないでしょうか。

証券的に審査されて、お墨付きをもらい価値を見出されるSTOは、一種の信用と言う形で保護されているわけではありますが、STOは敷居が高く、誰でも購入できるわけでは無く、限定した投資家に限っての話になるとも言えます。

また、ICOの場合は、アフィリエイターたちが売れば、それだけ儲かるので放っておいても向こうから情報が降ってきます。しかし、STOの情報は自らから取りにいかないと情報開示を受けることが出来ないと言えるでしょう。

■その他のIFOとIAOとは

イニシャル・フォーク・オファリング(IFO)

Initial Fork Offering(IFO)は1つのプロジェクトから分裂することで、新たな仮想通貨/暗号通貨が誕生し、それを配布する手法です。近年の動きで言いますと、イーサリアムが分裂して、イーサリアム・クラッシクが誕生したやビットコインから分裂して、ビットコインゴールドなどが誕生したことを指します。

イニシャル・エアドロップ・オファリング(IAO)

Initial Airdrop Offering(IAO)無料でトークンを配布する手法です。TelegramやLINEなどのSNSを通じてイベントを告知したりしながらグループ参加お呼びかけたりして、エアドロップ・無料でトークンを配布する方法で投資家からの注目が集まることになります。

これらの二つは、直接的な資金調達と言うわけではないですが、IFO(Initial Fork Offering)等は、今後も仮想通貨の界隈では起きる現象と言えるでしょう。

■まとめ

STOはトークンを規制に基づいた金融商品として極めて証券に近い形式で発行することによって、スキャム削減見込める信頼性の高いトークンと言えるでしょう。

しかし、STOはICOのクラウドファンディングのように誰でも自由に参加するといった形式は少なく、参加出来る投資家が限定されているということもあります。

2019年はSTOが行われるケースが増えると考えています。これも、様々な規制や法整備が整ってきたからだと思っています。

今後、STOと言う信頼性のある投資枠で、世界中で投資が活発に行われる経済が到来したら、面白いと思いますね。

今回の記事では、STOについて解説をまとめさせてもらいました。また、STOの詳しい情報や具体的な参加方法などの記事を公開していきたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。