フランス仮想通貨「税率45%から19%へ」引き下げ

高級税率で45%から19%へ引き下げ

フランス国家評議会(政府の諮問機関)は仮想通貨の所得税率を
これまでの最大45%以上から、一律19%に引き下げることを発表しました。

これは、暗号通貨の「キャピタルゲイン」の分類を変更するという形で
可能となったと言われています。

このニュースをきっかけに市場への投資が増えることが期待されます。

フランスにおける仮想通貨の利益は「産業または商業」による利益、
または「非営利利益」のいずれかに分類していました。

しかし、今後、前項で述べたいずれの分類とは異なる区別をする、
仮想通貨の新しい「可動性」と分類することになります。

この新しい「可動性」という区分は、車両、航空機、貴金属、知的財産などの
輸送することが可能な資産と言う扱いになり、税率が19%になると言われています。

今までの分類システムでは、仮想通貨キャピタルゲインが、
高級税率で45%でしたので実質大幅な引き下げとなります。

※キャピタルゲインとは…
「保有している株や仮想通貨の価格変動の値動きで売却して得る収益」

何故、改定する形に至ったのか・・・

フランスは2018年を仮想通貨への規制策定進めていました。
その結果、3月に某投資会社に対して、ルールが正式に決定するまで
仮想通貨の取引をする禁止などの処置をとっていました。

変更になった背景として、注目したいのは、
「フランス市民」が行政裁判所に対して、
「仮想通貨取引の税率変更を求める訴訟」が行われたということです。

また、当局がICOなどの法律を考えている等と伝えて、
フランスが仮想通貨規制における「世界のリーダー的存在」となり、
イニシアティブを獲得することを望んでいるとも言われていました。
フランスの大統領も仮想通貨のハードウェア財布をもっている等の
写真が出たり世界の仮想通貨市場で、どこの国が主導権を担うのか…

この辺りの政治的な背景も大きく影響していると思われます。

日本の税制は変わるのか?

今回、フランスの税率が実質的に下がりましたが、
日本もユーザーから不満や不服が出ている状況であり、
世界的にみても税制は高く設定されています。

現在の「雑所得」の扱いである仮想通貨は、
所得税よ住民税との合算で見ると最大で55%の状況です。

日本も世界における仮想通貨市場へのリーダーシップを
獲得しようという考えは強くあると思います。

今回のフランスが税改正を契機に
日本の水準も早期に改正されることを期待したいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

大阪在中の個人投資家・企画マーケッター。これまで株式投資・FX等の経験を経て、2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年の仮想通貨バブルで一定の資産形成に成功しました。 現在は、初心者向けのスタートアップの解説サイト「仮想通貨INVEST2.0」を運営しながら、企画マーケティングのビジネスを展開しています。主に企画コンサルティング・商品開発サポート・販促マーケティングをしています。仮想通貨に限らず様々な情報をお届けします。