2017~2018仮想通貨ニュースまとめ読み

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2017年~2018年の仮想通貨ニュースまとめ読み!

ビットコインのバブルが起こる前兆期である2017年から、2018年までの1年間のニュースを総ざらいでまとめ読みが出来る主要ニュースを紹介します。

2017年1月~2月

1月5日「最高値から30%超」の大暴落へ

1BTCの価格が15万円を突破しました。2013年以来の最高値として記録とされましたが、その後、1月5日には、中国バブルが崩壊したとされたことと、中国人民銀行が国内の主要取引所3社を呼び出し、ビットコイン投資に対して警告を出しました。その不安感から人民元を買い戻す流れが加速して一気に暴落して8万円台に暴落しました。

2月9日「中国取引所、規制違反」閉鎖の可能性と警告

2016年のビットコインの取引シェアは国別でみると中国が90%以上を占めており、中国が圧倒的シェアを占めていました。しかし、2017年の2月入り中国の仮想通貨への規制が強まった結果、中国のビットコイン取引量が激減し、日本がトップに立つことになりました。

2017年3月~4月

3月10日「米国証券取引委員会」がETF(上場投機信託)を却下

3月は表面的に目だった値動きは無かったものの、仮想通貨が社会に認知されるかどうかを見定めていた期間でもあります。特に、アメリカにおいて仮想通貨の金融商品化がアメリカ証券取引委員会(SEC)に投資家保護という観点で多くの問題点があるとされ却下されていました。その結果、相場は一気に30%近く値を下げるということも起きました。

4月1日「改正資金決済法」の施行

改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されました。日本で初めて仮想通貨を法律で規定する動きがスタートしました。この法律が施行されたことで仮想通貨の信頼性が大幅にアップしました。

日本政府が仮想通貨を「決済通貨」として認めたことで個人投資家の参入が急増することに繋がりました。言わば、日本政府のお墨付きを得たようなものです。

改正資金決済法で義務づけられたのは以下の4点がポイントとなります。

  1. 登録制の導入
  2. 利用者への適切な情報提供
  3. 利用者財産の分別管理
  4. 取引時確認の実施

4月19日「おさいふカード」の新サービスをZaif発表

国内取引所Zaifがマネーパートナーズと提携してマネパカードによるビットコインのチャージ機能を提供開始しました。入会金と年会費無料・チャージ手数料無料・日本でも海外でも使えるチャージ式の「おさいふカード」になり、国内で利用すると、利用額の最大2%が還元されます。

2017年5月~6月

5月23日「Segwit2x」を海外にて実装

ビットコインのブロック容量問題の改善策としてSegwit(セグウィット)実装後にSegwit2xを導入することが決定されました。これは、兼ねてより議論されていたビットコインのブロックサイズ問題を開発者サイドではSegwit(データを圧縮)する案と、マイナーサイド(採掘者)はブロックサイズの拡張と言った形で意見が分かれていました。最終的にはお互いの折衷案としてSegwit2xの導入に落ち着きましたが、その後、このSegwit2x(データ圧縮した後にブロックを拡張)も中止が発表されました。

5月27日「分裂危機にて暴落」の動き

ビットコインの分裂危機が世界中に広がり不安視された結果、25日に34万円台だったビットコインの価格が20万円台まで急落する動きを見せました。

6月12日「ドバイでブロックチェーン技術」を積極採用

ドバイでは国際空港にブロックチェーン技術を採用する方針をドバイ政府が発表しました。ブロックチェーンを利用することで最終的には混雑のないチェックイン手続きを目指しており、これが実現すれば世界発となるチェックインゲート不要の搭乗が可能になるとも言われています。

2017年7月~8月

7月1日「仮想通貨取引での消費税」が非課税へ

仮想通貨法によりビットコインを含むすべての仮想通貨取引消費税が非課税になりました。それまでは「モノ」や「サービス」などと同じようなものと捉えられていた仮想通貨が、貨幣として法整備の対象となることが決まったことで、より一層、お金としての認知を確立する方向へ進みました。一方で、ビットコインは購入する際には消費税非課税でも、利益が出たら所得税は課税されるという認識も強まりました。

7月26日「40億ドル超の資金」海外で資金洗浄される

海外のビットコイン取引所「BTC─e」を運営するロシア人が40億ドル超のマネー・ロンダリングの疑いで逮捕起訴されたことが明らかになりました。この容疑者が東京のビットコイン取引所「マウントゴックス」の破綻にも関連したとみられており、ハッキングによりマウントゴックスから資金を「入手」してBTC─eと自身がもつ別の取引所を通じて資金洗浄した疑いが持たれました。

8月1日「ビットコインキャッシュ」の誕生

ビットコインからのハードフォークによって、ビットコインが分裂しました。容量不足問題が起こり、2017年8月1日にハードフォークすることにより、従来のビットコインと容量を拡張したビットコインキャッシュの2つに分かれました。その後、更に2017年11月13日にはビットコインとビットコインゴールドが分裂することとなり、その後の分裂ラッシュの口火を切ったとも言えます。

8月15日「ビットコインが50万円」を突破

この時のビットコインの国別(通貨別)保有割合を日本円が約40%を占めてた状況です。日本での活発な取引がビットコインの価格上昇につながっていると言えるでしょう。その理由の1つが、北朝鮮のミサイル発射だと言われています。当時、万が一戦争に発展してしまった場合、国が管理する法定通貨は大きく変動すると言われており、安定している「円」や「ドル」もどうなるか分からないと言うことで、そうした場合のリスクヘッジとしてビットコインの買いが増えたともいわれています。

8月17日「国内取引所がビットコインキャッシュ」を無償配布

国内の取引所がビットコイン所有者に対して、ビットコインキャッシュを無償配布したことが話題になりました。そして、2017年8月17日に1BCHあたりの価格が5万4千円台になり、1日で67%もの上昇率を見せて大きな話題となりました。

8月24日「ビットコイン容量」が理論上4倍仕様へ

Segwitがアクティブベート(利用可能な状態にする)されて、理論上ビットコインのブロック容量が4倍の仕様になりました。ビットコインのSegwitアクティベートを受けて、世界中のファンがSNS上に多数の称賛を上げる光景も見られました。今後、ライトニングネットワークなどを取り入れることも視野に入れるのではないか等、ビットコインのさらなる発展に期待が持たれたニュースです。

2017年9月~10月

9月5日「中国政府が仮想通貨取引」の禁止発表

中国政府が仮想通貨取引の禁止を発表しました。中国国内の取引所が次々と閉鎖が相次ぎ、一時的にビットコイン価格が60%減の22万円まで急落することになりました。中国では昔から人民元の流出防止を行うために外資に対する規制が厳しかったと言われています。従って資産のリスクヘッジが難しい状況でもあり、これらの理由から新しい通貨として誕生した仮想通貨に富裕層などが目をつけ、資産を海外に移すための手段などとしてビットコインが利用されるようになりました。中国当局は、ICOの大部分は「金融詐欺である」という見解を発表して、中国国内でのICOによる資金調達を企業または個人であっても今後一切行うことを禁じました。

9月29日「金融庁が仮想通貨交換業者」11社を登録

国内の仮想通貨交換業は金融庁への登録が必要となり、9月に11社が登録をしました。このニュースを切っ掛けにして金融庁の監督下に置かれることで仮想通貨の体制づくりが進みました。登録完了済の11社は以下の通りです。

  1. マネーパートナーズ
  2. QUOINE
  3. bitFler
  4. ビットバンク
  5. SBIバーチャルカレンシーズ
  6. GMOコイン
  7. ビットトレード
  8. BTCボックス
  9. ビットポイントジャパン
  10. フィスコ仮想通貨取引所
  11. テックビューロ

10月13日「スウェーデン政府」が税金の一部をビットコインで受付

「キャッシュレス先進国」のスウェーデンで画期的な試みが行われました。政府が税金の一部支払いをビットコインで受け付けることを採用しました。もともと、国をあげてキャッシュレス化が先進的に進んでいた国であったのも後押しして画期的な税金支払いが採用されました。ほかにも、アメリカのアリゾナ州やジョージア州でも仮想通貨の納付が検討されるなど、国が紙幣としての受付を採用し始めた時期でもあります。

2017年11月~12月

11月9日「Segwit2xハードフォーク」中止からの暴落

Segwit2xのハードフォークが中止され、期待されていたいコインの無償配布がなくなり、11月13日までの4日で約30%の下落を記録しました。

11月13日「ビットコインゴールド」の誕生

ビットコインゴールドの誕生によって、従来のマイニングに変化が生じます。ビットコインのマイニングを行うためにはASIC(特注で作った集積回路)というビットコイン専用のマイニングチップを使用しなければマイニングが出来ない仕様になっていました。しかし、ビットコインゴールドでは「GPU(3Dグラフィック等の計算処理を行う半導体)」という普通のパソコンに搭載されているチップを使用してマイニングが可能となり、多くの人がマイニングに参加出来るようになりました。

11月24日「ビットコインダイヤモンド」の誕生

「匿名性の高さ」「取引手数料の安さ」「新規利用者の参入コストの引き下げ」この3つを目標に掲げて​ビットコインからハードフォークした仮想通貨です。この通貨の開発者の身元が明らかになっておらず、謎の多い仮想通貨として認識されており、対応取引所の多くが中国ということで、中国に非常に近い開発者が関係しているのではないかと予想されています。

11月26日「ビットコインが100万円」を突破

Bitcoin 価格100万円超えのニュースが流れました。仮想通貨「ビットコイン」の価格が26日、国内の取引所で初めて一時的に、1BTC=100万円を超えたYahooニュースで報道されました。分裂の動きを受けて、投機的な買い注文が増えているという形で表現され、この時から仮想通貨は投機商品という認識も高まった傾向があります。

12月7日「マイニングプールサイトが76億円ハッキング」の被害

マイニングサイトのNiceHashはマイニングの採掘能力を売買できることが特徴で、マイナー(採掘者)にとっては、ソフトの設定がやり易く、収益性の良い仮想通貨を自動で切り替えてマイニングする機能があったこともあり初心者に支持されていました。しかし、12月7日にハッキング被害を受けて76億円超(時価)のビットコインが盗まれました。発表直後は倒産も危ぶまれていましたが、12月20日にサイトが復旧して資金調達の目途を付けてユーザーに払い戻しが決定しました。

12月8日「ビットコインの価格220万円」の大爆騰

11月下旬に100万円を突破したビットコインの勢いは12月に入っても止まることなく、CBOE(シカゴ・オプション取引所)ぼ先物上場を目前に控え、期待感から更に価格が上昇しました。12月6日の130万円台から一気に高騰して僅か2日で220万円台に高騰したことで多くのテレビメディアにも大々的に報じられました。

12月11日「CBOEがビットコイン先物取引」を開始

プロトレーダーや大きなお金を扱う機関投資家は、取引ルールのがなく、国が明確な認可を受けていない状態で、取引に手を出しづらい状況であったことから、仮想通貨の先物取引上場は、仮想通貨市場にとって大きな転換期と言われていました。注目が集まるあまり一時的にウェブサイトが閲覧できなくなるシーンもありましたが、オープニング価格で15,000ドル(150万円)でトレードされたという報告も出ていました。

12月13日「スーパなビットコイン」の誕生

ビットコインが大高騰を続ける中で、ハードフォークの連発が行われていました。12月13日には、イーサリアム(ETH)のスマートコントラクトやライトコイン(LTC)のライトニングネットワーク、さらにジーキャッシュ(Zcash)のゼロ知識証明、ビットコインキャッシュ(BCH)の8MBのブロックサイズなど色々な通貨技術を実装して良いとこ取りをしたスーパービットコインが誕生しました。

2018年1月~2月

1月9日「大手企業が仮想通貨取引所」に新規参入

年末の大高騰を契機に2018年の年明け以降、仮想通貨市場への新規参入を狙う企業が続々と登場してきました。DMMグループやメルカリ、LINEなど、多くの有名企業が2018年以降、仮想通貨交換業に参入を表明しています。また、三菱東京UFJ銀行やSBIホールディングスなどの大手金融機関も独自の仮想通貨発行を検討するなど、新しい広がりを見せています。

1月16日「仮想通貨の規制強化」の動き始まる

2018年1月16日、中国政府がこれまでの取引禁止措置に加えて、アクセス遮断やウォレットサービスなどの検閲・制限を行うことが明らかになりました。また、同時期に韓国でも規制を強める動きが見受けられ、ビットコインをはじめ仮想通貨市場全体が時価総額約20%下落という大暴落を記録しました。

その時の主要国家の仮想通貨に対する規制スタンス

  1. 日本・・・・・仮想通貨市場を金融庁が寛容に受け入れ
  2. 中国・・・・・取引以外にマイニングを抑制する動きも
  3. 韓国・・・・・市場健全化のために規制強化を強める方針
  4. 米国・・・・・ETF(上場投資信託)承認は至らないが好意的
  5. カナダ・・・・ICOに対して一部規制する必要性を主張
  6. イギリス・・・マネーロンダリングを防止するための規制強化
  7. EU・・・・・・マネーロンダリングを防止するための規制強化
  8. ドイツ・・・・仮想通貨を法廷通貨と同等に扱う規定発表
  9. ロシア・・・・当初は否定的だったが法整備を進める方向
  10. インド・・・・中央銀行は仮想通貨の送金・決済を禁止

上記の内容を見るとアジアやEUは仮想通貨を規制する動きを見せ否定的な意見が多く、アメリカやドイツは好意的な見解を示しています。国によって仮想通貨の規制に対するスタンスは異なることが分かります。

1月24日「世界初の仮想通貨格付け」を発表

格付け会社「Weiss Ratings」(ワイスレーティングス)が1月から仮想通貨の格付けをスタートしました。業界内で評判の悪い仮想通貨が高評価をとなるなど、評価基準が不明確という指摘も受けておりました。

格付け 仮想通貨の種類
ランクA 該当なし
ランクB EOS(EOS)
Ethereum(ETH)
ランクB− Cardano(ADA)
NEO(NEO)
Steem(STEEM)
ランクC+ Ark(ARK)
Bitcoin(BTC)
BitShares(BTS)
Byteball Bytes(GBYTE)
Dash(DASH)
Decred(DCR)
I/O Coin(IOC)
Litecoin(LTC)
NEM(XEM)
ランクC Aeon(AEON)
Asch(XAS)
BlackCoin(BLK)
Blocknet(BLOCK)
Burst(BURST)
Bytecoin(BCN)
Counterparty(XCP)
Dogecoin(DOGE)
Ethereum Classic(ETC)
Komodo(KMD)
Lisk(LSK)
Monero(XMR)
NAV Coin(NAV)
Neblio(NEBL)
Nexus(NXS)
Nxt(NXT)
Peercoin(PPC)
PIVX(PIVX)
Qtum(QTUM)
RaiBlocks(XRB)
Ripple(XRP)
Shift(SHIFT)
SmartCash(SMART)
Stellar(XLM)
Stratis(STRAT)
Syscoin(SYS)
Verge(XVG)
Vertcoin(VTC)
Waves(WAVES)
XTRABYTES(XBY)
Zcash(ZEC)
ZCoin(XZC)
ランクC− Bitcoin Cash (BCH)
CloakCoin(CLOAK)
DigiByte(DGB)
DigitalNote(XDN)
Electroneum(ETN)
Feathercoin(FTC)
Namecoin(NMC)
ReddCoin(RDD)
Skycoin(SKY)
Ubiq(UBQ)
Viacoin(VIA)
WhiteCoin(XWC)
ZenCash(ZEN)
ランクD+ Auroracoin (AUR)
Bitcoin Gold (BTG)
GameCredits(GAME)
Gulden(NLG)
Megacoin(MEC)
Metaverse(ETP)
Pura(PURA)
ランクD Expanse(EXP)
Matchpool(GUP)
Novacoin(NVC)
PotCoin(POT)
Quark(QRK)
Rise(RISE)
SaluS(SLS)
ランクD− Einsteinium(EMC2)

※発表当時の格付けとなるため、現在は異なる可能性はあります。
国内主要取引所で取り扱われている主要通貨には赤字で表記しています。

1月26日「コインチェック580億円」のNEM流出

仮想通貨取引所「Coincheck」から580億円相当(流出当時)の仮想通貨「NEM」が流出しました。発生当時は、様々な方法で犯人の追跡を行う形で犯人検挙に動きを見せていましたが、3月22日までに他の仮想通貨に全額交換されたという報道が流れて追跡を中止するようになりました。犯人は、盗んだNEMをビットコインやライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ(通常のブラウザでは確認できない裏サイト)上に立ち上げ「資金洗浄」を進めていたと言われています。このサイトでは多数の第三者(もしくは犯人本人)がNEMを購入して追跡捜査をかく乱させるなど、犯人追跡の難しさを証明する事件となりました。

1月30日「大手サイトが仮想通貨」の広告規制へ

1月末、Facebookが仮想通貨の広告規制を発表(仮想通貨関連の広告を全面禁止)すると、呼応するようにGoogle(6月から投機要素の強い仮想通貨広告の掲載禁止)やTwitterも規制を発表しました。近年、ICOの詐欺的な要件を匂わす広告が急増したため、これらを取り締まることが主な目的とのことです。仮想通貨のバブルの影響が広告業界にも出た格好になりました。

2月6日「ビットコイン64万円」まで大暴落する

暴落の要因というのは明確に判明しているわけではありませんが、コインチェックのNEM流出やFacebookの広告規制、ダウ平均株価の下落など、多くの方が様々な報道を通じて仮想通貨に不安を抱いた時期でもあります。まさにチャートが個人投資家の不安感に比例して下落していった状態で年末には220万円まで相場が上昇していたところから64万円の3分の1以下にまで価格が下落しました。

2月8日「bitFlyerがスワップポイント」を導入へ

国内大手取引所のbitFlyerがレバレッジ取引と現物取引のビットコインが10%以上離れた際に発生するスワップポイントを導入しました。スワップポイントとは言ってみれば金利のようなものです。普通は、外国為替取引の場合、売りか買いのどちらかのポジションで、スワップポイント分がもらえたり、引かれたりするのですが、bitFlyer(ビットフライヤー)の場合は、買いと売り、どちらもスワップポイント分がマイナスで引かれる仕組みとなっています。

2月9日「クレジットカードでの仮想通貨購入」を停止発表

国内取引所Zaifがクレジットカードによる仮想通貨購入の停止を発表しました。また、3月にはbitFlyerも同様のサービスを停止することを発表しました。また、カード会社の方でも規制をかけて仮想通貨の購入が出来ないようにしました。現在、公式に仮想通貨の購入を禁止しているのは、「JCBカード」「三井住友カード」「三菱UFJニコスカード」「クレディセゾンカード」「イオンフィナンシャルサービス」の5つとなります。各社が仮想通貨の購入禁止を決めた理由としては、主に仮想通貨の価格変動リスクを考慮したものと見られています。

2月16日「金融庁が仮想通貨取引所」へ立ち入り検査

NEM流出事件を受けて、金融庁は2月から「みなし業者」(登録申請中のまま営業している事業者)を対象に立ち入り検査を開始しました。3月までに16社の検査を終え、3社が行政処分、6社が事業撤退を表明することとなりました。これを機会に、これまで以上に顧客の資産を保護する仕組みが整備がされていく動きが目立つようになってきました。

2月16日「Zaifがビットコイン20億枚」のエラー購入

2月16日(金)にZaif取引所のシステム障害によって、0円でビットコイン(BTC)の購入が出来てしまう事象が発生しました。この件については、YouTubeやSNSでZaif取引所で20億枚のBTCの売り(約2200兆円分)が出たことで大きな話題になりました。NEM流出やシステムエラーなど世界中どこの取引所でも完全に安全なところは無く、取引所は通貨や資産を預ける銀行的な役割ではなく、あくまで通貨の取引を行うだけの場所と割り切って利用する意識が体制つだと再認識させられました。

2018年3月~

3月2日「仮想通貨取引所が自主規制団体」を設立

金融庁に登録している16社の仮想通貨交換業者が3月2日、資金決済法に基づく認定自主規制団体を設置することが発表されました。仮想通貨交換業者が自主規制団体を設立することで仮想通貨取引業界の健全な成長や信頼性向上を図ろうとしています。

認定自主規制協会16社
関東財務局所管
※数字は仮想通貨交換業登録番号

00001 株式会社マネーパートナーズ
00002 QUOINE株式会社
00003 株式会社bitFlyer
00004 ビットバンク株式会社
00005 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
00006 GMOコイン株式会社
00007 ビットトレード株式会社
00008 BTCボックス株式会社
00009 株式会社ビットポイントジャパン
00010 株式会社DMM Bitcoin
00011 株式会社ビットアルゴ取引所東京
00012 エフ・ティ・ティ株式会社
00013 BITOCEAN株式会社

近畿財務局所管

00001 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
00002 テックビューロ株式会社
00003 株式会社Xtheta

3月6日「マイニング用サーバー600台」が盗難

アイスランドでBitcoinなどの仮想通貨をマイニングするための専用マシン600台が盗まれるという大規模窃盗事件が発生しました。マシンの時価は200万ドル(約2億1000万円)相当で、マイニングによってそれ以上の価値を生み出す可能性が指摘されています。

3月12日「仮想通貨の情報分析サービス」を開始

カナダに本社を置く大手メディアのトムソン・ロイター社(Thomson Reuters) は、3月12日に投資家がビットコインのこれからの価格トレンドを予測するために、より幅広い見識を与えてくれるビットコイン感情測定ツールを新しく公開しました。

まとめ

2017年から2018年までの主要ニュースをまとめました。今後、仮想通貨の価格相場が上昇するか下落するのか様々な意見が交差しています。上昇志向の専門家などは、機関投資家などが市場に参入すればビットコインの価格が300万円もありえると言う声もあれば、投機的な域を超えないとして大きく下降するとみる専門家もいます。

今後、また大きくビットコインの価格相場が上昇するひとつのポイントは、米国証券取引委員会(SEC)がビットコインETF(上場投機信託)を承認して、機関投資家が参入してくるかどうかが大きなポイントになるでしょう。

ビットコインETFが誕生して機関投資家の参入が実現した場合、その機関投資家の運用資産の1%である10兆円が市場に投下される運びとなります。そうすれば、ビットコインの市場規模で言うと2倍に膨らむ計算となるでしょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。