取引所6社への「業務改善命令」がされた2つの理由

金融庁・仮想通貨取引所6社に「業務改善命令」

金融庁は6月22日、国内の仮想通貨交換業者6社に対して「業務改善命令」を出した。
該当6社は、金融庁からの立入検査を受けて、マネーロンダリング対策・内部管理体制の不備などを指摘された模様。

<業務改善命令を受けた6社>

  • QUOINE株式会社
  • 株式会社bitFlyer
  • BTCボックス株式会社(BTCBOX)
  • ビットバンク株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • テックピューロ株式会社(Zaif)

これらの改善命令を受けて大手であるビットフライヤーは、
自主的に新規顧客受け入れを一時停止し、内部管理体制の改善、
マネーロンダリング対策の整備などに集中して業務を行い、
経営体制の改善を急ぐ方針を出しました。

以下、ビットフライヤーの発表を引用

【当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ】
本日、当社は金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今回の業務改善命令により多大なるご心配とご迷惑をおかけしたお客様ならびに全ての関係者の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。

https://bitflyer.com/pub/bitflyer-responds-to-improvement-order-from-japanese-financial-services-agency-ja.pdf

内容を見た感じだとマネーロンダリングの対策と各社を金融庁が指摘する業務内容に関して、改善をしていないから指摘されたという感じですね。

各々の内容が、利用者の保護を優先してのことだというのは、確かな事なのですが、これらの動きは、FXなどの時もありましたが、まだまだ、暗号通貨や仮想通貨の業界が未成熟であるからだとも言えますので、仕方がない部分はあると思います。

業界の体制が整備されていって、現在の仮想通貨業界の投機的なギャンブル要素を払拭して、税制なんかも雑所得とかでは無い形に変えられていくことで、今以上に、新規参入者が増えるのではないかと予想します。

<既存ユーザーは今まで通り>

既に登録を済ませている既存ユーザーに関しては、取引や売買のは通常通り運営していくとのことです。

しかし、新規ユーザーの登録に関しては一時的に受け入れをストップするとのことです。金融庁からの業務改善命令に従い、経営体制の見直しや改善を行った後、新規顧客の受け入れを再開するとのこと。

<行政処分に関する考察>

今回の金融庁からの行政処分が何故、今の時期に実行されたのか・・・
整理すると以下の二つの理由ではないのかと推察します。

①マネーロンダリングへの懸念

仮想通貨業界では度々、問題として上がっている「マネーロンダリング問題」だけに限らず、米国に拠点を置くサイバーセキュリティー会社が、仮想通貨「モネロ」の採掘コードをインストールして、その採掘した通貨を北朝鮮の大学サーバーに送る仕組みのソフトウエアを発見したと明らかにしていました。

マネーロンダリングに関しては、当サイトでも紹介した「指定暴力団300億円洗浄・仲介役証言」と言う問題もありました。恐らく当局としては、暴力団などの資金源は、現行の暴対法などである程度の成果を出すことが出来きて表向きの資金源を断つことが出来たわけですが、裏のネット社会で犯罪を横行されていたのでは意味がないという見解ではないでしょうか。
※「指定暴力団300億円洗浄・仲介役証言」に関しての記事はコチラ

https://www.bitcoin-investment-blog.com/1215/opinion-7/

②G20でのイニシアティブ獲得に向けた対策

一ヵ月後の7月21~22日の期間にG20財務相・中央銀行総裁会合(ブエノスアイレス)が行われる予定となっています。前回は、3月19~20日の期間で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会合では、仮想通貨に対する各国の認識が問題意識の交換程度で終わっておりました。仮想通貨大国の日本として経済におけるイニシアティブを取りたいと思っている中で、マネーロンダリングや様々な問題を抱えたままでは進まないとしてこの機会に行政処分に入ったものと考えます。

<市場の動きはどうなる?>

恐らくは上記2つの理由からすると、マネ―ロンダリング問題の改善は必須のように思います。6月18日にコインチェックもXMR(モネロ)・DASH(ダッシュ)・ZEC(ジーキャッシュ)などの通貨が強制売却化される通知が私の所にも来ていました。

18日までに他のウォレットに出金(送金)して移す場合は大丈夫とのことでしたが、これら匿名性の高い通貨を取り扱うことを懸念しての対応だと思われます。

市場としては、大手のビットフライヤーが新規獲得をしないと言う形で真摯に対応を公表したので、その他の取引所も見習う方向にいくのではないでしょうか。そうすると、しばらくは通貨の流動性を損ない、下落傾向に向かうというのが基本的な見解になるのですが、案の定24日現在大きく相場は下がりました。

以下がビットコインのチャートです。

 

注目すべき点は、2018年に入ってからのビットコイン下落ポイントは2月4日の64万円4月1日の68万円という価格まで下落した点ではないでしょうか。6月22日の今回、金融庁の行政処分を受けて、相場は大きく下落傾向に動きました。

当然、この下落を狙ってキャピタルゲインを取りにくる層もいますが、価格で60万円は大きな境界線と考えています。60万円を割った場合は、どこまで落ちるかが読みにくくなると思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。